文部科学省は３０日、同省令の学校保健安全法施行規則を改正し、学校での健康診断の項目から座高測定と寄生虫卵検査を外した。 これに伴い、半世紀以上続いてきた座高測定も寄生虫卵検査も２０１５年度限りで廃止される。 座高測定は戦時体制下の１９３７年、「胴長は健康」と考えられて始まった。徴兵の際の身体検査が学校に影響したとみられる。戦後も小中学校や高校などで続けられてきたが、以前から「測定に意味がない」「結果が活用されていない」など、関係者の間で実施を疑問視する声が出ていた。 一方、寄生虫卵検査は５８年に始まった。小学３年生以下に義務付けられ、肛門にセロハンテープを貼ってぎょう虫の卵の有無を調べる「ぎょう虫検査」を実施している学校が多い。しかし、下水道の整備や化学肥料の普及で、子供の寄生虫感染率は激減し、最近１０年間の検出率は１％以下で推移していた。

福岡県内の私立高３年の男子生徒（当時１８歳）が昨年１１月、同県春日市のマンションから飛び降り、死亡していたことが１５日、県や学校への取材でわかった。 学校は、死亡した生徒に暴力を振るうなどしたとして、同学年の９人を停学処分にした。「現時点でいじめに当たるかどうかは判断できない」とし、近く、第三者による調査委員会を設けて原因を調べる方針。 学校などによると、生徒は昨年１１月１４日未明、春日市内のマンション付近で倒れているのが見つかった。現場に残された情報端末には、同学年の男子１人を名指しし、「絶対に許さない」という文言が記録されていたという。県警は、階段踊り場から飛び降り自殺したとみて、経緯を調べている。 学校側は、他の生徒にアンケートや聞き取り調査を実施。死亡した生徒は２年生の頃から、「教室の手すりに粘着テープで縛られる」「硬いパンをあごにぶつけられる」などの行為を受けていたことを確認。名

建設現場で必要な人数に対する不足人数の割合を表す不足率は８職種の平均で２・５％と、前月より０・４ポイント悪化。５か月連続の２％台で、不足が慢性化していることが明らかになった。 全国の建設業者約３０００社を対象に、型枠工や鉄筋工など８職種の技能労働者について調べた。特に、とび工（不足率４・１％）や建築型枠工（同４・０％）が不足している。 今後、確保できるかどうかの見通しについては、３月は３６・９％の企業が「確保は困難」と答えた。国交省は、人件費を見積もる基準となる「公共工事設計労務単価」を引き上げる方針だ。

元財務次官の武藤敏郎・大和総研理事長は１１日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、消費税率について「２０３０年代中頃までに２５％ぐらいにならざるを得ない」と述べた。 高齢化で膨らむ社会保障費をまかなうには、さらなる税率引き上げが必要との認識を示したものだ。 武藤氏は、来年４月の８％への引き上げに関し、「日本の将来像を考えたら、小さな一歩でしかない」と指摘。そのうえで、２５％まで上げられなかった場合は、「財政が持続性を失い、破綻を起こす恐れが出てくる」と語った。 一方、２年で２％の物価上昇率（インフレ）を目指す日本銀行の「量的・質的金融緩和」については〈１〉２％が実現せず、金融緩和が２年を超えて長期化する〈２〉日銀が２％にこだわらない方針に転換する――などの可能性があるとの見方を示した。

貿易赤字１５か月　原発再稼働で早期に歯止めを（10月22日付・読売社説） 貿易赤字の拡大に歯止めがかからない。国富の流出が続けば、日本経済再生への道は一段と険しくなるだろう。 政府は「貿易立国」の復活に向け、全力を挙げなければならない。 輸出額から輸入額を差し引いた９月の貿易収支は、９３００億円の赤字だった。貿易赤字は１５か月連続で、第２次石油危機時の１４か月を超え、３３年ぶりに最長記録を更新した。 今年度上半期（４～９月）の赤字も４・９兆円に達し、半期として過去最大となった。 貿易赤字の主因は、全国の原子力発電所が停止し、代替する火力発電所向けの燃料輸入が急増したことである。為替相場が円安・ドル高に振れたことも、赤字拡大に拍車をかけたと言える。 主力燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額は、東日本大震災前から倍増した。政府試算によると、ＬＮＧや石油など、原発停止による火力発電の追加燃料

空き家問題　放置せず撤去・再活用したい（10月14日付・読売社説） 放置された空き家の再活用や撤去をいかに進めるか。国と自治体が連携し、実効性ある対策を打ち出さねばならない。 自民党は、臨時国会に空き家対策の特別措置法案を提出する方針だ。少子・高齢化とともに、空き家が増えることが懸念されており、政府が対策に乗り出すことは必要だろう。 総務省の調査によると、全国の空き家は約７６０万戸に上り、住宅全体の１３％を占める。老朽化で周囲の環境に悪影響を及ぼす空き家の存在は、過疎化が進む地方だけでなく、都心の住宅密集地でも問題化している。 倒壊や外壁の落下が懸念されたり、不審者の出入りで治安を悪化させたりする例もある。防災や防犯面で地域に不安を与える状態は野放しにできない。 空き家対策はこれまで、ほぼ自治体に任されてきた。一部の自治体は独自に条例を作り、管理や撤去を促しているが、県や市町村の対応だけで

太平洋高気圧の勢力が強い影響で、１２日は関東地方を中心に朝から気温が上がり、千葉県横芝光町で３２・１度、静岡市清水区で３２・０度を観測したのをはじめ、正午現在、関東や東海地方の３６地点で３０度以上の真夏日となった。 東京都心も午後１時に３１・３度を記録し、１８７５年の統計開始以来、最も遅い真夏日となった。 気象庁によると、１３日も気温が高くなるが、１４日以降は平年並みに戻る見込み。

小泉元首相発言　「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え

暴力団融資　みずほの企業統治が問われる（10月5日付・読売社説） メガバンクとしての責任感を欠く場当たり的な対応だ。緩んだ組織のタガを、早急に締め直さねばならない。 みずほ銀行が、系列信販会社・オリエントコーポレーションなどを通じ、多数の暴力団員らに融資していたとして、金融庁から業務改善命令を受けた。 これらの融資は、銀行と信販会社との提携ローンで行われていた。取引は２３０件、融資額は計２億円超にのぼるという。 経済界の取り組む暴力団排除の動きに逆行し、多額の融資をしていたのは論外である。 みずほ銀は４日、記者会見を開き、岡部俊胤副頭取が陳謝した。改善命令から記者会見まで１週間もかかったのは、理解に苦しむ。佐藤康博頭取が自ら、不祥事の理由などを説明すべきだった。 傷ついた信頼の回復へ、みずほ銀は厳しい社内処分で責任を明確化し、原因解明と再発防止策を徹底する必要がある。 問題になった提携ロー

５月に閉店した栃木県内唯一の猫カフェ「フェリス」（宇都宮市中戸祭町）の元従業員桐生正規さん（４０）が１１日、新たな猫カフェ「猫見家(ねこみや)」を宇都宮市中心街にオープンさせる。 捨て猫を引き取り、新しい飼い主との出会いの場を提供してきたフェリスの経営方針を引き継ぐ店にするという。 桐生さんは幼い頃から猫と暮らし、「今までにない猫カフェを開きたい」と考えてきた。２０１０年に１７年間勤めた会社を退職。３か月かけて岩手県から宮崎県までの猫カフェを３０軒以上巡り、「おいしい料理とお酒を出すおしゃれな店にしたい」と思った。 料理には特にこだわり、新潟県長岡市のレストランでシェフとして１年間腕を磨いた。 フェリスで働き始めたのは１１年１２月。料理や酒に力を入れ、喫茶店のようにおしゃれなフェリスにほれた。客に癒やしを与えるだけでなく、捨て猫を減らそうと飼い主探しもしていた店の姿勢にも共感した。 フェリ

政府は、一定水準以上の年収がある人などの残業代をゼロにできる「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度について、「国家戦略特区」への導入を断念した。 特区構想を検討している有識者会議「国家戦略特区ワーキンググループ」の八田達夫座長（大阪大招聘(しょうへい)教授）が４日、記者会見で明らかにした。 同制度の導入には、労働行政を所管する厚生労働省などから反対の声があがっていた。

農地管理機構　生産性向上をどう実現するか（9月24日付・読売社説） 新たなバラマキ政策となっては、農業の競争力強化につながらない。規制や補助金の見直しにも踏み込み、実効性ある改革を目指すべきだ。 政府が小規模な農地や耕作放棄地を借り上げ、大規模農家や企業に貸し出す「農地中間管理機構」（仮称）を各都道府県に創設しようとしている。秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。 借り手が活用しやすい農地とするため、機構は区画整理や用水路の整備なども行う。 農林水産省は２０１４年度予算の概算要求で機構関連として１０００億円超を要望しており、このうち６割を農地の賃料や基盤整備などに充てる考えである。 農家１戸あたりの農地面積は平均約２ヘクタールと狭い。後継者難などを背景に、全国の耕作放棄地が２０年前のほぼ２倍の約４０万ヘクタールに増えたのも深刻な事態と言えよう。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で一層の

消費税率８％へ　景気と財政へ首相の重い決断（10月2日付・読売社説） ◆来春から必需品に軽減税率を◆ 景気回復と財政再建をどう両立させるか。日本再生を掲げる安倍政権の真価が問われよう。 安倍首相が、来年４月に消費税率を５％から８％に予定通り引き上げると表明した。企業減税など５兆円規模の経済対策も打ち出す。 デフレからの脱却を最優先し、来春の増税を先送りすべきであるが、首相が自らの責任で重い決断をした以上、これを受け止めるしかあるまい。 消費増税で景気を腰折れさせては本末転倒だ。政府は経済運営に万全を期さねばならない。 ◆雇用の回復は道半ば◆ 首相は記者会見で、増税を決断した理由について、「国の信認を維持し、社会保障制度を次の世代にしっかり引き渡すことが私の内閣の責任だ」と説明した。 膨張する年金、医療、介護など社会保障費の安定財源を消費税増税で確保することは、自民、公明、民主の３党が決めた

大阪府泉南市は２８日、勤務時間中に職場のパソコンでゲームをしたとして、選管事務局長（５９）を減給１０分の１（２か月）の懲戒処分とした。 市は、ゲームをしていた時間分の給与約７６万円の返還も求めている。市は氏名を公表していない。 市によると、事務局長は昨年８月～今年７月末に計２８１時間、自分の机の上の公用パソコンで付属ソフトのトランプゲームをしていたという。 同月下旬、内部通報で発覚。今夏の参院選期間中も遊んでおり、「仕事の合間に時間があり、つい、してしまった」と弁明しているという。