印刷 人の心に映るものを再現するシステム 　夢で見ていたことが、映像として再現できるかも――。そんなＳＦ映画みたいな技術を米カリフォルニア大学バークリー校の西本伸志研究員らのチームが開発し、米専門誌カレント・バイオロジーに発表した。 　西本さんらは機能的磁気共鳴断層撮影（ｆＭＲＩ）を使い、人が動画を見ている時の血流の変化などの脳活動を記録。血流の状態と映像との関係をモデル化し、１８００万秒（５千時間）の動画を組み合わせて復元するプログラムをつくった。 　３人の協力者が映画の予告編を見ているときの脳活動の記録を入力したところ、その予告編によく似た動画ができた。ややぼんやりしているが、人物が映ったときは人物らしきものが現れた。ほかにも砂漠でゾウが歩いているシーンでは、黒い固まりが移動する光景が見えた。再構成された画像は、http://newscenter.berkeley.edu/2011/0

印刷 関連トピックスグーグル 　グーグル日本法人は１３日、中小企業のホームページ（ＨＰ）作りを助けるサービス「みんなのビジネスオンライン」を始めた。ネット上で業種別に用意されたひな型を書き換える方式。知識や経験がなくても、１５分程度で自社のＨＰをつくれ、販路拡大や人材募集に役立ててもらいたいとしている。 　新サービスは最初の１年間は無料。継続する場合は月額１４７０円がかかる。開始後１年で１５万社の利用をめざしている。 　グーグルによると、国内の中小企業の７６％、約３００万社が自社のＨＰを持たない。グーグルは中小企業基盤整備機構とも連携し、全国の中小企業にネットの活用を働きかける。同機構の前田正博理事長は「東日本大震災で被災した中小企業の販路拡大も期待できる」と話す。 関連記事〈CNET Japan〉「中小企業を元気に」--グーグルがサイト作成サービスを無償提供(9/13)中小企業の自社サイ

印刷 関連トピックスタイ王国 　タイ総選挙で敗れた与党民主党は８日、過半数の議席を獲得したタイ貢献党の活動にタクシン元首相ら政治活動を禁止された政治家が関わってきたとして、解党を求める法的手続きに入ったと明らかにした。選挙管理委員会が受理すれば、検察を経て憲法裁判所が審理する。決定が出るのに数カ月かかる見込み。 　タイ貢献党幹部は「民主党側にも違反がある。対抗措置を考える」と話した。

印刷 　厚生労働省の審議会は６日、生食用の牛のレバー（肝臓）の提供を食品衛生法で禁止する検討を始めた。食中毒の多発を受け複数の委員が危険性を指摘。意見がまとまるまで、厚労省は生レバーを提供しないよう飲食店などへの指導の徹底を自治体に求める方針。禁止の方針が決まれば、厚労省は罰則付きの法規制に向けた手続きに入る。 　焼き肉チェーンの集団食中毒事件を受け、審議会はユッケなど生食用の牛肉などの取り扱いについて協議している。牛の生レバーは、内部で細菌が見つかっており、食中毒を防ぐには加熱するしかない。審議会では「生での提供を禁止すべきだ」との意見が大勢を占めている。 　厚労省によると、生食用の衛生基準を設けた１９９８年当時は、食中毒の原因となる細菌のカンピロバクターは牛の腸管内にはいるが、肝臓の内部にはいないと考えられていた。このため、解体処理中に腸管が破裂するなどして、細菌が肝臓の表面に付着しな

建て替えが決まった百貨店・丸栄の本館ビル＝名古屋市中区 　経営再建中の老舗百貨店丸栄について、親会社の総合商社、興和（名古屋市）は名古屋・栄地区にある丸栄の本館ビルを建て替えて再開発する方針を決めた。着工時期は未定だが、集客力の高い施設にするために百貨店事業からの撤退も視野に検討する方針。 　興和の三輪芳弘社長が１３日の決算会見で明らかにした。丸栄本館は１９５３年に建設。地上１１階、地下２階建て。名古屋の一等地にあるものの、増築を繰り返して老朽化が進んでいた。 　名古屋の百貨店間の競争が激化するなか、丸栄は売上高が３２カ月連続で前年を割り込むなど不振が続いている。今月には興和出身の京極修二専務が社長に昇格、興和主導で再建を目指す。興和の三輪社長は１３日、「いろいろなプランがあり、百貨店にはこだわらない」とも語っており、老舗の看板をおろして、ファッションビルなどに業態転換する可能性もある。

「被災地で強盗や性犯罪が多発している」といったデマが飛び交っている問題で、警察庁は１日、３月３１日までに把握したネット上のデマ２４件の削除をサイト管理者に依頼したことを明らかにした。同庁は１７日から民間業者に委託してネットチェックを強化しており、特に悪質なものは摘発を検討するとしている。 　警察庁によると、震災後、岩手、宮城、福島の３県の被災地では、強盗、強制わいせつといった被害の届け出は一件もないという。阪神大震災や中越沖地震などの発生直後は犯罪全般が減少しており、今回も同様の傾向にあるという。

ガソリンスタンドには長い車列ができた＝１４日午後、東京都世田谷区、遠藤啓生撮影 　被災地以外の地域で、消費者が水や食料、ガソリンなどを必要以上に買う動きが出ているとして、政府は１４日、各省庁の担当者を集めて物価担当官会議を開いた。便乗値上げは確認されなかったが、首都圏を中心に消費者の極端な「買いだめ」が起きていることが報告され、蓮舫消費者担当相は、冷静な対応をとるよう呼びかけた。 　会議では、経済産業省の担当者がスーパー大手から聞き取ったデータを紹介。１３〜１４日にかけて首都圏の店舗からの発注量は、水が通常の１０倍、納豆が２〜３倍、豆腐が１．７倍、牛乳が１．５倍にはね上がった。売上額だと、鶏肉が９倍、缶詰が３倍、大型ペットボトル飲料が１．８倍、コメ１．６倍に。食料品以外でもガスコンロの売り上げは６倍、自転車が３倍、マスクが２．５倍に上ったという。他の大手スーパーもおおむね同じ傾向だという。

自民党は２日、国旗損壊罪を新設する刑法改正案を今国会に提出する方針を決めた。日本を侮辱する目的で日章旗を焼いたり破いたりしたら２年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す内容。民主党や公明党など他党にも協力を呼びかけて成立をめざす。 　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などをきっかけに自民党は保守色を強めており、「君が代」の替え歌など国歌への侮辱に刑事罰を科す改正案も検討する。

理美容店にシャンプー台などの洗髪設備の設置を義務づける改正条例案が、２４日から始まる千葉県議会に提出される。設備を持たず「１０分千円」などと短時間と低料金を売りにするカット専門店が増加しているのに対し、「髪を洗わないのは不衛生」と業界団体が今年２月に請願を提出、議会で採択されたのを受けたものだ。既存店は対象外としており、格安店の新規進出を規制する狙いがあるとの見方もある。 　県理容生活衛生同業組合（矢野登司弘理事長）などが請願者となり、１８人の自民党県議が紹介者として名を連ねた。自民は議会で過半数を占めるため、今議会での条例案成立は確実だ。施行は来年７月１日の予定。同様の条例は２３道県で施行されている。 　シャンプーをしないカット専門店の多くは、散髪後に掃除機のような吸引装置で切った髪の毛を処理している。これに対して請願は「完全に除去できず、微小な毛が飛散し、不衛生や感染の原因となる危惧（

大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、大阪地裁にアダルトサイトの画像のコピーを証拠提出した被告の国側は１５日、画像を撤回する方針を明らかにした。国側は「男性が出張の宿泊先で業務用パソコンを使ってサイトを見ていた」と主張していた。 　国側の訴訟窓口となっている大阪法務局の担当者は朝日新聞の取材に「遺族の心情と（撤回を求めた）裁判所の意向を考慮した」と文書で回答した。７月下旬の弁論準備手続き（非公開）で正式に撤回するとみられる。遺族側弁護団は「当然の対応。今後は遺族の心情と人権に配慮してほしい」と話している。 　今回の訴訟では、遺族側は男性の時間外労働は国の過労死認定基準（２カ月以上にわたり月平均８０時間以上）を超え、月の半分以上は九州などに出張していたと指摘。最大の争点は出張にかかった移動時間を労働時間とみるかどうかに絞られたが、国側がこの争点と関係ないアダルトサ

「鉄道員（ぽっぽや）」などで知られる直木賞作家の浅田次郎さんが日本航空の機内誌に書いた北海道・函館朝市のカニにまつわるエッセーをめぐり、一部に事実と異なる記述があったことから、函館朝市に口頭で謝罪を伝えていた。 　問題となったのは日本航空の機内誌「ＳＫＹＷＡＲＤ」１２月号。浅田さんのところに昨年、函館の水産業者から電話があり、なじみの朝市の店と思い込んで注文したところ質の悪いカニが届いたという内容。「宅配詐欺にひっかかった」「何らかの形で個人情報が流失したとしか考えられない」などと書かれている。 　エッセーを知った函館朝市協同組合連合会が調べたところ、浅田さんが以前利用した店から家族が電話を受け、カニを注文していたことが分かった。個人情報の流出もなかったことが判明したという。 　浅田さんは「消費者に注意を呼びかけるつもりで書いたのだが、騒ぎになってしまい申し訳なかった」と話している。 　報

教育への公的支出、日本最下位　家計に頼る構図鮮明2008年9月9日22時50分印刷ソーシャルブックマーク 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は９日、加盟３０カ国の教育に関するデータをまとめた０８年版「図表で見る教育」を発表した。０５年現在の調査結果で、国や地方自治体の予算から教育機関に出される日本の公的支出の割合は国内総生産（ＧＤＰ）比３．４％と、データのある２８カ国中最下位になった。 公的支出の割合を見ると、アイスランドが７．２％でトップ、次いでデンマーク６．８％、スウェーデン６．２％と北欧の国が続いた。 日本は０３年の調査でも最下位だった。０４年はギリシャに次いで下から２番目になったが、再び、最下位に。日本は、公立学校の教職員数減少に伴って給与額が減ったことなどで、公的支出が減った。ＯＥＣＤは、少子化や他の国の支出が伸びたことなども影響したとみている。 また、家計などから出される私費負担の割

ブログに逆切れ？　茨城県議会が傍聴の規制強化（1/2ページ）2008年9月4日8時17分印刷ソーシャルブックマーク 茨城県議会での議員の言動がブログ（インターネット上の日記）で批判されたことが契機になり、議会の傍聴規則が３日改正され、規制が強化された。必要と認められると傍聴希望者は身分証の提示を求められ、写真撮影や録音の許可が下りにくくなった。全国の都道府県議会で身分証明書の提示を求める傍聴規則は初めて。ブログは情報の発信手段として近年重要視されていることから、一部県議からは撤廃を求める声も上がっている。 都内在住の男性が作成するブログが問題視された。男性は茨城空港をテーマに多数の記事を掲載、傍聴した６月定例県議会も取り上げた。常任委員会などでの県議や県幹部の言動について論評し、居眠りする県議の写真を載せた。 ブログを見た一部の県議が「傍聴目的として適切なのか」と声を上げ、傍聴規則改正の動