Amazon.co.jp: なぜあの人は人前で話すのがうまいのか: 中谷彰宏: 本
フィナンシャルタイムズが政権ギャンブルの後で語ったこと: 極東ブログ
日本に一か八かのギャンブルを勧めた英国高級紙フィナンシャルタイムズは予想通りの結果が出てどんな感想を洩らすか。民主党政権が成立しての同紙17日付け社説「A steady start for Tokyo’s new rulers（日本新政権の着実なスタート）」（参照）は、ねじくれて曖昧ながらも、考えさせられる意見を述べていた。 冒頭、いわゆる米国的な鳩山政権イメージを覆し、米国要人を沸騰させた鳩山NYT論文も軽くいなした。 Yukio Hatoyama’s Democrats have barely been in office 24 hours. Yet already they have been painted by some as madcap socialists and by others as merely more of the same. Neither is true.
ポスト鳩山へ前原「三重苦」 失敗すれば“政権危機”にも - 社会 - ZAKZAK
前原誠司国交相（４７）が就任早々、３つの試練にさらされている。民主党が総選挙マニフェスト（政権公約）に掲げた「八ツ場ダム建設中止」をはじめ、「日本航空再建」と「高速道路無料化」だ。うまく着地をさせられれば「ポスト鳩山」に躍り出ることも可能だが、八ツ場ダム問題では住民側を激怒させた。かつて、「偽メール問題」で代表の座を追われたこともある前原氏。果たして「三重苦」を乗り切ることができるのか。 「配慮に欠けていた面があったことをおわびしたい。ただ、誠に申し訳ないが、白紙に戻すつもりはない」 前原氏はシルバーウイーク最終日の２３日、八ツ場ダム建設予定地（群馬県長野原町）を視察した。一方的な中止表明については陳謝したが、建設中止の意向を改めて強調した。 １９５２年に建設計画が浮上した八ツ場ダム。ダム本体工事は未着工のままだが、総事業費は当初予算の２倍以上という４６００億円まで膨張した。民主党は
asahi.com（朝日新聞社）：八ツ場ダムの町、一晩にメール４千通 批判・中傷８割 - 社会
前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場（やんば）ダムのある群馬県長野原町の町役場に、一晩で４千件のメールが殺到していたことが２５日わかった。建設推進を求める地元に対し、８割が批判的な内容。町は「中傷が目立ち、メールサーバーへの負荷もかかる」として、メールの受け付けなどを２５日朝、停止した。 地元の住民代表らが２３日の前原国交相との意見交換会への出席を拒否したことを受け「対話拒否はおかしい」「（民主党が総選挙に勝ったという）民意に背くのか」といった批判や、「ダムが中止になって、なぜ喜ばないのか」という意見が多く、なかには「ごね得」「非国民」などと中傷するメールも。 同町によると、通常は一日数件が届く程度。前原国交相が現地視察をした２３日は２００件を超すメールが届いた。担当者が２５日午前８時すぎに確認すると、前夜からの間に４千件届いていたという。ネットの巨大掲示板に役場のメールアドレ
厚労相への説明、守秘義務ない党職員が同席 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「政治主導」を看板に掲げて発足した鳩山政権だが、厚生労働省ではその進め方を巡り、問題が浮上しそうな気配だ。 長妻厚労相は１７日の初登庁以降、担当部局から説明を聞く際に民主党政策調査会の職員を同席させているが、党職員には公務員に課せられた守秘義務がないなど、情報管理の責任が明確ではないからだ。省内では「個人情報や機密情報について、どう話せばいいのか」などと戸惑う声もあがっている。政治主導の切り札として同省に乗り込んだ長妻氏への「官僚側の抵抗」と見る向きもある。 長妻氏はこれまで新型インフルエンザへの対応などや、廃止を目指す後期高齢者医療制度の経緯・現状などについて、担当部局の幹部から説明を受けてきた。複数の幹部によると、その際に党政調会で厚生労働分野を担当する職員数人が同席する場面が何度もあった。 新政権にとって、党政調の職員は閣僚のサポート役に位置づけられる。実際、閣僚は記者会見で官僚が用
そんなに「金融資本主義」が嫌いですか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 時代にはその時の雰囲気を象徴する言葉が登場する。2002年の小泉内閣の登場は「構造改革」「改革なくして成長なし」がキャッチフレーズになった。 米国発の金融危機と世界不況を経験した今日では「金融資本主義批判」「市場原理主義の修正」が枕詞になった感がある。鳩山由紀夫首相も、首相になる前にこう言っている。「この危機は、冷戦終焉後米国が推し進めてきた市場原理主義、金融資本主義の破綻によってもたらされたものです」（同氏ホームページ） しかし、そのはやり言葉が何を意味するのかをどうとらえるかは十人十色で、意味不明のまま言葉だけが出回っている場合も多い。社会主義経済を志向する方々は今では極少数派になったので、ほとんどの論者はみな資本主義の中身に関する“程度
8月米耐久財受注は予想外の減少、商用機落ち込む
９月２５日、８月の米耐久財新規受注は前月比２．４％減と、予想外に減少。写真は８日、ボーイングの航空機モデル。香港で（２００９年 ロイター/Bobby Yip） ［ワシントン ２５日 ロイター］ 米商務省が２５日発表した８月の耐久財新規受注は前月比２．４％減と、予想外に減少した。商用機受注の落ち込みを背景に、１月以来７カ月ぶりの大幅な減少となった。 ロイターが集計したアナリスト予想は０．５％の増加だった。７月は５．１％増から４．８％増に下方修正された。 前年同月比では２４．９％減少した。 チャンネル・キャピタル・リサーチ・ドットコム（ニュージャージー州シュルーズベリー）のチーフ投資ストラテジスト、ダグ・ロバーツ氏は「ちょっとした実体把握だ。さらになすべきことがあり、われわれが危機から脱していないことを意味している」と述べた。 非国防航空機・部品は４２．２％減と大きく減少。ボーイングBA.Nの
報道発表資料：「ＪＡＬ再生タスクフォース」の設置について - 国土交通省
日本航空は、わが国最大の航空運送事業者として大きな公共的責任を担う事業を行っており、また、航空運送事業はわが国の今後の成長戦略においても重要な戦略産業であることから、その事業再生の成否は重大な公益、国益に関わる。 このため、日本航空の自主的な再建を確実に実現することを目的として、専門家集団により構成されるタスクフォースを設置し、その積極的な指導・助言のもと、日本航空の実態を厳しく客観的に把握し、従来のしがらみから自由で、抜本的な再生計画の迅速な策定と実行を主導することが望ましいと判断した。 ２．タスクフォースの構成 国土交通大臣直轄の顧問団として事業再生の専門家（当初５名）によって構成。 高木 新二郎（リーダー） 野村證券株式会社顧問、元産業再生機構産業再生委員長 冨山 和彦（サブリーダー・作業統括） 株式会社経営共創基盤代表取締役、元産業再生機構代表取締役専務 田作 朋雄（作業統括） Ｐ
官僚の利権にメスを入れるJAL公的支援切り札の成否 | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
まだ報じられていないが、日本航空の経営再建に関して、新たな公的支援案が浮上している。闇雲な地方空港の建設の原資になっている「社会資本整備特別会計」の「空港整備勘定」への上納金（年間900億円程度）を減免するというものだ。JALに急場を凌ぐ猶予を与えるだけでなく、航空官僚や交通族議員の利権の温床の一つにメスを入れることも可能な、言わば、“一石二鳥”の支援策である。JALの年内の資金繰りを取材すると、すでに行われた公的支援の継続だけでなく、こうした新たな支援がなければ、同社の破たんは確実な情勢だ。 だが、もちろん、よいことばかりとは言えない。JALだけに空整勘定への繰り入れの減免措置を行えば、ライバルの全日本空輸（ANA）は競争上、著しく不利な立場に追い込まれかねないからだ。杜撰なお化粧決算を放置してきたJALの経営責任も糊塗されてしまう。そこで重要なのが、詳細な経営・財務情報の開示と、事態
基軸通貨の本質（1） - ワイルドインベスターズ ブログ 「それを教えちゃマズイだろ！」
中国語版ブラジルワールドカップ決勝トーナ... (九州男児的北京交流部) コロンビアに負けて… (TAKeの泉) ギリシャ戦(ワールドカップ第2戦） (TAKeの泉) 「他人の過去を責めるのは、いま自分がそれを行っていることを隠すため」 京免 史朗 (志葉楽(シバラク)) FXエントリー＆ＦＸアカデミー (FXエントリー＆ＦＸアカデミー) ウォーレンパートナー制度 (ウォーレンパートナー制度) FXエントリー＆ＦＸアカデミー (FXエントリー＆ＦＸアカデミー) 日韓紛争とKARAの微妙な立場 もはや開戦前夜！？だけど可愛いから許す（笑） (KARA 韓国 ロンドン五輪 サッカー プラカード 竹島 紛争 独島はわが領土 日章旗) !!FX自動売買取引!! ☆バックテスト動画有り☆ PCが優秀なトレーダー ☆超優良自動システム☆24時間PCが自動で取引してくれます☆ (!!FX自動売買取引
世界経済の回復をリードするアジア：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界経済が深刻な不況に陥った2008年秋以降、アジア経済も急速な成長減速を経験しました。しかし、いまや中国やインドなど多くのアジア新興市場国がV字型の回復を示し、アジアが世界経済の回復をリードする形になっています。 その結果、一時は影を潜めていた「デカップル論」が復活し、アジア経済は世界経済が不況に陥ったままでも成長が続けられるような楽観論が出てきました。 しかし、現在のアジアの急速な回復は財政金融の超緩和によってもたらされたものであり、持続可能なものかどうかは十分な検証を必要とします。また、中長期的に見て欧米への大幅な輸出超過によって高成長を続けることはできないとすれば、アジアは構造的に域内需要を増加させる必要があるでしょう。 アジア開発銀
途上国と地球温暖化：発展には悪天候 JBpress(日本ビジネスプレス)
4月下旬、バングラデシュ南西部に住む農民モスタファ・ロコヌザマンさんは、村の集会で熱弁を振るい、気候変動、異常な猛暑、雨不足が自分の野菜を駄目にしていると不満を述べた。 しかし、ロコヌザマンさんは事の重大さを半分も分かっていなかった。それから1カ月後、ロコヌザマンさんは自分の家と農場、そして、その集会が開かれた村さえも押し流した洪水で、胸まで水に浸かる羽目になったのである。 村の防波堤を破壊する高潮を引き起こした「サイクロン・アイラ」は、それ自体、気候変動が貧しい国でいかに壊滅的な被害をもたらすかを示す説得力のある一例だった。 西側諸国の大半の人は、貧困国が気候変動の一因になっていることは知っているが、今でもその規模を聞くと驚かされる。貧困国と中所得国は、既に世界全体の炭素排出量の半分余りを占めている（図1参照）。 国民1人当たりの排出量で見ると、ブラジルはドイツより多くの二酸化炭素
日本：米国のリードを自在に引っ張るプードル JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ワシントンの一部の人たちが鳩山政権について話しているのを聞けば、日本人がベネズエラのウゴ・チャベス大統領を自分たちの最高指導者に担ぎ上げたところかと思うだろう。 総選挙で勝利を収めた鳩山由紀夫氏率いる民主党の、「対米依存の少ない」外交政策を行うという公約や、新首相が「米国主導の市場原理主義」と呼ぶものに対して抱く疑念は、米国の石油資産を差し押さえるという決定に対してあわや見せかねなかった冷静さを欠いた態度で受け止められた。 保守的なヘリテージ財団は、非常ボタンを押した多くの調査機関の1つだった。民主党が半世紀に及ぶ自民党の政権支配を断ち切った日、同財団は「太平洋の反対側でガラガラと崩れ落ちる音」と、「反資本主義的、反米主義的なレトリックを長く駆使してきた中道左派政党」の台頭を感じ取った。 オバマ政権内部の高官でさえ、今なお戦時
民主党政権で“血祭り”９社リストは、これだ！ - 経済・マネー - ZAKZAK
日本郵政、オリックス…。民主党政権下で大ナタを振るわれそうな大手企業９社（表参照）が経済界で注目されている。いずれも、連立３党の国会議員らが野党時代から問題視して情報収集を進めていた企業ばかり。与党となった今、蓄積した情報をもとに追及の勢いが一気に加速する可能性もある。 新政権がまず血祭りに上げそうなのが、「かんぽの宿」売却問題などで大揺れとなった「日本郵政」だ。 郵政・金融担当相に就任した亀井静香氏は、郵政民営化を推進した小泉純一郎元首相や竹中平蔵元総務相に反旗を翻して自民党を離党、国民新党を旗揚げした。郵政問題を一刀両断にすることがライフワークともいえ、郵政問題の追及は激烈なものになる。 「西川善文・日本郵政社長の親族に重大な関心を持っている。もし、親族が旧郵政公社時代も含めた施設売却になんらかの形で絡んでいるとしたら、ゆゆしき問題だからだ」（民主党有力筋） 亀井氏は金融担当相
政権交代に鈍感な日本の長期金利 国債増発でも低位安定の秘密 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年9月16日に誕生した民主党政権に対しては、大企業より中小企業、企業より家計を重視する政策の実現が期待されている。（本文中の各種図表も筆者作成） 子ども手当、公立高校の授業料無償化、高速道路の無料化などを民主党は総選挙のマニフェスト（政権公約）の目玉に掲げる一方、行政の無駄を徹底的に洗い出して財源を確保すると約束した。それでも17兆円規模の財源が不足するため、債券市場では「いずれ国債増発に踏み切る」の観測が支配的だ。 自民党の麻生前政権は、景気対策のために17兆円程度の国債増発を決めた。日本国債の需給悪化懸念が台頭し、10年物の金利は一時1.56％まで上昇した。 しかし国債消化の観点からは、当時よりも新政権下の方が需給状況は厳しい。景気悪化に伴って法人税収が予算より下振れており、財源確保を減収補填債に頼らざるを得ない。加えて、個人向け国債の売れ行きも芳しくない。「輪転機」にかけられ
平成21年8月分貿易統計（速報）の概要
平成21年9月24日 財 務 省 報 道 発 表 平成２１年８月分貿易統計（速報）の概要 ●総額 輸 出 金 額 ４兆 ５１１１億円 －３６．０％ １１ヵ月連続の減少 数量指数 ８３．０ －２５．３％ １３ヵ月連続の減少 輸 入 金 額 ４兆 ３２５４億円 －４１．３％ １０ヵ月連続の減少 数量指数 ８７．５ －１２．８％ １１ヵ月連続の減少 差 引 金 額 １８５７億円 － ７ヵ月連続の黒字 (注)伸率及び増加・減少は全て対前年同月比による。 品目名 伸率(金額) 寄与度 ○輸出 （減少品目） 自動車 : ▲ 50.0％ ▲ 7.6 鉄鋼 : ▲ 43.3％ ▲ 2.7 鉱物性燃料 : ▲ 59.9％ ▲ 2.3 ○輸入 （減少品目） 原粗油 : ▲ 61.3％ ▲15.6 液化天然ガス : ▲ 51.7％ ▲ 3.0 石炭 : ▲ 55.2％ ▲ 2.6 （製品輸入比率） ５５．２ ％
季節性ワクチン打ったらヤブヘビ？（新型インフルエンザ） - 新型インフルエンザ・ウォッチング日記～渡航医学のブログ～
【2015年１月追記】 最近（2014/2015シーズン）、なぜかこの記事のアクセスが増えておりますので追記。この記事は2009年、６年前のものです。この時点の”新型（H1N1)”はすでに季節性インフルワクチンの一部を構成しており、この記事を参照しても実用上あまり意味がありません（歴史上こういうことがあったという記録として興味深い記事ですが）。 インフルエンザワクチンは接種するのが正解です。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ （以下、2009年時点のオリジナル記事） 従来の季節性インフルエンザを接種したら、新型インフルエンザに感染しやすくなる という報告がカナダから上がっています。 CBCの報道。従来の季節性ワクチンを接種したら、新型インフルエンザに感染するリスクが高くなるという予備研究結果。 まだ予備的なものであると但し書き付き。 カナダにて４
ＪＡＬ、公的資金で増資…産業再生法申請へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府監視下で経営再建中の日本航空が、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を申請し、公的資金を活用した資本増強を行う方向で検討に入ったことが２４日、わかった。 日航の西松遥社長が２４日午後、前原国土交通相に対し、公的資金による資本増強の意向を伝える見通しだ。 産業再生法による資本注入制度は、金融危機で経営悪化した企業を政府が救済するものだ。実現すれば、半導体大手エルピーダメモリに続き２社目の適用となる。ただ、政府内には、「日航の経営悪化は金融危機だけが原因ではない」として、日航への適用に慎重な意見もあり、適用されるかどうか不透明な面も残っている。 日航に対しては、航空世界最大手の米デルタ航空や、２位のアメリカン航空が数百億円規模の出資を打診している。しかし、日航の２００９年４〜６月期連結決算は、税引き後利益が９９０億円の赤字と、業績回復の糸口がつかめていない。日航は、２０１１年度ま
八ツ場ダムとサンクコスト - 池田信夫
前原国土交通相が、八ツ場ダムの現地を訪れ、住民との話し合いを求めましたが、ダム建設中止に反対する住民は、会合を拒否したようです。こういう話し合いは地元対策としてはわかりますが、事業の当事者でもない住民と話すのは、セレモニーとしての意味しかない。本質的な問題は「今までの苦労をどうしてくれる」などという議論ではないからです。 八ツ場ダムの総事業費4600億円のうち、すでに3200億円が使われ、残る事業費は1400億円です。国土交通省の公式発表によれば、ダムの費用対効果は3.4だから、効果は1兆5000億円以上ということになります。これが事実だとすれば、ダムは建設すべきです。逆にその効果が費用を下回るなら、建設は中止すべきです。今まで地元の人々が苦労した気持ちはわかるが、そういう取り戻せないサンクコストは考えてはいけないのです（各都県に費用を返還するのは当然で、国と自治体の間の所得移転にすぎない
恭順「民主党シフト」敷いた財務省の深謀遠慮：日経ビジネスオンライン
鳩山内閣がようやく動き始める。直前まで厳しいかん口令が引かれた閣僚人事は、ふたを開けてみれば実に穏当な人事配置だった。 国民新党代表、亀井静香の処遇が法務大臣に始まり、総務相、防衛相そして郵政・金融担当大臣へと二転三転したのがハプニングといえばハプニングだったろうか。 「小沢さんが首を縦に振るまで言い続ける」 そして焦点となっていた財務相のポストには長老、藤井裕久が就任した。 組閣が取り沙汰され始めてから、藤井の処遇については、財務大臣の当確情報が流れたかと思うと、それを打ち消す話が流れ、最後まで予断を許さぬ状況が続いた。 それは取りも直さず民主党代表、鳩山由紀夫と幹事長、小沢一郎との綱引きにほかならなかった。 側近であっても一度関係がこじれると修復困難な小沢の性格。西松建設からの違法献金問題で小沢批判を繰り返した藤井に対し、小沢の不快感は尾を引いていた。 民主党結党当初、結党資金のほとん
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