【東日本大震災】原発事故 １００人超聴取へ 東電旧経営陣・班目氏ら 検察 来春立件判断 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が当時の関係者ら１００人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会（廃止）の班（まだら）目（め）春樹元委員長（６４）や、東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。 検察当局は８月以降、各地の地検に出ていた業務上過失致死傷罪などでの告訴・告発を相次いで受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させた。 告訴・告発の対象には、菅直人元首相（６６）や海江田万里元経済産業相（６３）＝現民主党代表＝ら当時の政権首脳▽班目氏や原子力安全・保安院（廃止）の寺坂信昭元院長（５９）ら原発行政担当者▽東電旧経営陣ら幹部－などが名を連ねる。 関係者によると、
「日本は安全保障上の試練受ける」 離任あいさつで森本前防衛相 中国や北朝鮮に警戒感？ - MSN産経ニュース
森本敏前防衛相は２７日午前、自衛隊幹部らに対する防衛省での離任あいさつで「日本はそう遠くない時期に、国家安全保障上の試練を受けるのではないか」と述べた。具体的な国名は挙げなかったが、軍備増強が著しい中国や核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を念頭に警戒感を示した発言とみられる。 安全保障の「専門家として」の発言だと断った上で「周辺地域を注意深く見てほしい。戦後半世紀以上、平和に発展してきた日本の安寧が今後も続くと思うか」と問い掛け、「諸兄の責任は重大だ」と語った。 米軍が沖縄に配備した新型輸送機オスプレイについては「地元で理解が得られているとは言い難いが、いずれこの政策は間違っていなかったと証明されると信じる」と強調した。
チベット族自殺多発で取り締まり強化 習近平氏への失望広がる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国のチベット族居住地で最近、共産党の宗教弾圧に抗議し焼身自殺を図るチベット族の若者が急増する中、中国当局は自殺教唆容疑でチベット仏教の僧侶らを逮捕するなど、取り締まりの強化に乗り出した。習近平総書記による少数民族政策の改善を期待していたチベット族支援者の間で落胆の声が広がっている。 国営新華社通信などによると、四川省と甘粛省で８日、２０代のチベット族男性各１人と、青海省で９日夜、チベット族の１０代の女子中学生が焼身自殺した。１１月に２８人が自殺を図ったが、１２月はそれを上回るペースだという。 民族問題研究家の阿部治平氏によると、チベット族の自殺の原因は、（１）当局の露骨な宗教介入への抗議（２）民族差別を受ける若者たちの進路の悩み－などが挙げられるという。 しかし、共産党政権は自らの「少数民族と宗教政策に問題はない」（外務省報道官）と強調し、原因はチベット仏教の最高指導者
【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久 - MSN産経ニュース
■「右傾化」批判の誤り 「安倍政権誕生となると、北京の論客たちはあらゆる機会をとらえて『日本はいまや右傾化する危険な国家だ』と非難し続けるでしょう。しかし『右傾化』というのが防衛費を増し、米国とのより有効な防衛協力の障害となる集団的自衛権禁止のような旧態の規制を排することを意味するのなら、私たちは大賛成です」 ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が淡々と語った。日本の衆院選の５日ほど前、ワシントンの大手研究機関、ヘリテージ財団が開いた日韓両国の選挙を評価する討論会だった。日本については自民党の勝利が確実ということで安倍政権の再登場が前提となっていた。 ＣＩＡでの長年の朝鮮半島アナリストを経て、現在は同財団の北東アジア専門の上級研究員であるブルース・クリングナー氏も、「右傾」の虚構を指摘するのだった。 「日本が右に動くとすれば、長年の徹底した消極平和主
【衆院選】「ミサイルさっさと上げて」 藤村官房長官 地元・大阪で致命的失言 - MSN産経ニュース
北朝鮮のミサイル関連の発言について説明する藤村修官房長官＝７日午後５時４３分、大阪府吹田市（沢野貴信撮影） 藤村修官房長官は７日、地元の大阪府吹田市で、衆院選候補者としての今後の大阪入りの可能性を記者団に問われ、「北朝鮮のミサイルがいつ上がるかだ。さっさと月曜日（１０日）に上げてくれるといいんですけどね」と答えた。北朝鮮は１０～２２日に「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射を予告しており、発言は早期発射を期待していると受け止められかねない。藤村氏は直後に釈明して陳謝したが、衆院選への影響は必至だ。 藤村氏の地元入りは４日の衆院選選公示後、今回が初めて。地元メディアから「今日が（大阪入りは）最後になるのか」と聞かれ、微笑しながら答えた。２度目の同様の質問にも、「北のミサイル次第だ。それは（地元に）入りたいに決まっている」と語った。 ただ、藤村氏は政府のスポークスマンとして、北朝鮮のミサイ
航行の自由阻害 一触即発の事態招く 国際社会の重大な脅威－中国海南省の立ち入り検査 - MSN産経ニュース
【シンガポール＝青木伸行】中国海南省の条例は、武力行使と強制力を伴う「平時臨検」ともいえる内容だ。適用範囲が南シナ海全域に及ぶのであれば、各国船舶の航行の自由を阻害し、一触即発の事態を招く危険性を助長するもので、東南アジア諸国のみならず、日本など国際社会の重大な脅威である。 類似の措置には（１）禁輸執行活動（２）戦時および平時の臨検（３）海上封鎖－などがある。手順はほぼ同様で、停船要求→臨検、捜索→拿（だ）捕（ほ）、乗組員の拘束という流れだ。相手の船舶が停船命令に応じず、抵抗した場合の威嚇射撃や攻撃が、通常は認められている。 中国がこうした措置を、国際法を無視し領有権を主張する南シナ海で執行すれば、領有権を争うフィリピンやベトナムの艦船、船舶との間で衝突が生じる危険性は当然、高まる。 このため、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のスリン事務総長は「緊張を激化させ、大きな紛争の引き金になり得る
中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。 協議の時期や詳細には言及しなかったが、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調。米国は「領有権問題で一方に肩入れすることはない」とも付け加えた。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。 ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。 クリントン長官はまた、中国と周辺国の領有権問題について、
【主張】「卒原発」新党 国の未来に責任持てるか - MSN産経ニュース
「卒原発」を掲げて、滋賀県の嘉田由紀子知事が自ら代表となる新党「日本未来の党」の結成を表明した。 来月の衆院選に向け、小沢一郎代表の「国民の生活が第一」（生活）も解党し、未来の党に合流することを決めた。「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」も合流の意向を表明した。 「卒原発」は嘉田氏の持論で、原子力発電を卒業するという意味だ。しかし、原発に代わりうる安定的な電源を見いだせない以上、原発に背を向ける政策は極めて無責任といわざるを得ない。 日本は先進国の中で最もエネルギー資源に乏しい国だ。その困難さを原子力発電で克服してきたことを忘れてはならない。 「原発が動いてなくても電気は足りている」などの主張は現実を見ていない。火力発電の増加で燃料代が嵩（かさ）み、電気料金の値上げにつながっているではないか。 貿易収支は赤字に陥り、工場の海外移転が問題となっている。泊原子力発電所が停止中の北海道では
中国、腐敗で６６万人処分 「腐れば虫わく」と習氏 - MSN産経ニュース
中国国営通信新華社は１９日、第１８回中国共産党大会が１４日採択した党中央規律検査委員会の活動報告の全文を伝えた。活動報告によると、２００７年１１月から今年６月までの約５年間に汚職や職権乱用など腐敗問題で処分された党員は６６万８４２９人に上り、腐敗の深刻さを浮き彫りにした。 １９日付の党機関紙、人民日報によると、習近平総書記は１７日、党中央政治局の集団学習会を開き「物が腐れば虫がわく」と指摘。「腐敗問題が深刻になれば、最終的に党や国が滅ぶ」と述べ、腐敗問題の解決に全力を挙げる考えを強調した。 規律検査委の活動報告によると、５年間で立件した贈収賄事件は８万１３９１件、賄賂は総額２２２億３００万元（約２９００億円）に及んだ。５年間で摘発した公的機関の裏金は総額３１５億８６００万元に達した。（共同）チベット亡命政府 センゲ首相、中国の弾圧を非難
中国は海軍ちらつかせ 出口見えぬままエスカレートする尖閣問題＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
尖閣諸島をめぐる日中間の軋轢（あつれき）は、出口が見えないままエスカレートしている。中国は１０月中旬から海軍の影をちらつかせるようになった。（フジサンケイビジネスアイ） これまで日本は、中国が領有権を主張していることを「認識する」などのシグナルを送ってきたが、妥協の糸口はつかめていない。米国もパネッタ国防長官が日中両国を訪問して沈静化の努力があったが功を奏していない。実際、９月１８日から「国家の主権と領土を守る決意表明」として中国海軍艦艇１１隻が「東シナ海での協力２０１２」という演習で国家海洋局の「海監」、漁業指導の「魚政」など公船を動員して海空戦力を展開して実施された。またそれに先だって７隻の艦隊が、南西諸島の我が接続水域をわざわざ通峡するなどの挑発をしていた。 このような中で、米国の研究者が海戦では日本が有利とすれば、中国・台湾の退役将軍は中国海軍の優性を説くなどの応酬の上に、中国では
焼身自殺で１千万円提示 チベット族家族に中国当局「原因は夫婦間の争い事とすれば」 - MSN産経ニュース
亡命チベット人向けのラジオ局「チベットの声」（本部オスロ）は１９日までに、中国チベット自治区のチベット族男性＝当時（２７）＝の焼身自殺をめぐり、地元当局が男性の家族に対し自殺の目的が当局への抗議ではないと認めれば１００万元（約１３００万円）を支払うと提示したと伝えた。 男性は６日、チベットの自由やチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の帰還などを叫んで自殺した。 その後、当局の幹部らは男性の家族に「自殺の原因は夫婦間の争い事だった」とする書面に署名すれば、補償金を支払うと申し入れた。家族は拒絶したという。 地元当局は一方で、男性の自殺以降、チベット族僧侶ら男性の周辺人物を拘束、引き締めを強化している。（共同）
チベット族の焼身自殺続く 共産党大会前に強まる抗議 - MSN産経ニュース
米政府系放送局ラジオ自由アジアは２８日、中国チベット自治区ナクチュ地区で２５日、２人のチベット族男性が「チベット独立」などと叫びながら焼身自殺を図り、うち２０歳の男性が死亡したと伝えた。２５歳の男性は中国当局者に連れて行かれ、安否不明。 同自治区や甘粛省など中国のチベット族居住区では最近、中国政府の少数民族政策に抗議する焼身自殺が連日のように発生。中国共産党大会を間近に控え、当局の抑圧に抗議する機運が高まっているようだ。 ナクチュでは２００８年３月のラサ暴動後、たびたび抗議活動が起きており、当局は焼身自殺が起きた村に大規模な治安部隊を展開、住民監視を強化している。インドのチベット亡命政府によると、０９年２月以降、中国で焼身自殺を図ったチベット族は今回を含めて６２人となり、うち５１人の死亡が確認された。（共同）
【防衛オフレコ放談】米政府もビビる奪還訓練 首相は「ホワイトハウスに…」 ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
ようやく沖縄を舞台にした日米共同での離島奪還訓練が実現する。南西方面で中国による離島侵攻の脅威が高まる中、事態が起きる危険性の高い沖縄での訓練が不可欠であることはいうまでもないが、奪還訓練を行うかどうか確定させる最終段階でもめた。日米とも政府内で中国を刺激しかねないとして慎重論も根強かったためで、「米側もかなりビビっている」（政府高官）という。野田佳彦首相は異を唱えなかったが、最終判断はホワイトハウスにげたを預けるという丸投げぶりだった。 ■演習の最大の目玉 離島奪還訓練は１１月上旬から中旬に行われる日米共同統合演習（実動演習）の中のシナリオの一つ。日本国内の離島での共同奪還訓練は初めてで、今回の演習の最大の目玉だ。 訓練には沖縄県・尖閣諸島をめぐり高圧姿勢を強めている中国を牽制（けんせい）する狙いがある。 奪還訓練の舞台は沖縄県渡名喜村（となきそん）の入砂島（いりすなじま）だ。那覇の西北
【尖閣国有化】「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」 米軍事専門家＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は１日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。 中国当局が反日暴動をあおってまで尖閣の主権をこの時期に強く主張し始めた原因について、フィッシャー氏は「単に日本側での尖閣国有化という動きだけでなく、中国にとっての尖閣の戦略的価値への認識と自然資源の重視などの動機がある」と述べた。 その上で「尖閣は台湾有事の米軍の『接近』のルートにあるし、日米両国に死活的な重要性を持つ中東やインド洋から太平洋への海上輸送路の途次にも位置している。その尖閣が中国軍の支配下に入ると、日本が従来の海上輸送路から切
【尖閣国有化】「尖閣を守り抜くぞ」 中国政府に抗議のデモ行進 - MSN産経ニュース
「頑張れ日本！全国行動委員会」による中国尖閣侵略阻止デモが行われた＝２２日午後、東京都港区（大西正純撮影） 沖縄・尖閣諸島周辺を中国公船などが航行している問題で、民間団体「頑張れ日本！ 全国行動委員会」（田母神俊雄会長）などは２２日、東京都港区で中国政府に抗議するデモ行進をした。警視庁によると約７００人が参加、混乱はなかった。 参加者は国旗やプラカードを手に約１キロを行進。「尖閣を守り抜くぞ」などとシュプレヒコールを上げた。 茨城県から来たアルバイトの男性（２５）は中国について「『嘘をつくな』の一言。歴史を捏（ねつ）造（ぞう）するのは許せない」と非難。初めてデモに参加したという横浜市の主婦（３８）は「国を守る、という意思を日本政府から感じられず、いても立ってもいられなかった」と話していた。
木星に天体が衝突！ 動画がとらえた巨大爆発、白い炎… - MSN産経ニュース
9月10日朝（米国時間）、木星表面に天体が衝突したと見られる巨大な爆発が観測された。爆発を動画で紹介。 9月10日朝（米国時間）、巨大な炎で木星の雲頂が明るく照らされた。白い炎はおよそ2秒間続いたと、これに最初に気づいたアマチュア天文家ダン・ピーターソン・ラシーヌは述べている。 続いて他のアマチュア天文家たちもこの現象を確認した。そのうちのひとり、ジョージ・ホールは、爆発の様子の動画を発表した。 今回の巨大爆発はおそらく、小惑星か彗星が木星に衝突したことが原因だろう。同じような現象としては、1994年に生じたシューメーカー・レヴィ第9彗星の衝突が有名だ。もっと最近では、2年前（日本語版記事）にも衝突が確認されている。 シューメーカー・レヴィ第9彗星は木星表面に大きな茶色の痕跡を残したが、衝突があったと見られるにもかかわらず表面には何も残らなかったケースもある。今回の閃光が痕を残したかどうか
京大ｉＰＳ細胞 日米で新特許成立 - MSN産経ニュース
京都大は１８日、山中伸弥教授らが技術開発した、さまざまな組織や臓器になる能力のある人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）について、日本と米国でそれぞれ新たな特許が成立したと発表した。日本で特許が認められたのは平成２１年以来。 これまで日本で認められていた特許は、ｉＰＳ細胞を作製する際に、細胞へ注入する遺伝子が限定されていた。だが今回、この遺伝子と性質や機能が極めて似た「ファミリー」と呼ばれる多くの遺伝子についても、京大の特許権の範囲に含まれた。 一方、米国では京大と米ベンチャー企業がそれぞれ特許申請していた、類似するｉＰＳ細胞の作製方法について、ベンチャー企業側から譲渡を受け、それぞれが京大の特許として認められた。係争が回避されたうえに、京大の特許権の範囲がさらに広まるかたちとなった。
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【中国共産党大会】陳情者摘発に「報奨金」 ボランティア１４０万人投入 - MSN産経ニュース
習近平政権、深刻な格差と汚職 「既得権益集団」へのメスを ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120924/crm12092411200007-n1.htm