ここ数週間、iPad mini のうわさが再びヒートアップしてきている。ここでは、現在出回っている iPad mini のうわさをまとめてみたい。米国ブログメディア iMore が報じたものを中心に、その他のメディアからのうわさも取り上げる。 ・最新の予測では、Apple は7インチの廉価版 iPad を2012年10月に200ドルから250ドルで販売開始する、とされている。この価格は間違いなく、7インチサイズで199ドルの Amazon Kindle Fire をターゲットにしたものだ。 Apple は、iPod で携帯音楽プレイヤーの分野に進出したときも、同様のマーケティング戦略を取った。まずは、オリジナルの iPod でハイエンドのユーザーを獲得。その後、iPod mini、iPod nano、iPod shuffle と徐々にローエンドにも進出し、他の音楽プレイヤー製造メーカー

「世界に通用する人材育成」をめざして橋下徹大阪市長が府知事時代に始めた「ＴＯＥＦＬ上位校に破格の助成金を与える施策」が行き詰まっている（朝日新聞5月11日朝刊）。 府は５０校分５億円の助成金を準備したが、参加校はわずか８校。基準点をクリアできたのは４校。すべて私立だった。 一位の関西学院千里国際高等部は私も入試部長時代に営業に行ったことがあるが、帰国子女が多く、ほとんどアメリカのハイスクールみたいな雰囲気の学校だった。 授業を英語でやる学校とふつうの公立高校が英語のスコアを競っても勝負にならない。 助成金１８００万円を受け取った千里国際は、生徒全員にiPadを配付したそうである。 でも、受け取った側もあまり浮かない顔をしている。 英語で授業をやっている学校がハイスコアを取るのは当たり前で、「現実に通用する英語教育を大阪全体で実現する」という政策の成否とはあまり関係ないのですが・・・という教

国内のすべての原発が止まった。 １９７０年から４２年ぶりのことである。 ２０１２年という年号が「脱原発元年」としてひさしく記憶されるようになることを私は願っている。 原発の再稼働の賛否については、文字通り「国論を二分する」ような議論がゆきかっている。 再稼働賛成派の論拠はおもに経済的なものである。 盛夏における電力の不足、電気料金の値上がり、電力コストの上昇による工業製品の国際競争力の相対的低下、より安い電力を求めての生産拠点の海外流出と産業の空洞化などなど。 政治的要因としては、石油依存体制がもたらすエネルギー安保上の不安があるが、これはあまり大きな声で言い立てる人がいない。 ご存じのとおり、石油の採掘、精製、輸送、販売は「オイルメジャー」と呼ばれる石油資本が伝統的に独占してきた。メジャーの価格統制を嫌った産油国が１９６０年にＯＰＥＣを結成し、石油メジャーによる市場の独占は７０年代に終わ

インターネット検索大手の「ヤフー」は、ネット販売の事業を強化するため、オフィス用文具の通信販売大手「アスクル」の株式をおよそ４０％取得し、傘下に収める方針を固めました。 全国に配送の拠点を持つアスクルを傘下に収めることで、ネット販売事業を強化するねらいがあります。 関係者によりますと、「ヤフー」は、オフィス用文具の通信販売大手「アスクル」が近く実施する、第三者割当増資を引き受ける形で３００億円余りを出資し、アスクルの株式のおよそ４０％を取得して筆頭株主となり傘下に収める方針です。 ヤフーは、インターネットのいわば玄関に当たる「ポータルサイト」の利用者数では国内最大手ですが、配送など物流のネットワークの整備ではほかのインターネット企業に遅れを取っていました。 このため、東京や仙台、福岡など、全国に配送の拠点を持つアスクルを傘下に収めることで、ネット販売事業を強化するねらいがあります。 一方、

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これまで株取引になんとなく苦手意識のあった方でも、このサービスの内容を聞けばちょっぴり興味がわくのではないでしょうか？ 今夏、Facebookでは米企業の株が仲介業者をはさまず直接買えるようになります。 このサービスの強みはいくつかありますが、まずはなんといってもFacebookが非常に身近なメディアであるというということ。リアルタイムに変動する株式市場において、いつでもどこでもアクセスできるのは非常に重要なポイントです。 そして、Facebookの企業ページに行けば誰でもすぐに株が買えること。購入できる株は10ドルという少額から選択でき、しかも3クリックで購入完了と非常にスピーディー。ウォールに書き込むよりも早く株を購入できるという驚愕の敷居の低さです。 さらに、利用者は手数料などを支払う必要もありません。なんと、このシステムを実際に運用するLoyal3というサンフランシスコ企業が支払い

大阪、兵庫両府県内の貴金属買い取り店などで盗みを繰り返したとして、府警捜査３課などは２４日、同府高槻市氷室町、無職梁(りょう)喜博被告（４３）（公判中）ら男８人を窃盗容疑などで逮捕したと発表した。 防犯対策のため、店側が全地球測位システム（ＧＰＳ）の小型端末を忍ばせたブランド品を盗み、追跡されて捕まった。府警は１３１件（被害総額約１億３６００万円）の犯行を裏付け、うち２６件で起訴された。発表では、梁被告らは昨年３月１４日未明、堺市中区の貴金属買い取り店のシャッターを壊してバッグなど１９点を盗むなど、２０１０年１１月〜１１年４月、大阪、神戸両市内やその周辺で窃盗を繰り返した疑い。 店側がＧＰＳ端末を忍ばせていたのは堺の事件。周辺の同業店で窃盗事件が相次いだため、小型の端末３個をバッグや財布に入れていたという。犯人が逃走中に、端末の情報を受けた警備会社が府警に車の位置を連絡し、犯行の約１時

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松井知事と大阪市の橋下市長は２０日、同市浪速区の「大阪人権博物館（リバティおおさか）」を視察し、展示方法に疑問を呈し、今後同博物館を運営する財団への新たな補助金の拠出を見直す考えを示した。 同館は１９８５年に開館。府と市が出資する財団が運営しており、昨年度は府市で約１億２３００万円の運営補助金を受けている。今年度も、府は約７１５０万円、本格予算編成を７月に控えた市は約１８４０万円の補助金を当初予算に計上している。 約１時間、視察した２人は報道陣に対し、世界に貧困や紛争に苦しむ子どもたちがいることを紹介した展示を例に挙げ、「社会にゆがみがあることを列挙しているが、まずは頑張っている子どもたちがいることを伝えるべきでは」（橋下市長）などと指摘した。 運営補助金について、松井知事が「公金を入れるとなると疑問符が付く」、橋下市長も「市税投入は一から考える」として再検討する考えを示した。 同館は、当