飲食店に対する酒の提供停止などの要請をめぐり西村経済再生担当大臣が、金融機関に事業者への働きかけを行ってもらう考えを示したことについて、自民党の森山国会対策委員長は、9日午後、林幹事長代理とともに、総理大臣官邸を訪れ、加藤官房長官と会談しました。 この中で、森山氏らは「大臣の発言は非常に重いものなので、国民に誤解を招くことがないよう気をつけてもらいたい」と伝え加藤官房長官は「国民の皆さんに理解して頂ける説明をするよう要請する」と応じたということです。 このあと森山氏は記者団に対し「国民にわかりやすく説明することは極めて大事だ。政府は、金融機関から飲食店に働きかけるかどうかを決めている訳ではない」と述べました。 加藤官房長官は午後の記者会見で、西村経済再生担当大臣に対し、自民党の森山国会対策委員長らからの申し入れの内容とともに「気をつけていただきたい」と伝えたことを明らかにしました。 そして

西村康稔経済再生担当相は９日の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関を通じて働きかけるとの方針に関して「金融機関には引き続き事業者の資金繰り支援に万全を期してもらうということで、何度もわれわれは要請してきているし、そうした対応を取ってもらっている。飲食店に対して、融資を制限するといったような趣旨ではない」と説明した。 西村氏は「要請や命令に応じていただけない店もある中で、不公平感の解消も必要だ」と指摘。「金融機関は飲食店を含む多くの事業者と接点があり、日ごろからいろんなコミュニケーションをとっている。その一環で感染防止策の徹底も、いろんな機会を通じて働きかけていただければということだ。法律に基づく要請ではない」とも語った。

プロバイダと契約しないとだめなのか？

酒類提供の停止要請を行うにあたり、飲食店関係者にご協力頂けるよう、協力金支給迅速化に向けその先渡しが可能となる仕組みを導入します。同時に、要請に応じない飲食店に対し特措法に基づく命令・罰則を厳正に適用するとともに、当該事業者と酒類… https://t.co/SSGaYMkSAi

新型コロナウイルスの感染拡大が続くアフリカで、先週1週間当たりの新規感染者数がこれまでで最も多くなり、WHO＝世界保健機関はより一層の警戒を呼びかけています。 WHO＝世界保健機関によりますと、アフリカではことし5月以降、第3波の感染拡大が続いていて、AU＝アフリカ連合のまとめでは、累計の感染者数は大陸全体でおよそ580万人に上っています。 これについて、WHOアフリカ地域事務局のモエティ事務局長は8日の記者会見で、1週間当たりの新規感染者数が7週連続で前の週を上回ったことを明らかにし、「先週は25万人以上が確認され、パンデミックが始まってから最悪の週となった」と述べました。 そのうえでモエティ事務局長は「第3波の勢いは激しさを増している」と述べ、今後も感染者は増え続け、ピークに達するのは数週間後になるだろうとの見通しを示しました。 また感染拡大の背景にはインドで確認された変異ウイルス「デ

製薬大手の中外製薬は、新型コロナワクチンの職域接種を行うなか、冷凍庫の電源アダプターの接続が緩んでいたため、自社で使う予定だった1600回分のワクチンが使えなくなり、廃棄すると発表しました。 中外製薬は今月1日から東京の本社でモデルナのワクチンを使って従業員を対象に職域接種を始めています。 会社の発表によりますとこのワクチンは保管温度がマイナス20度の前後5度の範囲を厳格に維持する必要がありますが、担当者が6日、冷凍庫の温度を確認したところプラス23度余りに上昇していたということです。 調べてみると冷凍庫の電源アダプターの接続が緩んでいたことが分かりました。このため1600回分のワクチンが使えなくなり、会社はワクチンを廃棄することを決めました。 中外製薬は「ヘルスケア産業の一員である当社が感染拡大防止の貴重な手段であるワクチンを廃棄する事態となり、心よりおわびするとともに、再発防止に向け、

西村康稔経済再生担当相は9日の閣議後記者会見で、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう方針について、真面目に取り組んでいる事業者との「不公平感の解消」のためだと説明し、発言を撤回しなかった。立憲民主党の安住淳国対委員長は「単に脅して締め付けようとしている。国民の怒りを買う前に即刻辞任した方がいい」と国会内で記者団に語った。 西村氏は、命令などに応じてもらえない店もいくつかあると指摘。金融機関は多くの飲食店と日常的に接点があるとして、新型コロナウイルスの感染防止策の徹底を働き掛けてほしいと述べた。

菅義偉首相（写真）は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は５月に撮影。（２０２１年　ロイター／Behrouz Mehri/Pool via REUTERS） ［東京　９日　ロイター］ - 菅義偉首相は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は８日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位

駄文、長文失礼します。エイムがつまらないって内容です。 ------------------------------------------------------------------------------ 本当はゴールドランクまで到達してから書くつもりでしたが、 自分のFPSに関する考えが固まってきたのでつらつらと書いていきたいと思います。 ■自分の立ち位置 対人FPS経験なし。中学の頃にXboxで友人とHaloをプレイしたくらいの超初心者 Apexで敵から逃げ回ってキル関与せずシルバー1になったブラッドハウンドです。 ■FPSのつまらなさ 一人称視点の撃ち合いをベースとするこのシステムでは、 「敵に照準を定めて撃つ」という動作が必ず必要になります。 しかし、敵に銃を構えて撃つこと自体にはそもそも面白みを感じない。 いやいや、それって結局、 「勝てないからつまらない」って言ってるん

菅義偉首相が8日、記者会見を行った。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京都に12日から8月22日まで緊急事態宣言が発令される。緊急事態宣言下での開催となる東京五輪（23日～8月8日）について、「これまで緊急事態宣言となれば無観客も辞さないと申し上げてきた。この後の5者協議において観客の取り扱いが決められる予定」と、午後8時からの政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IOC）による5者協議で観客数が決まると説明した。 【写真】ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長 そして、「世界で40億人がテレビを通じて視聴すると言われるオリンピック、パラリンピックには世界中の人の心を1つにする力がある。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が1つになれることを、そして全人類の努力と叡智によって難局を乗り越えていけるこ

西村康稔経済財政・再生相は8日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」と述べた。関係省庁と調整中という。

東京五輪の開会式まで15日に迫った8日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に4度目となる緊急事態宣言発出が決まり、菅義偉首相が記者会見に臨んだ。しかし、記者と首相のかみ合わぬやりとりが続き、SNSでは「首相会見」などが続々トレンドワードとなり「全く中身のない内容。質問には何一つ正面から答えていない」など憤る声があふれた。 ツイッターでは「Q『五輪開催で感染拡大したら、どう責任をとるのか』首相『酒類停止は効果があった。人流にも気を付けているので安全安心な大会は実施できる』もう完全に壊れてる」「PTAが『子どもに見せたくないテレビ番組』とか発表してたけど、今1番子どもに見せたくないもの、見せてはいけないものは首相会見ではないかな」と怒りのコメントが並んだ。 また、「『オリンピック・パラリンピックには、世界中の人々の心を、ひとつにする力があります（キリッ）』日本国民をこれだけバラバラに分断

緊急事態宣言を出して飲食店での飲酒や会食を制限したとしても、感染者数はこれ以上は減らないと指摘されている問題について気になることがある。 感染者数の半数が家庭内感染であり、ではその家庭内に持ち込んできた人間はどのような経路で感染したのか。 家庭内感染に次ぐ原因が職場や施設内の感染らしい。 鉄道を止めてテレワーク１００％を目指すか、老人ホームや病院を全部閉鎖するしかないんじゃないの？

西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。

ゆるふわ怪電波☆埼玉 @yuruhuwa_kdenpa 静岡県の副知事かっこいいな 技術者として専門知識で解説できるの有能すぎる… 本来なら許可を出した後の監督責任の追及を恐れて言及したくはないはずの盛り土について踏み込んだ解説をしていた やはり技術者しか勝たん pic.twitter.com/omItJDMl6u 2021-07-07 23:48:05