「6.5％に発達障害の可能性」とは言うけれど - 泣きやむまで 泣くといい
一読して、誤解というか、偏った理解を招きかねないよなあ、と。 小中学生の6.5％に発達障害の可能性 ４割は支援受けず（日本経済新聞） http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0404C_V01C12A2000000/ 前回の調査は2003年だった。そのときにはじめてはじきだされた「6.3％」という数字は、強いインパクトをもって広まっていったのだが、この数字は「支援が必要な子どもがこんなにたくさんいる」という評価と「個性的な子どもたちが『障害児』としてラベリングされている」という評価を両方生んだ。調査において回答しているのが「教員」なのて、回答結果にばらつきが避けられないことも影響している。おそらく今回の結果も、さまざまな立場によって自説を裏付けるために使われるのだろう。 日経の記事では「学習障害（ＬＤ）の可能性があるのは4.5％」「注意欠陥多動性障害（Ａ
特別寄稿・江川紹子 選挙後に「こんなはずでは」と言わないために 五感のフル稼働を ＜衆院選・特別コラム＞(gooニュース) - goo ニュース
離党、移籍、結党、解党、合流……政党や所属議員めまぐるしい動きの末に、12の政党が総選挙に臨むことになった。衆議院の解散以降、できたと思ったら消滅した政党があり、慌ただしく作られた政党があり、主要政策や幹部の言うことに変遷や食い違いがある政党もある、と言った具合で、主張や実像が分かりにくい。文字で書かれている公約を比べるだけでなく、討論会やインタビュー、街頭演説などを含め、私たちは自分の五感をフル稼働させて、それぞれの候補者や政党を見極めなければならない。 大事なのは、「今、何を言っているか」ではなく、「選挙後に、何をどうやるか」だ。予知能力などまるでない、私のような凡庸な人間が、選挙の後の数年間を予測するのは無理だ。けれども、がんばらなければいけない。なぜなら、日本は今後ますます深刻な状況に陥っていくことが予想されるうえ、最近の選挙を振り返ると、「今」話題になっている課題や、 人々の「今
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