「中国・華為に注意！」 英議会がずさんな政府セキュリティーに警鐘＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ロンドン＝内藤泰朗】英国政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）へのセキュリティーチェックを怠ったことで、英国が中国からのサイバー攻撃や国家によるスパイ行為にさらされる危険が増大している－。英議会の情報安全保障委員会（ＩＳＣ）は８日までに、英通信業界で主要プレーヤーにのし上がった同社を名指しし、その伸長に警鐘を鳴らす異例の報告書をまとめた。 ■米は調達排除 中国広東省深●（＝土へんに川）に本社を置く華為は昨年１０月、米下院情報特別委に同業の中国国有企業、中興通訊（ＺＴＥ）とともに「米国に安保上の脅威を与える可能性がある」として、米政府調達からの排除を勧告されたハイテク民間企業。業界世界第２位という売上高を誇る華為への風当たりは欧州でも厳しくなりつつある。 ＩＳＣの報告書は、政府が華為の数々の活動を監督できていない事実に「衝撃を受けた」として、サイバー攻撃を監視・対抗するその戦略
【米中首脳会談】中国高官、日本含む関係方面は「挑発やめ対話応ぜよ」 - MSN産経ニュース
【パームスプリングズ＝山本秀也】米中首脳会談で沖縄県尖閣諸島問題が取り上げられたことについて、パームスプリングズ郊外で記者会見した中国の楊潔●国務委員（外交担当）は８日（日本時間９日）、「関係方面が責任ある態度をとって挑発行為をやめ、対話を通じて妥当な問題処理と解決の軌道に立ち戻るよう望む」と述べ、名指しは避けながらも、日本などに対して、中国との領土交渉に応じるよう求めた。 楊氏は、会談での習近平・中国国家主席の発言として、国家主権と領土を断固として守るとともに、対話を通じて問題の処理と解決を図るとの原則を米側に伝えたことを確認した。 領土問題に関して、楊氏は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）」とともに「南シナ海」を挙げており、「関係方面」には、日本のほか、スプラトリー（中国名・南沙）諸島の領有権問題で中国と争うフィリピン、ベトナムが含まれている。●＝簾の广を厂に、兼を虎に
「皆で憲法改正をやろう！」 石原氏が一致結束訴える - MSN産経ニュース
所属議員に憲法改正で一致結束を呼びかける日本維新の会の石原慎太郎共同代表＝２１日午後、衆院第１議員会館（酒巻俊介撮影） 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２１日、国会内で開かれた党憲法調査会で講演し、「維新の会は他がやらないことをやるために（国政に）出てきた。皆で憲法改正をやろうじゃないか」と訴え、逆風に揺れる党に憲法改正で一致結束を呼びかけた。 講演は非公開で行われた。出席者によると、石原氏は現行憲法の前文について「私は物書きだから日本語としておかしいと大変感じる。醜い」と批判したほか、占領下で策定された現行憲法の制定過程にも不満をあらわにした。 先の戦争に関して「侵略戦争ではない」が持論の石原氏は、「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官のマッカーサー元帥も『今から考えると太平洋戦争は日本の自衛のための戦争だった』と言っていた」とのエピソードを紹介した。 みんなの党との協力解消に関する言
【阿比留瑠比の極言御免】菅元首相には発言させるな＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「大反省会」と銘打たれたイベントにも関わらず、笑顔が見られる機会が多かった菅直人元首相＝１１日午後、東京都中央区（撮影・大橋純人） 悪いことは言わない。民主党はもう、菅直人元首相に発言の場を与えない方がいい。この人が何か口にすればするだけ、「お前が言うな」と反発を買い、民心はさらに離れていく。 民主党が１１日に開催した「公開大反省会」で、菅氏は無反省にも、いけしゃあしゃあと、こう語った。 「私は自分のことを割と常識人だと思っている」 鏡に映る自身の姿を見たことはないらしい。これを聞いて連想したのが昨年５月、国会の東電福島原発事故調査委員会の参考人聴取で、菅氏が述べた言葉だ。 事故発生後に東電本店に乗り込み、「逃げてみたって逃げきれないぞ」などと怒鳴り散らしたことを指摘された管氏は、不謹慎にもこんな言い訳をした。 「私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだ」（次ページ）「『富国無徳』
中国紙、今度は沖縄独立勢力を「育成すべきだ」と主張 露骨な内政干渉 - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は１１日付の社説で、８日付人民日報に掲載された、沖縄の帰属は「未解決」とする論文の主張に改めて言及し、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案した。日本の内政に露骨に干渉する内容で、日中間の新たな外交問題に発展する可能性もある。 社説は「日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国はこれまでの政府の立場の変更を検討し、琉球（沖縄）問題を歴史的な未解決の懸案として再び提出しなければならない」と主張した。 その上で「中国は琉球への主権を回復するのではなく、今の琉球の（日本に帰属している）現状を否定できる」と強調。この問題で日本政府に圧力を加えるため、具体的に３つのステップを中国政府に提案した。 まず、「琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。次に、「
兵庫・香美沖に「メタンハイドレート」の可能性 ７月にも地層探査 - MSN産経west
次世代エネルギー源として期待される「メタンハイドレート」について、兵庫県は香美町沖の日本海で昨年度行った調査結果の概要を発表した。魚群探知機による調査の結果、沖合約１００～１５０キロの４カ所の海底（水深１０００～１５００メートル）で、メタンハイドレートが存在する可能性が高いことが分かった。県は７月にも、海洋調査船を使った海底の地層探査、堆積（たいせき）物の成分分析を実施する。 調査はシンクタンクの独立総合研究所（東京都江東区）と共同で実施。昨年６月、県の漁業調査船「たじま」の魚群探知機で、海中に音波を発して反射波を調べた。その結果、２カ所の海底から高さ約３５メートルにわたって強い反射波が観測され、「メタンハイドレートからメタンの気泡が立ち上っている可能性がある」と判断された。 また、別の２カ所でも反射波の強い地点があり、平成１８年に新潟県沖のメタンハイドレートで観測されているメタンの反射強
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】大革命の前夜、反乱恐れる習政権＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国では今、『旧体制と大革命』という本が広く読まれている。アレクシス・ド・トクビルという１９世紀のフランス歴史家が書いた本で、その内容は、フランス大革命の特徴や原因に対する考察である。 中国で読まれるきっかけを作ったのは、共産党政治局常務委員の王岐山氏である。昨年１１月末、彼がある会議の席上でその購読を薦めて以来、この本は、にわかに脚光を浴びることになった。新聞や雑誌は盛んにその内容を取り上げて紹介し、書店での売り切れが続出するほどの人気ぶりである。 １９世紀のフランス人の書いた本が中国でそれほどの反響を呼んだのは、王岐山氏の推薦以外に、より深い理由があると思う。それについて、先月１８日付の人民日報（海外版）の掲載論評が明快な説明をしている。論評曰（いわ）く、中国国内の現状が大革命前夜のフランスのそれと類似しているからこそ、本書は中国で大きな注目を集めた、ということである。 今の中国と当時
防衛省幹部がオートバイにはねられ死亡 東京 - MSN産経ニュース
３日午前１時５５分ごろ、東京都千代田区麹町の国道２０号で、歩いて横断していた防衛省統合幕僚監部特殊作戦室長の黒沢晃一等陸佐（５０）＝同区紀尾井町＝が、左側から来た世田谷区上祖師谷の職業不詳、宮嶋稔さん（４５）のオートバイにはねられ、全身を強く打って、間もなく死亡。宮嶋さんも頭などを負傷した。
日米韓など４カ国を「一喝」と報道 中国外相、半島情勢で - MSN産経ニュース
１０日付の中国共産党機関紙、人民日報（海外版）は中国の王毅外相が６日に国連の潘基文事務総長と電話会談した際に、朝鮮半島情勢に関して「中国の玄関先でもめ事を起こすことを許さない」と述べ、北朝鮮と韓国、日本、米国の４カ国をそれぞれ「一喝した」と分析する論文を掲載した。 論文は王氏の狙いについて「地域の安定と中国の利益を考慮したもの」と指摘した。ただ「中国自身の無策に対する反省がない傲慢で無責任な発言だ」と批判する声が中国人研究者からも上がっている。 論文は北朝鮮について「昨年以来、朝鮮半島の緊張を高めている」として「情勢を見誤るな」と警告。米国には「数十年にわたる対北朝鮮圧力の強化が矛盾の根源の一つ」として「火に油を注ぐな」と注文をつけた。韓国には「当事者として緊張緩和に努めるべきだ」と要求。日本には「北朝鮮の脅威論をあおって自身の軍拡を進めている」として「火事場どろぼう」と批判した。（共同）
【四川地震】美談重視の中国報道、窮状伝えず支援後手にバラツキも＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【雅安（中国四川省）＝矢板明夫】中国の四川省雅安市で２０日に地震が発生して以降、中国官製メディアは連日、軍や政府による救助活動などを大きく報道、数々の“美談”が伝えられている。しかし、地元指導者や軍が訪れていない被災地は、メディアに取り上げられないため、支援が後手に回っている。テントも食糧もない村民たちは当局に陳情しても相手にされない。雅安市周辺にはこうした取り残された“孤島”がいくつもあるといい、政治目的の宣伝が優先される中国の危機管理体制のゆがみを浮き彫りにしている。 雅安市中里鎮鄭家湾村は震源地の蘆山県と１つの山を挟んだところにある。２０日早朝に起きた地震で大きな被害を受け、村の建物の約半分が倒壊した。当時、約４００人の村民はほとんど農作業に出かけていたため、数人が軽傷を負っただけで、死者はいなかった。 しかし人的被害が軽微だったことが災いして、この村は当局からもメディアからも“被災
自衛艦へのレーダー照射「日本が国際法に抵触」 中国海軍が内部説明で捏造＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国海軍のフリゲート艦が今年１月、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、中国の海軍内部で、照射は「艦船同士は３キロ以内には近づかないという国際法に日本側が抵触したため」との説明がなされていることが２４日、分かった。中国側の主張は事実無根で、照射を日本政府に公表されたため、内部へ示しをつけようと後から理由付けした可能性がある。 中国海軍関係者が日本の政府関係者に行った説明によると、レーダー照射は日本の護衛艦が３キロまで近付いたことに危険を感じた艦長の独自判断で、その距離が「国際法違反」にあたると正当化したという。この主張は、中国の海軍内部のほか、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で日本の領海の侵犯を続ける海洋監視船にも周知されているという。 中国の国防、外務両省は公式見解として、使用したのは「監視レーダー」で、日本側の説明は「捏造（ねつぞう）」としている。だが、米国なども事実関係
【外相の訪日中止】中国に傾斜する韓国 - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】靖国神社の春季例大祭にあたり安倍晋三首相が真榊（まさかき）を奉納、麻生太郎副総理兼財務相ら３閣僚が参拝したことに、韓国政府が反発、尹炳世外相の訪日を中止した。今回の対応は、自ら参拝せず供物の奉納にとどめた安倍首相の“配慮”も、韓国には通じないことを改めて示した。 韓国の聯合ニュースは韓国外務省当局者の話として、外相訪日の目的を「（日韓）新政権間の大きな（外交の）方向性を設定するのが目的だった」と伝えている。設定されるべき「方向性」には北朝鮮や経済、領土をめぐる問題などが含まれるとみられる。 日韓の間では、李明博（イ・ミョンバク）前大統領による竹島への上陸で悪化した関係の改善模索が続いていた。だが、両国の政権交代を機に進むはずだった信頼関係の構築は、まだ入り口にも立てていない。 韓国の朴槿恵新政権は、人事のもたつきで組閣が大幅に遅れた。混乱の中、国民生活改善のための経済政
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】与野党の枠を超えて広がる改正賛成論 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が今夏の参院選で公約の柱にすると明言している「憲法改正」について、産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査を分析すると、与野党支持層の枠を超えて「賛成」する声が広がっている実態が浮き彫りとなった。 調査では自民党の支持層では７７・８％が改正に「賛成」し、首相が改憲で連携先と目論（もくろ）む日本維新の会の支持層も７２・６％が後押し。自民と連立を組みながらも憲法改正に慎重姿勢を示す公明党の支持層でも、みんなの党支持層を上回る６０・６％が改正に「賛成」と回答した。ただ、改正の発議要件を緩和することには「反対」が５１・５％と「賛成」を上回り、「賛成」が半数を超える自民、維新支持層と一線を画した。 一方、憲法に対して腰の定まらない民主党の支持層をみると、憲法改正への賛否は共に４２・９％と拮抗（きっこう）。改正の発議要件の緩和についても「賛成」（４２・９％）、「反対」（４１・４％）と意見は真っ二つ
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