メルケル首相がワシントンを訪問してトランプ大統領と会談した際に後者は前者に<3000億ドル(33兆円)の請求書を渡した>という。彼の考えでは2012年からドイツがNATOの国防費として拠出する資金2%分に利息を加えた評価額であるらしい。彼のぞんざいな姿勢に<ドイツの随員一行は茫然自失した>と報じられている。(参照:『Voz Populi』) そして、ドイツの随員以上に憤慨し、自らの面子丸潰れと感じたのは国防長官のジェームズ・マティス大将であった。 今回のトランプの行為が、単にNATO加盟国が規定の拠出資金をこれまで出していないということを具体的に知ら示す為のものだとしても、そのような粗野なやり方は国家指導者として許されないことである。<ドイツの随員一行は、それはメルケル首相を威圧しようとした何物でもない>と受け止めたそうだ。当然だろう。 双方の関係者が居心地の悪さを感じている間、メルケル首
《本記事のポイント》 トランプ米大統領がイスラエル首相と会談し、イランに圧力をかけることで一致。融和的なイラン核合意では核開発を止められない。イランの核開発の動機は挑発的なイスラエルの存在にある。 ドナルド・トランプ米大統領は、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相との首脳会談を15日、行いました。 共同記者会見でトランプ氏は、パレスチナ問題について「たとえ1国家でも、当事者同士が満足であればかまわない」と述べ、大きく報じられています。アメリカの歴代政権は、パレスチナが「自治政府」から「独立国家」となり、パレスチナ・イスラエル両国が「2国家共存」することが和平につながるとして、2国間の仲介に努めてきました。トランプ氏の発言は、この「2国家共存」の原則にはこだわらないとするものであり、イスラエルとパレスチナ自治区との直接交渉を促す形です。 また、トランプ氏とネタニヤフ首相は、2月の初めよ
懸念は現実に予想通り、いや予想以上かも知れない。 アメリカの科学者たちは、大統領選のころから嫌な予感はしていた。西川伸一さんの記事にある通り、トランプ氏を支持していなかった。 米国科学界はトランプ嫌い米国科学界のトランプに対する懸念私自身も、トランプ氏が大統領選に当選確実となった直後に書いた記事、トランプ大統領誕生で科学技術はどうなる?で、移民政策で留学などに制限が出るかもとは書いた。 しかし、事態は予想を上回っていた。科学に厳しい意見を持つ閣僚が指名されているうちは、それでもまだ「説得できる」と希望があった。 トランプ政権の新しい保健福祉長官トランプ政権に対する医学界の強い懸念しかし、1月20日の大統領就任直後に起こったことは、もはや「説得」などという生易しいことでは到底対抗できない事態だ。 この短期間でホワイトハウスは、環境保護庁(EPA)と農務省(USDA)に対して外部への箝口令を敷
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アメリカの第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の関西弁訳全文です。 ―――――ここから―――― ロバーツ最高裁判所長官、カーター元大統領、クリントン元大統領、ブッシュ元大統領、オバマ大統領、そんでアメリカ国民の皆さん、世界の皆さん、ほんまおおきに。 ワシらアメリカ国民はな、きょう、あかんようになってきてるアメリカをもう一回うまいこといくようにして、国が国民の人らに約束したことをしっかり守るために、国と一緒にがんばろうや言うて約束したんや。 ワシらと一緒に、アメリカちゅう国と外国のみんなと一緒にこの後何年かは、どないしようかいうて決めるつもりやで。 そやけど、ワシらみんなに待ってるのは平たんな道ちゃうで。たぶんにっちもさっちもいかんように思うことも出てくる思うわ。 そやけどな。ワシらはきっと大丈夫や。それはなんでか? それはな、ワシらアメリカ人
キングコング西野さんの絵本「えんとつ町のプペル」の無料公開に始まった騒動が続いています。 騒動の概要については中川淳一郎さんのこちらの記事が冷静にまとまっていると思いますので、そちらを読んでいただければと思いますが。 ■キンコン西野「絵本無料公開」騒動 文句を言うのではなく、対価を取れるクリエーターになれ 要は、キングコング西野さんが従来2000円で販売していた絵本を、オンライン上で無料公開に踏み切った際に、「お金の奴隷解放宣言」という挑戦的な記事を書いたことが物議を醸し、議論が長続きしているようです。 ■お金の奴隷解放宣言 有料コンテンツのネット無料公開は珍しいことではない既にいろんなところでまとめられていますし、本人もその後ブログで種明かしをしているように、物理的に有料のコンテンツをオンライン上では無料で公開することは、もはや珍しいことではありません。 フリーミアムという言葉も一時期話
アメリカの第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の日本語訳全文です。 しかし、きょうの就任式はとても特別な意味を持ちます。なぜなら、きょう、私たちは単に、1つの政権から次の政権に、あるいは、1つの政党から別の政党に移行するだけでなく、権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返すからです。 あまりにも長い間、ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民が代償を払ってきました。ワシントンは栄えてきましたが、人々はその富を共有していません。政治家は繁栄してきましたが、仕事はなくなり、工場は閉鎖されてきました。既存の勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守ってきませんでした。彼らの勝利は皆さんの勝利ではありませんでした。彼らが首都で祝っている一方で、闘っている国中の家族たちを祝うことはほとんどありませんでした。すべて
トランプ氏の意向を受け、米空調大手企業が海外への工場移転を取りやめた。写真:The New York Times/アフロ 2017年2月号記事 TPPアメリカ離脱で日本はどうする? ドナルド・トランプ氏は、1月の大統領就任後、TPPを離脱宣言すると予告している。 中国の軍拡を止める経済的な包囲網がつくれなくなる日本はどうすべきか。 (編集部 山下格史 山本泉) 2017年1月20日、アメリカでドナルド・トランプ新政権が発足する。 トランプ氏は大統領選で当選した後、就任初日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の離脱を通告する、と予告。関係国を慌てさせている。 一方日本では、16年12月の臨時国会で、TPPの承認案・関連法案が成立。安倍晋三首相は「TPPの持つ戦略的、経済的な意義を世界に発信していくことは大いに意味がある」と語った。 確かに、TPPには「中国包囲網」という安全保障としての役割
アメリカのドナルド・トランプ次期大統領は、大統領選を通して「中国を為替操作国に認定する。中国製品に45%の関税をかける」と主張してきた。 ところでこの「為替操作国」とは何なのか。本欄では、中国が行っている為替操作について解説する。 為替操作とは、政府や中央銀行が直接、自国通貨を売り買いする為替介入を行うこと。そしてアメリカが為替操作国に認定する、とは、アメリカとの貿易を有利にするために為替操作を行ったと、アメリカ財務省が認定した国を指す。通貨安になると高い商品でも安く輸出できるため、中国は人民元安に保つことで貿易黒字を拡大してきた。これに対してトランプ氏は怒っているのだ。 1994年以降、アメリカから為替操作国に認定された国はないが、もし為替操作国に認定されると、アメリカから通貨を適正なレートに保つよう求められ、必要に応じて関税が課されることもある。 人民元レートの操作をしてきた中国ここま
新年、明けましておめでとうございます。 2017年は、"革命の果実"を得ることができる年にしたいものです。というのも、昨年は陰陽五行説の「丙申(ひのえさる)」にあたり、「革命の年」とされ、実際に大変革がありました。その最も大きなものは、アメリカ大統領選でのトランプ氏の当選です。 今年は「丁酉(ひのととり)」の年です。「丁」は「草木が伸び盛りの状態」を意味するそうです。「酉」は「果実が極限まで熟した状態」であり、「お客さんをたくさん呼び込める」という商売繁盛の意味もあるそうです。 「革命の年」の次の年には、やはり"革命の果実"を手にしたいものだ、ということになります。 「神の答え」であるトランプ革命世のほとんどの識者やメディアは、今も「トランプ・ショック」の中にあります。「トランプ氏は、世界の貿易を壊し、国際政治の秩序も滅茶苦茶にするのではないか」と見られています。 一方、幸福の科学の大川隆
香港(CNN) 中国海軍の艦船がフィリピン沖の南シナ海で米海軍の無人潜水機を奪った問題で、米国防総省は18日、無人潜水機はまだ返還されていないと明らかにした。 今回の件で、米国のドナルド・トランプ次期大統領と中国との間の緊張関係がさらに高まりそうだ。 中国の国際情報紙「環球時報」はトランプ氏のツイッターでの発言について批判。米軍でさえも無人機について「盗む」という表現を使っていないにもかかわらず、トランプ氏がツイッターで「中国が米海軍の調査用無人機を公海で盗んだ」と発言したと指摘。トランプ氏は「超大国をどのように導くか理解していない」と述べた。 豪シドニー大学の米国研究所(USSC)の主任研究員、アシュレー・タウンシェンド氏によれば、無人機の奪取が、機会を偶然生かしたものなのか、入念に計画されたものなのかはわからないという。ただ、通常は用心深い中国海軍にとっては前例のない出来事だと指摘。軍
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