結局“絶滅危惧種”ウナギは食べていいのか 水産庁と日本自然保護協会に聞いてみた
前のページへ 1|2 ―― 消費者が購入を控えることに意味はありますか、それとも気にせず購入した方が良いですか。 水産庁：あまり意味はないと思います。ニホンウナギの個体数が減少してきているのは間違いありませんが、現時点ではその要因が特定されていません。減少の原因の可能性としてあげられているものに、海洋環境の変動、生息環境の悪化、過剰な漁獲の3つがありますが、原因が過剰な漁獲以外であった場合、仮に禁漁にしても個体数は増えません。 また、禁漁にすれば養殖業者の多くは事業を続けられなくなるため、ウナギの食文化自体が消えてしまいます。水産物は持続的に利用してくことが重要なため、原因が特定できていない状態で消費者が購入を控える必要はないでしょう。 日本自然保護協会：意味があると思います。個体数減少の要因が所説あり現状でははっきりしていません。複合的にいくつもの要因がからんでいると思います。NACS-
大竹まこと騒動、繰り返される著名人の“薬物報道”はこれでいいのか？
報道の目安になるガイドラインがある。 荻上さん、国立精神・神経医療研究センターの精神科医・松本俊彦さん、依存症患者の支援に関わるダルク女性ハウス代表の上岡陽江さんらが共同で作成した「薬物報道ガイドライン」だ。 この中で強調されるのは、著名人の一挙手一投足に注目するのではなく、治療につなげる報道という視点だ。ガイドラインを発表する記者会見で上岡さんはこう強調していた。 「薬物をやめても、きちんと治療につなげないと自殺未遂を繰り返すことようなことも起きます。（治療や支援施設へつながる）連絡先と依存症は回復可能であること。そのことを伝えるだけで、死なずにすむ人がたくさんいます。どうかお願いします」 どんな報道をすれば問題の解決につながるのか。芸能マスコミだけでなく、社会で考えられるガイドラインになっている。あらためて読み返しておきたい。 ガイドラインをあらためて全文掲載する【望ましいこと】 薬物
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
