スーダンの首都ハルツーム(Khartoum)から南部のジュバ(Juba)に空路到着したサルバ・キール・マヤルディ(Salva Kiir Mayardit)第1副大統領兼スーダン南部自治政府大統領を熱狂的に迎える住民(2011年2月8日撮影)。(c)AFP/PETER MARTELL 【2月10日 AFP】住民投票で独立支持票が99%近くに達したスーダン南部が7月にも新国家となることが確定し、北部のスーダン中央政府と米国との関係も改善されようとするなか、ダルフール(Darfur)問題が置き去りにされることへの懸念が広がっている。 米政府は、住民投票が平和裏に行われ、スーダン政府が結果を承認したことを受け、スーダンのテロ支援国家指定解除に向けた手続きに着手した。米政府高官は8日、手続き完了までに約6か月かかるとの見通しを示した。 だが、スーダンで活動する支援団体は、ダルフール問題が国際的な議題
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