かくして、米バーナンキの「量的金融緩和第二弾（ＱＥ２）」は、「正義」となる！
リビア内乱を受けて原油価格がＮＹＷＴＩ先物価格で１バーレル１００ドル前後の高値を付け続けています。 けれども、２１世紀で原油価格が高値水準で高止まることは、信じられないことかもしれませんが、２１世紀の世界経済全体にとっては実は「とてもとても好ましいこと」なのです。 バーナンキが１１月３日に発動した量的金融緩和第二弾（「ＱＥ２」）は、その直後から、資源コモディティー分野などで「バーナンキ・バブル」「バーナンキ・インフレ」を形作りました。 この「バーナンキ・バブル」は、今回のリビア内乱を受けて、今まさに新しくステージへと登り、今まさに「新エネルギー・ブーム」を形作ろうとしています。 以下、この「新エネルギー・ブーム」の始まりと言う、「新しい変化の中身」を眺めてゆきましょう。 【昨今の情勢】 １２月にチュニジア革命が始まり、チュニジア革命は１月にはエジプトに飛び火しました。２月に入ってから、民主
中東情勢の緊迫と世界経済 強欲から恐怖へと振れた市場心理 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月26/27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去1週間に見られた原油価格高騰と株価下落、金への逃避は、市場心理が強欲から恐怖心へ著しく振れたことを物語っている。比較的穏やかだったチュニジアとエジプトの政変の後で、がむしゃらに権力の座にしがみつこうとするムアマル・カダフィの態度は、過去の危機を鮮明に思い出させた。 世界経済をパンクさせてきた石油市場 1956年のスエズ危機から第2次湾岸戦争にかけて、石油市場は世界経済をパンクさせる並外れた能力を示してきた。市場は25日までに多少落ち着いたとはいえ、依然として、1970年代の石油危機に似たスタグフレーションの影が迫り来るように見える。 問題はリビアではない。同国の石油生産の60％が停止されたとの報道が正しければ、世界の石油供給量のほんの1.1％が失われたに過ぎない。石油市場を左右する産油国サウジアラビアは、難なくこの不足分を
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