中国の２０都市以上で集会 日本人カメラマンら１０人以上を連行 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
散水車が投入された北京の繁華街、王府井。週末は人でごった返す歩行者天国の通りから人が排除された＝２７日（川越一撮影）（写真：産経新聞） 【北京＝川越一、上海＝河崎真澄】北京、上海、新疆ウイグル自治区ウルムチなど、中国の２０都市以上で民主化などを求める集会が呼びかけられた２７日、中国当局は重慶などリスト外の都市でも厳戒態勢を敷き、反体制の動きを徹底的に封じ込めた。日本人記者を含む少なくとも１０人以上が当局に連行されたもようだ。 ［フォト］散水車が走り出す前の北京の繁華街、王府井 民主化集会の呼びかけは２０日に続き２回目。前回の１３都市に、２００９年に少数民族住民らによる大規模暴動が起きたウルムチなどが追加され、当局側の締め付けも厳しくなった。 公安関係者によると、上海市内では前回の５倍近い警官ら千人以上が動員されたという。午後２時（日本時間同３時）過ぎ、集合場所の人民広場付近に集まった
なるほど日本は省エネ先進国だけど、、、これが日本の輸入依存の現実だ : Market Hack
BPのスタティスティカル・レビューによると２００８年から２００９年にかけて日本の原油消費は－１０．７％でした。 日本の原油消費がピークを打ったのは１９９６年です。以来、趨勢としてはだんだん原油の消費は下がっています。 これは考えようによっては日本のエコへの取り組みの成果と捉えられなくもありませんが、それでは日本の海外への資源依存体質が改まったのか？といえばそうとも言い切れません。 下のグラフは米国、中国、日本における国内石油生産と石油の総消費量を示したものです。 日本では案外知られていないのですが中国も米国も石油の自給率はかなり高いです。 また米国はカナダから沢山原油を輸入しています。 カナダはいわゆるオイルサンドを産出します。 原油価格が８５ドルを超えると急に採算性が改善するので供給がどんどん増やせる仕組みになっています。カナダからアメリカにはトランス・カナダ・パイプライン（ティッカー：
「忙しい」社員はいい仕事ができない？：日経ビジネスオンライン
年度末が近づき、慌ただしい日々を送っている人も多いことでしょう。そうは言っても多くの企業で働く人たちは、年度末であるかどうかに関係なく毎日せわしなく動き回り、「時間がない」「時間が足りない」と嘆いているのではないでしょうか。 それでは、ここで「足りない」という時間とは、そもそも何なのでしょうか。足りないのは量的で物理的な時間、つまり時計の目盛りで刻まれていく時間だけではありません。人間の心のうちにある時間、つまり人間が人間らしく生きることを可能にしている時間が失われ、足りなくなっているように思えてなりません。 時間に追われるばかりでは、心も仕事もやせ細る 以前このコラムでも触れたことがありますが、ドイツの作家ミヒャエル・エンデの「モモ」という童話があります。この「モモ」は生きることや働くことの意味、そして人生のあり方を考えさせる作品です。 モモの中でエンデは、「時間とは、生きること」「人の
日本企業のグローバル化に欠かせない人材戦略革命：日経ビジネスオンライン
「日本を何とかしたい！」と心底から考えている荒井裕樹氏。背景には、国内総生産（GDP）が世界第3位に転落するなど、日本の存在感が低下していることがある。ではどうしたらいいのか？ 同氏は「日本の基幹産業の再編をどんどん進めるべきだ」と、本コラムで主張してきた。 荒井氏は、年収4億円を超える訴訟弁護士の仕事を捨て、2008年夏、MBA（経営学修士号）を取得するため米国に留学した。直後にリーマンショックに遭遇。「100年に一度」といわれた世界的な金融・経済危機の震源地となったニューヨークで金融工学を学び、投資ファンドによって日本を変革したいと意欲を燃やしている。 そんな荒井氏が今回、日本再興にとって最も重要なテーマである人材の問題についての持論を展開する。「人材のグローバル化が遅れている」と喝破。世界で勝つための人材を獲得するには、日本企業の報酬体系そのものをグローバルに合わせる改革が急務と説く
ユーザーが消えたシステム開発の末路 プロジェクト成功に欠かせない「システムイニシアティブ」 | JBpress (ジェイビープレス)
前回、「システムイニシアティブ」についての話をした。システム開発はユーザー企業と開発側（ベンダーやシステム開発会社など）との「共同作業」であり、本来はユーザー側がイニシアティブを取るべきだという点を強調した。 「共同作業」が行われず、ユーザー側がイニシアティブを取らなかった場合、システム開発はどうなるのか？ 過去にあった事例で説明しよう。 ある会社（A社）が経営危機に陥った。A社の再建に当たることになった会社から、当社に依頼があった。 A社には自社で構築した汎用機のシステムがあった。だが、業務縮小に伴いシステムも縮小することになった。ついては汎用機から小規模サーバーにシステムを移し替えてほしいという依頼だった。 当社は受注するに当たって、以下の条件を受け入れてもらうことにした。 （1）まずは必要最小限の帳票機能の実現を目指す。要件定義後に、必要があれば追加設計と別見積もりを行う。 （2）従
中東情勢の緊迫と世界経済 強欲から恐怖へと振れた市場心理 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年2月26/27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去1週間に見られた原油価格高騰と株価下落、金への逃避は、市場心理が強欲から恐怖心へ著しく振れたことを物語っている。比較的穏やかだったチュニジアとエジプトの政変の後で、がむしゃらに権力の座にしがみつこうとするムアマル・カダフィの態度は、過去の危機を鮮明に思い出させた。 世界経済をパンクさせてきた石油市場 1956年のスエズ危機から第2次湾岸戦争にかけて、石油市場は世界経済をパンクさせる並外れた能力を示してきた。市場は25日までに多少落ち着いたとはいえ、依然として、1970年代の石油危機に似たスタグフレーションの影が迫り来るように見える。 問題はリビアではない。同国の石油生産の60％が停止されたとの報道が正しければ、世界の石油供給量のほんの1.1％が失われたに過ぎない。石油市場を左右する産油国サウジアラビアは、難なくこの不足分を
カダフィと独裁者たち：流血と石油 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年2月26日号） 西側諸国は独裁者たちと付き合っていかなければならない。しかし、自分たちのやり方を通すことが大切だ。 2年足らず前、イタリアのラクイラで開催されたG8サミットでは、各国の首相や大統領がムアマル・カダフィ大佐と世界貿易や食糧安全保障について話し合った。 ところが今、リビアの暴君は傭兵を雇い、「ネズミ」や「ゴキブリ」を撃つように街中で国民に銃を向けさせている。 リビアの首都トリポリでは、兵士たちがトラックの荷台に乗り込み、機関銃を掃射する相手を探して走り回っている。狙撃手は屋根の上から無差別に発砲し、武装ヘリコプターが空から恐怖をまき散らしているとも伝えられる。 願わくば、この記事が読まれる頃にはカダフィ大佐が失脚し、反乱が始まった東の都市ベンガジの喜びをトリポリも味わっていることを期待したい。しかし、自由を勝ち取るためにリビアの国民が支払っている代
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