【ロンドン=内藤泰朗】英国政府が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)へのセキュリティーチェックを怠ったことで、英国が中国からのサイバー攻撃や国家によるスパイ行為にさらされる危険が増大している-。英議会の情報安全保障委員会(ISC)は8日までに、英通信業界で主要プレーヤーにのし上がった同社を名指しし、その伸長に警鐘を鳴らす異例の報告書をまとめた。 ■米は調達排除 中国広東省深●(=土へんに川)に本社を置く華為は昨年10月、米下院情報特別委に同業の中国国有企業、中興通訊(ZTE)とともに「米国に安保上の脅威を与える可能性がある」として、米政府調達からの排除を勧告されたハイテク民間企業。業界世界第2位という売上高を誇る華為への風当たりは欧州でも厳しくなりつつある。 ISCの報告書は、政府が華為の数々の活動を監督できていない事実に「衝撃を受けた」として、サイバー攻撃を監視・対抗するその戦略