【文献】福島での若年の非浸潤性甲状腺癌では，過剰診断を防ぐ上で，すぐに診断すべきではない | EARLの医学ノート
■東日本大震災時の福島第一原発事故の関係で，いまだに福島県をはじめとする東北に対する風評がネット等で続いています．現時点では福島県において小児の甲状腺癌は見た目の数字は多くても，それだけでは増えたと結論づけれない状況です．その理由としてスクリーニング効果，過剰診断が挙げられます．以前に津田論文がEpidemiology誌にpublishされてますが，循環論法に陥っている内容で，あの内容では増加したかどうかはまったく分かりません．今回紹介する論文は，実際に甲状腺の腫瘍径を調べたものです． ■もともと成人の甲状腺癌のほとんどは癌と呼ぶには予後がかなりいいことが知られており，小児においてもその傾向が示唆される結果です．甲状腺癌発生初期の小さな結節は成長速度が速いが，一定の大きさになると増殖が止まるため，これからの患者の長いであろう人生を考えれば，過剰診断を防ぐ上で，すぐに細胞学的診断はやりにいく
福島県の「微生物資材の河川等への投入」についての方針とEM関係者への自粛要請 - warbler’s diary
公文書の情報公開制度を利用して、福島県に「微生物資材（EM等）の河川等への投入について」及び、上記文書の作成以降の微生物資材に係る問い合わせ関係文書の開示を請求し、一部（個人情報等の部分）を除いた「公文書一部開示決定」により、45件の文書が開示されました。 福島県は、平成20（2008）年4月8日に、「微生物資材（EM等）の河川等への投入について」という文書を作り、基本方針を定めています。それ以降、この方針に基づいて対応されてきました。 入手した「微生物資材に係る問い合わせ関係文書」の中に、EM関係団体からのクレーム対応事例が2件見つかりましたので、参考として紹介します。 ①来庁者対応記録 平成26年1月23日 ・大学のベンチャービジネスを支援する事業者 1名 ・地球環境・共生ネットワーク 1名 担当部署違いとして、お引き取り願われた様です。 ②電話受信記録 平成26年1月23日 上記EM
広島県 VS EM研究機構 - warbler’s diary
広島県からEM菌の水質浄化効果を否定する内容の報告書が出された事に対して、EM研究機構が抗議をしていました。 ・EM菌の培養液は有機物と栄養塩類が高濃度に含まれることから「河川等の汚染源になり得る」という実験結果を報告した福島県に対しても、EM研究機構を含むEM推進側が抗議をしていた事については、既に本ブログで報告しています。 【資料】広島県の報告書 【追記】開示された公文書より 広島県に公文書（行政文書）の開示請求をした結果、広島県がEM研究機構からのクレームにどう対処したのか記録されている文書が入手できしましたので、紹介します。 ※広島県の事例は、他の自治体の参考にもなるのではないかと思います。 （文書中の赤線と赤文字は片瀬が入れました） ※その後、EM研究機構はネット上に広島県とのやりとりを公開しています。 ＥＭ研究機構_公開質問の掲示 ※広島県側は、EM研究機構側のペースに乗らない
京大論文不正；これでいいのか、日本メディア - 中村祐輔の「これでいいのか日本の医療」
ネットニュースで「京大ｉＰＳ研で論文不正 山中伸弥所長が謝罪」という標題の記事を目にして、急いで記事を読み、論文を調べた。 産経新聞には「所長を辞職するか報道陣に聞かれ、『その可能性も含め、どういう形が一番良いのか、しっかり検討したい』と話した」とあった。山中先生は、この問題となった論文の著者ではない。研究所長として管理責任はあるとしても、大学の組織上、研究所長がそれぞれの研究室が発表する論文の内容に立ち入ることは、普通はない。論文に関しては、筆頭著者を含め、全著者が責任を取るべきである。 大きな研究所のトップは、自分自身の研究室の研究内容について全責任を負うのは当然だが、他者の研究室の内容・運営に口出しする事はない。研究の内容・指導・予算管理は研究室単位で独立して管理される。常識的に考えても、研究所長が多くの研究室の細かい生のデータまですべて目を通すことなど不可能だ。山中先生は日本の宝で
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