ドイツ・フランクフルトアムマイン（Frankfurt am Main）で開かれた「フランクフルトブックフェア（Frankfurt Book Fair）」の米インターネット大手グーグル（Google）のブース（2005年10月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/DDP/TORSTEN SILZ 【3月18日 AFP】インターネット大手グーグル（Google）では、社員が勤務時間の20％を自分のやりたいプロジェクトに使ってよいという「20％ルール」を導入しているが、世界各地のグーグル社員たちが今、この2割の時間の多くを割いて、東北地方太平洋沖地震の被災者らを支援する技術開発に取り組んでいる。 「20％ルール」では、取り組むプロジェクトは通常の業務と無関係でも構わない。日本の東北地方を襲った巨大地震と津波の被害の甚大さは、多くのグーグル社員（グーグラー、Googler）をデジタル技術を駆使した

「ジャスミン集会」が呼びかけられた北京（Beijing）のショッピング街「王府井（Wangfujing）」で買い物客を監視する警察官（2011年2月27日撮影）。(c)AFP/GOH CHAI HIN 【2月28日 AFP】20日に続き27日にも中国各地でのデモを呼びかけたオンライン活動家グループが、次の日曜日の3月6日にも中国全土で抗議行動を行おうと呼びかけている。 中東・北アフリカ各地の反体制デモにつながったチュニジアの政変「ジャスミン革命」に倣って「ジャスミン集会」と呼ばれている運動の活動家たちは、米SNSフェイスブック（Facebook）や米マイクロブログ・ツイッター（Twitter）など、中国当局がアクセスを遮断している複数のSNSサイトに新たな次のような声明を掲載した。 「われわれに届いた反応によると、2011年2月27日、この（抗議）運動は、当初見込まれていた27都市を大幅に

スーダンの首都ハルツーム（Khartoum）から南部のジュバ（Juba）に空路到着したサルバ・キール・マヤルディ（Salva Kiir Mayardit）第1副大統領兼スーダン南部自治政府大統領を熱狂的に迎える住民（2011年2月8日撮影）。(c)AFP/PETER MARTELL 【2月10日 AFP】住民投票で独立支持票が99％近くに達したスーダン南部が7月にも新国家となることが確定し、北部のスーダン中央政府と米国との関係も改善されようとするなか、ダルフール（Darfur）問題が置き去りにされることへの懸念が広がっている。 米政府は、住民投票が平和裏に行われ、スーダン政府が結果を承認したことを受け、スーダンのテロ支援国家指定解除に向けた手続きに着手した。米政府高官は8日、手続き完了までに約6か月かかるとの見通しを示した。 だが、スーダンで活動する支援団体は、ダルフール問題が国際的な議題

スペイン・マドリード（Madrid）の公共職業安定所前に並ぶ人びと（2010年4月30日撮影）。(c)AFP/DOMINIQUE FAGET 【1月29日 AFP】スペイン統計局（INE）は28日、同国の2010年末の失業率が、13年ぶりの高水準となる20.33％にまで悪化したと発表した。先進国で最悪の水準だ。 INEによると、2010年の第4四半期に新たに失業した人数は12万1900人。失業者数は全体で469万7000人となった。 スペインのホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ（Jose Luis Rodriguez Zapatero）首相は、失業率を19.4％に抑える目標を立てていた。(c)AFP/Katell Abiven

ヨルダン首都アンマン（Amman）で行われた、内閣退陣と政治・経済改革を求めるデモ行進（2011年1月28日撮影）。(c)AFP/KHALIL MAZRAAWI

エストニア・タリン（Tallinn）で、ユーロのマークにライトアップされた建物（2011年1月1日撮影）。(c)AFP/RAIGO PAJULA 【1月1日 AFP】エストニアは1日、欧州単一通貨ユーロを導入した。ユーロ圏参加は17か国目。ギリシャやアイルランドへの金融支援、ポルトガル、スペインの財政危機のただなかでの参加となった。 人口130万人のエストニアは1991年に旧ソ連から独立、1992年に独自通貨クローンを導入。2004年に欧州連合（EU）に加盟した。 アンドルス・アンシプ（Andrus Ansip）首相はユーロ圏の混乱のさなかでのユーロ導入について、経済的に道理にかなっているとして支持してきた。一方、エストニアの象徴でもあったクローンの廃止に対する国民からの歓迎の声は控えめだ。 2009年に国内総生産（GDP）が前年比で約14％減少する不況に見舞われたエストニアは、2010年

ロシア・モスクワ（Moscow）で、テレビで生中継された国営テレビ局トップらとの会合に登場したドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）露大統領（2010年12月24日撮影）。(c)AFP/RIA-NOVOSTI/KREMLIN POOL/MIKHAIL KLIMENTYEV 【12月25日 AFP】ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領は24日、テレビのインタビュー番組で、日本の北方四島を指す南クリール諸島（South Kuril Islands）は「すべてロシア領だ」と語った。 また、メドベージェフ大統領は、ロシアが北方四島を放棄しないことについて日本はあきらめるべきだと述べ、その代わりに北方四島に自由経済圏を作ることを検討すべきだと語った。 「（北方四島は）われわれの領土だ。クリール諸島（Kurils、千島列島）を再建し、人びとが

ウクライナ・キエフ（Kiev）の公園で、蜜を集めるマルハナバチ（2010年3月31日撮影）。(c)AFP/SERGEI SUPINSKY 【12月23日 AFP】英国の8～10歳の小学生たちが学校の課題として行ったマルハナバチの研究が、このほど科学界の世界的権威である英国王立協会（British Royal Society）の専門誌「バイオロジー・レターズ（Biology Letters）」に掲載された。児童が執筆した論文が権威ある科学誌に掲載されるのは世界初という。 イングランド南西部デボン（Devon）州にあるブラックオートン（Blackawton）小学校の児童25人は、地元の教会墓地に来るマルハナバチが色と模様をどのように認識しているかを、さまざまな実験を通して調べた。 実験の1つでは、色鉛筆でいくつかの模様を描き、砂糖水と塩水を置いてマルハナバチの反応を見た。 児童たちが地元科学者

韓国沖の黄海（Yellow Sea）で21日、違法操業中に韓国海洋警察庁による取り締まりを受けた中国漁船12隻が、船体を互いにロープで縛ってひとかたまりの大船団を作り上げ、逃走を図った。黄海の韓国の排他的経済水域（EEZ）では中国漁船による密漁が常態化しており、海洋警察庁によると過去1年に332隻を拿捕したという（2010年12月21日撮影）。(c)AFP/PARK YOUNG-CHUL 【12月23日 AFP】韓国沖の黄海（Yellow Sea）で21日、違法操業中に韓国海洋警察庁による取り締まりを受けた中国漁船12隻が、船体を互いにロープで縛ってひとかたまりの大船団を作り上げ、逃走を図った。黄海の韓国の排他的経済水域（EEZ）では中国漁船による密漁が常態化しており、海洋警察庁によると過去1年に332隻を拿捕したという。(c)AFP

米ニュージャージー州ウッドブリッジ（Woodbridge）で開かれた草の根政治運動「コーヒーパーティー（Coffee Party）」の会合で配られた、「コーヒーパーティーは現実主義」と書かれたステッカー（2010年10月18日撮影）。(c)AFP/Edouard GUIHAIRE 【10月28日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）政権の政策に反対する米保守派の市民運動「ティーパーティー（Tea Party）」が来月2日の米中間選挙を前に注目を集める中、これに真っ向から対抗する草の根運動「コーヒーパーティー（Coffee Party）」がじわじわと支持を広げている。 ティーパーティー運動とは、2008年のオバマ大統領の当選直後に発足したオバマ政権批判の急先鋒で、「押し付けがましい」政府を阻止し「良識があり憲法を順守した保守的な自己統治」を目指している。名称は、1773年に当時

米ニューヨーク(New York)の国連（UN）で会談したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（右）と中国の温家宝（Wen Jiabao）首相（2010年9月23日撮影）。(c)AFP/TIM SLOAN 【9月26日 AFP】このところ自国の主張を強く打ち出すようになった中国を、米国の政策立案者たちはアジアにおける米国の影響力縮小につながるのではないかとの懸念を持って不安げに見守ってきた。 しかし、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖で海上保安庁の巡視船と中国のトロール漁船が衝突し、日本側が拘束した中国人船長の釈放を中国が求めるという外交騒動を経て、中国の強硬姿勢は米国に絶好の好機をもたらしている。 中国との問題を抱えるアジア諸国が増える中、米国は今回の問題を機に、敏速にそうした国々の側に立つ姿勢を示した。 漁船衝突事件について米政府は、尖閣諸島は日

インドのロビー団体「5th Pillar」が発行した「0（ゼロ）ルピー紙幣」（2010年2月4日撮影）。(c)AFP/5TH PILLAR 【2月11日 AFP】インドにこのほど、「0ルピー紙幣」が登場した。 50ルピー紙幣そっくりのこの紙幣は、ロビー団体「5th Pillar」が、わいろ撲滅キャンペーンの一環として発行した「抗議の紙幣」。文字通り、紙切れ1枚分の価値しかない。 インドでは、出生登録や運転免許証の取得といった日常の行政サービスの窓口を円滑に受けるために、わいろを払わざるを得ない「チップ文化」が根強い。交通渋滞の中で、取り締まりと称して悪質な警官がわいろを要求してくることもある。そこで、そのような場合にはこの「0ルピー紙幣」を公務員に手渡し、わいろを拒否しようというのだ。 「5th Pillar」によると、「0ルピー紙幣」はまず、南部タミルナド（Tamil Nadu）州の学生

南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島（Spratly Islands）で、フィリピンが領有権を主張するミスチーフ環礁に作られた建造物と掲げられた中国国旗（1995年4月1日撮影）。(c)AFP/ROMEO GACAD 【9月24日 AFP】経済成長に伴い自己主張を強める中国が領有権問題で日米との対立を深める中、やはり中国との間で領有権争いを抱えるアジアの近隣諸国は、対抗して自らの領土的野心を防衛する構えを見せつつ、大国たちの衝突の狭間でつぶされはしないかと懸念している。 中国はヒマラヤ山脈東部でインドと国境紛争を抱えているほか、南沙（スプラトリー）諸島（Spratly Islands）をめぐってはベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイと領有権を争っている。 こうした事情から、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖で2週間前、日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝

台湾の首都台北（Taipei）にある日本側の窓口機関、交流協会（Japan Exchange Association）の台北事務所前で、中国のトロール漁船と日本の海上保安庁巡視船との衝突事件をめぐる日本の対応に抗議し、旭日旗を破る台湾の漁師（2010年9月14日撮影）。(c)AFP/Sam YEH 【9月23日 AFP】（一部更新）米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は23日、東シナ海（East China Sea）の尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）付近で起きた中国トロール漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件をめぐり、中国が日本へのレアアース（希土類）の輸出を全面的に禁止したと報じた。 NYT紙は、業界関係者の話として、中国がレアアースの輸出をすべて停止したと伝えた。 一方、中国商務省はこの報道内容を否定。同省担当官はAFPの取材に対し、「その

米ハリウッド（Hollywood）の販売店に置かれたトヨタ自動車（Toyota Motor）の車（2010年8月4日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Kevork Djansezian 【8月11日 AFP】トヨタ自動車（Toyota Motor）の車が急加速したとされる事故を調査していた米運輸省、道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration、NHTSA）は10日、事故のほとんどが運転手の責任だとする報告書を連邦議会に提出した。 報告書は事故に遭ったトヨタ車58台のデータレコーダーを分析し、ドライバーが車の急加速を主張しているものの、35例ではブレーキを踏んだ記録が一切無いことを明らかにした。 トヨタは、アクセルペダルが戻りにくくなる不具合で、全世界で1000万台をリコール。この不具合により車が暴走する危険性もあ

中国江蘇（Jiangsu）省の台湾系機械部品工場「KOK Machinery」の待遇改善を求めるスト、警官隊と衝突する従業員ら（2010年6月7日撮影）。(c)AFP 【6月17日 AFP】中国にある外資系企業の工場で、労働者のストライキや争議が相次いでいる背景には、企業イメージの悪化を気にする外資系企業が要求に譲歩する可能性に賭ける労働者側の読みがあると、専門家たちは分析する。 「（労働者たちは）外国企業、特に目立つ企業からはもっと引き出せると感じているのではないか」と北京・清華大学（Tsinghua University）の経済学者、パトリック・ホバネツ（Patrick Chovanec）氏は見る。「中国の下請け業者たちは自社が世界にどう思われるか気にもしないだろうが、（発注元の外資系）企業はイメージを気にする」 ■イメージ気にする外資系、｢知名度｣が標的に アップル（Apple）やデ

【6月13日 AFP】（一部更新）中央アジア・キルギスの保健省は13日、同国南部で現地時間10日夜に発生した民族間対立による衝突で、同日までに少なくとも82人が死亡、1076人が負傷したと発表した。 同国の暫定政府は13日、南部オシ（Osh）と隣接する2つの地域に24時間の外出禁止令を発令するとともに、治安維持のため、18～50歳までの全予備役兵を招集すると発表した。 暫定政府は12日、ジャララバード（Jalalabad）など南部各地に2度目の非常事態を宣言し、衝突防止のための発砲も許可しており、13日も南部では軍や警察が警戒にあたっている。 非常事態宣言では、当局側に対する攻撃の撃退、政府や民間施設の破壊行為の阻止、市民保護などの名目で、殺傷能力のある武器の使用が許可されている。 ローザ・オトゥンバエワ（Roza Otunbayeva）暫定大統領はロシア政府に平和維持部隊の出動を要請した

ドイツ・ハノーバー（Hanover）で開催された世界最大の情報技術見本市「CeBIT」で展示された、米グーグル（Google）の「ストリートビュー（Street View）」用撮影車両に搭載されているカメラ（2010年3月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/DANIEL MIHAILESCU 【6月2日 AFP】地図検索サービス「グーグルマップ（Google Maps）」に提示されたルートを歩いていて車にはねられた女性が、安全な道を提示しなかったとして、米検索大手グーグル（Google）を訴えている。 米連邦地方裁判所に訴えたのは、ロサンゼルス（Los Angeles）在住のローレン・ローゼンバーグ（Lauren Rosenberg）さん。事故によりけがと精神的苦痛を被ったとして同社に最低10万ドル（約916万円）の損害賠償を求めている。 ローゼンバーグさんは2009年1月19日、ユタ（U

米ルイジアナ州ベニス（Venice）で会見するバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2010年5月2日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【5月3日 AFP】米南部ルイジアナ（Louisiana）州沖の石油掘削基地の爆発炎上事故による原油流出をめぐり、2日現地入りしたバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、全責任は基地のリース権を保有する英石油大手BPにあると主張、政府の対応の遅れを否定した。 同州ベニス（Venice）港で記者会見したオバマ大統領は、「史上最悪の環境被害が生じる可能性がある」との懸念を表明。「はっきりさせておきたいのは、今回の流出の責任はBPにあるということだ。（原油除去にかかる）費用はBPが負担する」と強調した。 その上で、オバマ政権は「事故発生日から総力をあげて対応しており、今後も全力で取り組む」と述べ、政権が対応を誤ったとするいかな

北朝鮮との境界に近い韓国・白ニョン島（Baengnyeong Island）で、クレーン船で引き揚げられた韓国海軍の哨戒艦「天安（Cheonan）」の船尾部分（2010年4月15日撮影）。(c)AFP/HONG JIN-HWAN 【5月2日 AFP】韓国の金泰栄（キム・テヨン、Kim Tae-Young）国防相は2日放送されたテレビ番組で、3月26日に同国海軍の哨戒艦が沈没したことに対してなんらかの報復が必要だとの考えを示した。 KBSテレビの番組で金国防相は、「わが兵士の死亡に責任を負うべき者たちに代償を支払わせる。どのような形になるにせよ、報復はなされなければならない」と語った。4月29日に行われた犠牲者46人の告別式で金盛賛（キム・ソンチャン、Kim Sung-Chan）海軍参謀総長も、弔辞のなかで同様の発言をしている。 金国防相は番組の中で、沈没現場から3ミリほどの小さな「アルミニ