存亡の淵「マイクロファイナンス」（上） （月刊FACTA） - Yahoo!ニュース
ノーベル平和賞の「小口金融」に自殺続出。高金利と追い貸しでインド版サブプライムか。 ◇ 貧困撲滅と収益を両立させるマイクロファイナンス（貧困層向け小口無担保融資）が存亡の危機にある。発祥の地バングラデシュのグラミン銀行では、06年にノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス総裁が3月2日、中央銀行に解任された。隣国インドでも、投資家ジョージ・ソロス氏の支援も得て昨年8月にマイクロファイナンス機関（MFI）初の上場を遂げたSKSマイクロファイナンスが、わずか9カ月で株価が発行価格の3分の1に落ち込んだ。 ユヌス解任は現政権との政治的確執が原因とされているが「貧困層にカネを貸して潤う吸血鬼」（シェイク・ハシナ首相）とのMFI批判にも一理ある。現にMFIが盛んなインドのアンドラプラデシュ（AP）州では、利用者の自殺が相次ぎ、MFIのリスクが顕在化している。 ■年率150％の急成長 AP州
「わか者」「ばか者」「よそ者」が地域を変える：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回いただいたコメントにお答えします 今回は、『武田斉紀の「行きたくなる会社のつくり方」』シリーズの番外編「住みたくなる日本のつくり方」の第2弾「地域活性化」編の後半をお届けする（第1弾はこちら）。 前半に引き続いて今回も、地域活性プロデューサーとして全国47都道府県を駆け回り、私に地域の活性化にかかわるきっかけを与えてくれた藤崎慎一氏に対談相手としてご登場いただく。前半（「借金を重ねてまで、地域の活性化は必要なの？」）では、地域の活性化の必要性とその意義について論じ合った。 この前半に対していただいたご意見のいくつかについて、まずはお答えしたい（コメントをお寄せいただいた皆さん、ありがとうございました）。 最初に気になったのは、タイトルであ
東京新聞:臨時職員で２１年間雇用 東京都 ５カ月働き１カ月失業:社会(TOKYO Web)
東京都が、六十代女性を短期や季節的な業務に従事する臨時職員として繰り返し雇用し、同一施設の図書室で司書業務に二十一年間就かせていたことが分かった。都の内規で、臨時職員は雇用期間を二カ月ごとに細切れに更新するため、健康保険や雇用保険の適用も受けられない仕組みになっているという。 二十八日の都議会本会議で、共産党の大島芳江議員がこの女性の事例を挙げて「都がワーキングプア（働く貧困層）を作り出している。社会保険逃れだ」と批判。臨時職員の待遇改善を求めた。 女性によると、臨時職員として一九八九年から司書業務に従事。臨時職員の基準を満たすよう、五カ月働いては一カ月失業し、再び五カ月働く形で雇用期間を更新していた。一カ月に十二日間の勤務で、日給は交通費込みで八千円だった。
政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる : 金融日記
最近、民主党政権のせいでずいぶんと日本の将来に悲観的なことをいろいろと書いていましたが、僕は実は日本の将来をすごく楽観的にみています。 日本のポテンシャルは非常に高いと思っているからです。 日本は香港やシンガポールに抜かれてアジアの中でどんどん落ちぶれていくようなことがいわれていますが、それは半分本当で半分嘘です。 半分本当だというのは、今の民主党政権のようなデタラメな経済政策で、支持団体への利益誘導や一部の党幹部の権力掌握ばかり考えているようだと、確かに日本は落ちぶれていくでしょうし、下手したら北朝鮮のような社会主義国家になる恐れさえあります。 しかし、日本の政治がまともになれば、また簡単にアジアの先頭を突っ走ることもできるでしょう。 これからの世界の成長センターはアジアなので、そこの先頭ということは、また世界でもっとも豊かな国になれるということです。 ところで香港やシンガポールはなぜあ
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