「システム思考は、今日における必須の教養である。 システムとは何か、その本質を伝える名著。 長く語り継がれるべき、現代の〈古典〉である」 茂木健一郎（脳科学者） 日経新聞（2015/3/8）、毎日新聞（2015/3/20）、週刊ダイヤモンド（2015/3/28号、3/21号）、 週刊東洋経済（2015/2/21号）、事業構想（2015年5月号）、HONZ（2015/2/26）など続々メディアで紹介！ 『世界がもし100人の村だったら』『成長の限界』 ドネラ・H・メドウズに学ぶ「氷山の全体」を見る技術。 株価の暴落、資源枯渇、価格競争のエスカレート……さまざまな出来事の裏側では何が起きているのか? 物事を大局的に見つめ、真の解決策を導き出す「システム思考」の極意を、いまなお世界中に影響を与えつづける稀代の思考家がわかりやすく解説。 ドネラ・H・メドウズ 「複雑なことをだれにでもわかりやすく伝

企業法務はこんなに面白い！ ビジネスを前に進める上では欠かせないにもかかわらず、その実態が見えづらい企業法務という仕事。法務パーソンとしてキャリア30年以上の著者が、その仕事の本質と全体像を分かりやすく解説し、その面白さを伝える一冊。 本書の特徴 ○対話をベースにした分かりやすさ 上司と部下の対話を軸に分かりやすく解説。著者の長年の経験に基いた現場のリアリティを追体験できる。 ○現場で求められる「マインドセット」に着目 法律の知識や英語力などだけでなく、企業法務という仕事に特有の「マインドセット」があることを提示。 目次 第１章　企業法務の実像 第２章　イシューを発見する 第３章　リスクを察知する 第４章　着地点を探す 第５章　「視える化」する 第６章　視野を広げる 第７章　企業法務の未来を描く

電子版を購入 【bookend版は、特に断り書きのない限り、固定レイアウト型です。】本書を読むためには、専用の電子書籍リーダー「bookend」アプリを入手する必要があります。下記サイトよりご利用の環境に合わせて各OS 対応のbookend をダウンロードしてください。 bookendのマニュアルはこちら 本の紹介 【特集１】 いまさら聞けないを解消！ 必携法務キーワード50 スクイーズ・アウトや秘密保持契約，善管注意義務など，よく目にする用語でも，いざその内容や留意点を問われると，言葉に詰まるものではないでしょうか。本特集では企業法務の担当者が押さえておきたい重要用語を50 個選び，定義と実務上のポイントを簡潔に解説しています。はじめて法務に携わる方の手引きとして，また，経験を重ねた方の知識の確認にご活用ください。 執筆：三浦法律事務所 取引一般・契約条項 秘密保持契約（NDA）／取引基

M&A（合併・買収）に関する日本企業の行動指針を巡り、経済産業省が7月にも見解を追加で示す。買収提案に応じるかの判断にあたり、従業員・取引先の意向や経済安全保障を考慮できると明示する。価格だけで判断しがちな現状を改める。経産省が2023年に策定した「企業買収における行動指針」に関連し、具体的な局面に即したQ&A集をつくる。検討中の文書の要旨が分かった。28日に開く有識者研究会で方向性を示す。

今の時代、学生の頃から人工知能（AI）を駆使してリポートを作成している人も多いだろう。だが、社会人としてビジネスで利用する場合には、法令や社内規定などに十分注意する必要がある。違反すれば、個人だけでなく会社全体の責任問題に発展しかねないためだ。まず気をつけたいのは著作権侵害だ。文章やイラストなどは著作権の保護対象だ。例えば、プレゼン用のパワーポイントを生成AIで作成する場合、生成AIは学習し

犯罪捜査や行方不明者の捜索などで活躍が期待される警察犬に、宮崎県内で初めてポメラニアンが選ばれ、13日、嘱託書が交付されました。日向警察署で嘱託書が交付されたのは、2匹の警察犬と警察犬指導士2人です。こ…

本の紹介 【特集１】 業種別でわかる 取適法の実務ポイント 本特集では，2026 年１月１日に施行された中小受託取引適正化法（取適法）について，自社の遵守体制に不備がないかを総点検していただくことを目的としています。全体を総論と各論に分け，総論では，下請法からの改正点を含む，取適法の規制の全体像と実務を解説し，各論では，主な業種ごとに実務上のポイントを紹介しています。 宇都宮秀樹／柿元將希／木村信太郎／若尾和哉／小林晴佳／渡邊慎太郎 ・はじめに――施行後の総点検に向けて ・下請法から取適法への改正ポイント ・総論：業務フローの場面ごとにおける実務対応 取適法の特徴と規制内容 ・総論：業務フローの場面ごとにおける実務対応 契約締結前～締結 ・総論：業務フローの場面ごとにおける実務対応 個別発注 ・総論：業務フローの場面ごとにおける実務対応 発注後～納品まで ・総論：業務フローの場面ごとにおけ

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

法務スタートアップのLegal Agent（リーガルエージェント、東京・港）は2日、人工知能（AI）を活用して法務業務を効率化するサービスを始める。自律的に作業するAIエージェントを米マイクロソフトの文書作成ソフト「ワード」に組み込む形で法務作業を支援する。弁護士事務所や企業の法務部門を対象に導入拡大を目指す。利用者がチャット欄から依頼すると、AIがワード上で株主総会議事録の文案を作成したり、

法務省は一定以上の企業の議決権を保有する機関投資家に、企業側への通知を義務付ける制度を検討する。事実上の議決権をもつ実質的な大株主を明らかにすることで市場の透明性を高め、企業と株主の対話促進にもつなげる。法制審議会（法相の諮問機関）は企業が「実質株主」を把握しやすくする会社法改正について議論している。これまで、企業が名簿上の株主に実質株主の情報開示を請求する制度を設け、応じなければ過料を徴収す

最高裁は20日、民事裁判で生成AI（人工知能）を補助的に活用できるかについて検討を始めた。主張の要約や証拠整理などで裁判官の負担を軽減し、迅速な審理につながる効果を期待する。既に民間で取り入れているケースはあり、裁判現場でどこまで共存できるかを探る。最高裁が設置した研究会が同日、初会合を開いた。民事裁判に携わった経験のある裁判官6人で構成する。事実認定や判断での利用は想定せず、提出された主張書

とても久しぶりの投稿なので、ひっそりと書きたい・・・。 さて、今日読んだ「ビジネス法務2026年2月号」では、〖座談会〗「法務パーソンの読書術──AI時代の『選ぶ』『読む』『活かす』」が、とても刺さる特集だった。 AIで要約も検索もできる時代に、結局どこに差が出るのか──その答えは「自分の頭の中の“ひっかかり”を増やす」ことだと整理。 メモ✎ ・AI時代でも、問題の所在に気づくには体系知識が要る（ひっかかり＝異常検知のセンサー） ・新領域は、まず資格試験で“網羅インプット”してしまうのも手 ・良書はリセールで値崩れしにくい（市場が価値を維持している） ・インプットはアウトプットとセット（知識の定着は“使った回数”で決まる） ① AI時代でも“体系知識”が必要な理由 AIは答えを出せるが、「何が論点か」「どこが危ないか」を見抜く初動は、こちら側のセンサーに依存する。契約審査でも、条文を読んだ

法律書籍の読み放題サービス「リーガルライブラリー」はこのほど、人工知能（AI）との質問形式で検索できる機能の試験運用を始めた。運営するリーガルテクノロジー（東京・中央）の最高経営責任者、二木康晴弁護士は「一般的なAIと違い、専門性の高い書籍が参照されているため安心して使えるという顧客の声が多い」と話す。AIサービスは著作権侵害を巡る話題

1日施行の「中小受託取引適正化法（取適法）」は適用対象の取引を製造委託や修理委託など5つに大別した。そのうちの特定運送委託については、以前の「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」になく、取適法で新たに対象となった。改正法は下請事業者の表現を中小受託事業者に変えるなど法律から「下請」の文言をすべて削除した。特定運送委託は、小売業者が運送会社を通じて購入者に商品を送ったり、工業用品の製造を受託する

アクティビスト（物言う株主）が世界で攻勢を強めている。企業への提案・要求件数は2025年、過去最多を更新した。株高に出遅れた日米企業の経営に介入するほか、増加するM&A（合併・買収）に着目。日本や韓国で進む資本市場改革も追い風に、26年も勢いを保つ可能性が高い。米投資銀行ラザードによると、25年のアクティビストの提案件数は全世界で297件と、前年から39件（15%）増えた。3年連続で過去最高を

人工知能（AI）などのデジタル技術を法務業務に活用するリーガルテックと弁護士法の関係を巡り、法務省は2023年夏に策定した現行の指針の運用を見直す方針を明らかにした。生成AIなどの浸透状況を踏まえ、現状に即した機動的なガバナンス確保策の検討を進める。政府の規制改革推進会議が9日、デジタル・AI分野の小委員会を開き、「弁護士法におけるAI活用の更なる明確化」について議論。法務省が再整理の必要性を

アクティビスト（物言う株主）の活動が活発化している株式市場について、国内の主要企業の半数が「自社や自社の株主にデメリットがある」と認識していることが日本経済新聞の「企業法務税務・弁護士調査」でわかった。高圧的な自社株買い、増配の要求に対する規制を望むなど、短期的な利益追求を嫌う意見が多かった。調査は2025年10月に535社に聞き、309社から回答を得た。アクティビスト隆盛の市場環境について

公正取引委員会は2026年度から職員数を1000人体制にする。巨大IT企業の寡占状態にあるデジタル市場の分野で対応力を向上させるほか、下請け取引の適正化も進める。IT分野に精通した理系人材や、競争政策分野の法令に詳しい弁護士などを積極的に採用し、陣容を手厚くする。26年度の公取委事務総局の定員は995人になる。有識者などからなる委員も含めれば初の1000人体制となる。事務総局の職員数は長く80