中国の北京市知的財産局が、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の「6」と「6プラス」が中国メーカーの製品に外観が酷似しているとして、北京市内での両製品の販売停止を命じていたことが17日分かった。米アップル側は販売停止の取り消しを求め、北京の裁判所に提訴した。複数の中国メディアが報じた。 北京市知財局は5月10日、アイフォーンの外観が自社のスマホ製品に酷似しており、特許権を侵害しているとの中国メーカー「佰利公司」(広東省深●市)の訴えを認め、アップル側に販売停止を命じた。これに対してアップルは、外観は似ておらず、特許権も侵害していないとして取り消しを求めた。 中国メディアによると、司法の判断が確定するまでアップルは販売を継続できるという。中国は世界最大のスマホ市場で、アップルにとっても最重要市場の一つ。(共同) ●=土へんに川
中国海軍が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海での活動を活発化させている。中国側は、国際法を独自に解釈して一連の航行を正当化しようとしており、日本政府内で警戒感が広がっている。 菅義偉(すがよしひで)官房長官は17日の記者会見で、「一方的にわが国周辺海域での行動をエスカレートさせている中国軍の活動全般について懸念している」と批判。これに対し、中国国防省は17日に談話を発表し、「日本側は、中国海軍艦艇の合法的活動について、理由もなく再三あおり立てており、理解できない」と反論した。 また、中国側は15日に鹿児島県口永良部島沖の日本領海に侵入したことについて、独自の主張を展開。華春瑩報道官は17日の記者会見で「(航行した)トカラ海峡は国際航行に使われている国際海峡で、国連海洋法条約に基づく通航権を行使した」と正当化。華氏は同海峡が国際海峡である根拠は示さなかったが、「(日本は)国際法をよく勉強
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