菅直人内閣の相次ぐ失政に、小沢一郎元代表をめぐる党内抗争と、ゴタゴタの尽きない民主党に愛想を尽かし、４月の統一地方選で「民主党」の看板を返上する動きが相次いでいる。「嫌気がさした」。街頭でそう叫ぶ候補も出てきた。共同通信の世論調査では、菅内閣の支持率は危険水域の１割台に突入しており、「求心力」ならぬ「遠心力」ばかりが強まる。（加納宏幸）政権交代で目的終わる　民主党を離党しました－。千葉県浦安市議の堤昌也氏（３５）は最近までこう記したチラシを市内の駅頭で配っていた。　堤氏は平成１９年に民主党公認で初当選。統一選で再選を目指しているが、国政選挙で市議をこき使う「ハイパー・トップダウン政党」（堤氏）ぶりに嫌気がさして離党した。　「政権交代で民主党の目的は終わった。解党すべきだった。チラシですか？　民主の看板を掲げていたのだから、市民に離党を報告するのは当たり前」　宮城県議選に出馬する同県七ケ浜町

【カイロ＝前川浩之】エジプトのムバラク大統領が辞任したことを受け、ムバラク氏の巨額の金融資産が存在する可能性が取りざたされてきたスイスが１１日、ムバラク氏と家族、ムバラク氏側近ら１２人を対象に、スイス国内の銀行などにある資産を最大３年間凍結する政令を出した。「国有財産の横領を防ぐため」としている。 　カルミレイ大統領が１１日付で政令を出した。ムバラク氏や次男ガマル氏ら一族７人のほか、国外逃亡が疑われているマグラビ前住宅相や、人権侵害の疑いで訴追準備が進むアドリ前内相ら政権幹部５人の計１２人を名指しし、スイス国内のすべての金融機関に調査と、判明した銀行口座の預金や有価証券などのすべてを凍結するよう命じた。 　スイス政府は「額は確定していない」とした。英紙ガーディアンは２月初旬、中東専門家の話として、ムバラク一族が持つスイスの口座や英ロンドンの不動産などの資産の合計は最大約７００億ドル（約５兆

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＜論語（経済学）読みの論語（経済学）知らず　池田信夫　その１＞ http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51671394.html 2011年01月29日 13:30 　デフレ論争の終わり 　週刊東洋経済の臨時増刊は「デフレ完全解明」。ところが中身を読んでみると、10人のエコノミストのうち「4％のインフレ目標」などと叫んでいるのは岩田規久男氏だけで、他の人々は「規制改革」や「産業構造の転換」あるいは「潜在成長率を高める」など、デフレそのものをほとんど問題にしていない。もうデフレ論争は終わったということだろう。 　一般論としては、金融政策が効果をもつ局面はある。伊藤隆敏氏も指摘するように、90年代末の金融危機のとき、日銀が現在のFRBのようにアグレッシブな流動性供給を行なっていれば「デフレの罠」に陥ることを防ぐことができたかもしれない。さらにさかのぼれ

2011年02月12日 カテゴリ 「嫌なら首相が離党しろ」＝小沢氏の、菅首相の離党提案拒否に過半数が納得 Share Tweet 10日午後、菅首相と小沢一郎氏が会談を行い、毎日新聞の報道によると、菅首相は小沢氏に対し、自発的に離党するよう求めたが、小沢氏がこれを拒否した。民主党執行部は、裁判の決着まで、「党員資格停止」処分にするとも伝えられている。 livedoorネットリサーチが行った、「【菅・小沢会談】小沢氏の離党要求拒否に納得？」アンケートには、2,124人から回答が寄せられ、「離党拒否に納得出来る」と答えた人が、60.2％と、「納得できない」を上回りました。 小沢氏の離党拒否に納得できるという方の中には、 ・小澤一郎収賄被疑者は苦心惨憺して民主党を政権に就けた。 ・そんな情けない態度じゃぁ断られて当然だろう ・閣僚も野党側も、国会予算審議で何故小沢一郎の問題を取り上げているのだろ

以前からこのブログでも書いているように、私は日本に一人当たり生産性の高い、高機能移民を呼び込むことに賛成だ。 インドからエンジニア、フィリピンから看護師、介護士や英語教師、中国・台湾から優秀な留学生を呼び寄せて就職させればよいと思っている。 また、日本のグローバル企業が、次々と外国人や留学生を採用する「グローバル採用」が増えているが、これはあるべき姿だと思っている。 こうならなければ、日本が経済力を維持し、日本企業が成長し続けることは難しくなると考えているからだ。 そういう時、必ずコメントされるのが次の内容。 「Lilacさんは、優秀な中国人が流入しても自分は絶対勝てると思ってるから言えるんです。 中国人に採用を奪われて職に就けない今の若い人の立場を考えて下さい。絶対に言えないと思います」 本当にそうだろうか？ 仮に、私が中国人に職を奪われるからグローバル採用をやめるべきと論じ、日本企業が

物事は入り口と出口だけ見るとすっきりわかることがある。エジプト争乱について、統治形態(regime)という点から入り口を見ると、曲がりなりにも、統治には行政府が存在していた。では、出口は、というと行政府は消えて、軍の最高評議会が現れた。 エジプト争乱の過程では、行政府が消え、軍が国家を掌握した。この入り口と出口から事態を定義するなら、普通は、軍によるクーデターとなる。 革命なら、入り口に独裁政権があり、出口に議会(人民会議)がある。この事態は、してみると、革命とは言い難い。 あるいは、軍政はごく一時的なものであり、市民から選出された代議員による議会が主導し、国民の意思で大統領選出させて行政府が立ち上がるなら、それは民主化革命と呼ぶにふさわしい。どうなるのか。 12日5時のNHKニュース「大統領権限 軍の最高評議会に」（参照）はこう伝えている。 エジプトでは１１日夜（日本時間の１２日未明）、

堀江貴文●1972年、福岡県生まれ。実業家・ライブドア元代表取締役CEO。2006年、証券取引法違反により東京地検に逮捕され、一審で懲役2年6月の実刑判決を受け（控訴は棄却）、現在上告中。最高裁判決を待つ。著書に、『拝金』『君がオヤジになる前に』『人生論』など。 ―事業家としての孫さんをどのように評価されていますか。 堀江　いわゆる「ハイローラー」ですよね。精一杯レバレッジをかけて勝っていく感じ。入札では常に最高額を提示するタイプで、お金のパワーをよく知っていますよ。「欲しい」と思ったら、どんなことをしてでも買う、みたいな感じ。 ちなみに僕は逆のタイプ。欲しくても割安でなければ絶対に買いません。 ―過去、テレビ局の買収劇で、孫さんはテレビ朝日株を取得したものの、「相手がその気じゃないのに株主になっても無理」とすぐ撤退しましたが、堀江さんはフジテレビに440億円もの第三者割当増資まで呑ませ

大統領権限 軍の最高評議会に 2月12日 5時12分 混迷が続いてきたエジプトで、１１日、ムバラク大統領が辞任し、大統領の権限が軍の最高評議会に移譲されました。アラブの大国エジプトを３０年近くにわたり統治してきたムバラク政権は、２週間余りに及ぶ市民の反政府デモによって、退陣に追い込まれました。 エジプトでは１１日夜（日本時間の１２日未明）、スレイマン副大統領が国営テレビで声明を発表し、「国内の厳しい状況を受け、ムバラク大統領は退くことを決断した」と述べ、ムバラク大統領が辞任し、大統領の権限が軍の最高評議会に移譲されたことを明らかにしました。これを受けて、軍の報道官が声明を発表し、権限の移譲は、あくまで一時的なもので、新しい体制づくりに向けた対応は決まりしだい発表するとしています。一方、関係者によりますと、ムバラク氏は１１日、家族とともに首都カイロを離れ、紅海に面したシナイ半島南部の保養地、

海外メディアの東京特派員に聞くと、日本のメディアほど堕落したジャーナリズムはないという。が、当の海外メディアはどうなのか。ウィキリークス事件で証明されたように、権力に対する監視機能を失い、伝書バトに成り下がっているのは五十歩百歩だろう。 「いったい何事か」。昨年9月29日午後2時半ごろ、任天堂IR室にはざわめきが広がった。それまで2万4500円前後とこじっかりで推移していた同社株が急に2万5000円近くにハネたかと思うと、大引けにかけ急落したのだ。 材料となったのは、収益回復のカギを握る携帯ゲームの最新機種「ニンテンドー3DS」が「10月28日に1万8千円で発売される」と報じた米国の通信社ブルームバーグの記事だった。それまでこの新機種は年末商戦に間に合わないとされていただけに、任天堂株が反応したのだ。 同日、幕張のゲームショーで任天堂幹部が報道を否定。ジェットコースターのように株価は売りに

「政治家を目指す原点が北方領土問題」と対露外交に前のめりだった前原誠司外相だが、酷寒のモスクワで待ち構えていたラブロフ外相は、会談冒頭から皮肉を込めた先制パンチで日本に不満をぶちまけた。メドベージェフ大統領主導の対日攻勢に乗るラブロフ氏の繰り出す提案の数々に対し、前原氏は防戦を強いられ、会談後の共同会見では憮然（ぶぜん）とした表情だった。　会談の冒頭で、ラブロフ氏はいきなり、冷却化する日露関係の現実を指摘し、その原因が日本側にあるのだと批判した。前原氏は『日露の険悪化はロシア側が原因…』と反駁（はんばく）したかっただろうが、ぐっとこらえ、「関係強化がお互いの国益になる」と日本側の前向きな姿勢を強調した。　北方領土の軍備強化指令など、一丸となっているロシア側にとって、ひとり乗り込んできた前原外相の後方支援はいかにも脆弱（ぜいじゃく）にみえただろう。　「北方領土の日」（７日）の菅直人首相の「許

【カイロ＝大内清】混乱が続くエジプトのスレイマン副大統領は１１日テレビ演説を行い、同国を約３０年にわたって統治してきたムバラク大統領が辞任したと発表した。ＡＰ通信など複数のメディアは、ムバラク大統領が首都のカイロを出て、東部シナイ半島の保養地、シャルムエルシェイクに滞在していると報じた。チュニジアで１月に起きた民衆蜂起による政変がエジプトにも飛び火、同月２５日から各地でムバラク氏の退陣を求める大規模な反政府デモが続いていた。ムバラク氏は次の大統領選への不出馬を表明する一方、即時退陣は拒否していたが、内外の辞任圧力に抗しきれなかった格好だ。　移行体制は軍部やスレイマン副大統領を中心に協議が行われる見通し。地域大国エジプトの政権崩壊は他のアラブ諸国にも大きな影響を与えそうだ。　政府当局は１月２８日以降、カイロなど主要都市に夜間外出禁止令を出し、インターネットなどを一時遮断してデモを押さえ込もう

大規模なデモ 退陣に追い込む 2月12日 2時3分 エジプトのスレイマン副大統領は、日本時間の午前１時すぎ、国営テレビを通じて声明を発表し、ムバラク大統領が辞任したことを明らかにしました。３０年近くに及んだムバラク政権は、市民が連日行った大規模な反政府デモによって退陣に追い込まれました。 現地時間の午後６時すぎ（日本時間の午前１時すぎ）、スレイマン副大統領が国営テレビで声明を発表し、「国内の厳しい状況を受け、ムバラク大統領は大統領職から退くことを決断した」と述べ、ムバラク大統領が辞任したことを明らかにしました。そのうえで「大統領の権限は、軍の最高評議会に委譲された」と述べ、大統領権限が国防相と軍のトップからなる軍の最高機関に委譲されたことを明らかにしました。関係者によりますと、辞任したムバラク大統領は、１１日、家族とともに、首都カイロを離れ、シナイ半島南部の紅海に面した保養地、シャルムエル

【カイロ＝新居益】エジプトのスレイマン副大統領は１１日夜（日本時間１２日未明）、国営テレビを通じて演説を行い、ムバラク大統領が辞任し、全権を軍最高評議会に移譲したと表明した。 ＡＦＰ通信によると、大統領は１１日、東部の保養地シャルムエルシェイクに移動した。これにより、３０年にわたってエジプトに強権体制を敷いてきたムバラク政権は崩壊した。チュニジアで始まった政変は中東アラブの盟主エジプトでも体制崩壊につながった。周辺諸国に波紋が広がることは必至で、米国は対中東政策の根本的な見直しを迫られることになった。 スレイマン副大統領は声明で、「我が国が直面している困難な状況を勘案して、大統領は辞任を決意した」と述べた。ムバラク大統領は１０日の演説では、「私は憲法と国民の利益を守る責任を負い続ける」とし、今年９月の次期大統領選まで職にとどまる意向を改めて表明し、即時辞任を拒否していた。

【カイロ＝大内清】混乱が続くエジプトのスレイマン副大統領は１１日テレビ演説を行い、同国を約３０年にわたって統治してきたムバラク大統領が辞任したと発表した。ＡＰ通信など複数のメディアは、ムバラク大統領が首都のカイロを出て、東部シナイ半島の保養地、シャルムエルシェイクに滞在していると報じた。チュニジアで１月に起きた民衆蜂起による政変がエジプトにも飛び火、同月２５日から各地でムバラク氏の退陣を求める大規模な反政府デモが続いていた。ムバラク氏は次の大統領選への不出馬を表明する一方、即時退陣は拒否していたが、内外の辞任圧力に抗しきれなかった格好だ。 移行体制は軍部やスレイマン副大統領を中心に協議が行われる見通し。地域大国エジプトの政権崩壊は他のアラブ諸国にも大きな影響を与えそうだ。 政府当局は１月２８日以降、カイロなど主要都市に夜間外出禁止令を出し、インターネットなどを一時遮断してデモを押さえ込

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