フィフィ『サウジアラビアとイラン何が起きてるの？』
サウジアラビアとイランの緊張関係が続いています。報道される中東情勢はザックリ過ぎて、理解どころか誤解を生みかねない。いま、何が起きているかフィフィが簡単に解説しますね。◻︎サウジとイランがなぜ緊張関係に？まず、サウジとイランがなぜこのような事態に至ったのか、その発端ですが、2016年1月2日にサウジが国内の王政に批判的な活動をした47人を、過激派の一掃と称して処刑したことにはじまります。その中にはサウジ王政に批判的だったイスラム教シーア派の有力な指導者ニムル師が含まれていました。ちなみに今回の集団処刑は1980年以来、最大規模です。イスラム教スンニ派最大国家であるサウジに対し、イスラム教シーア派最大国家のイランがこれに反発。ただここで注意しなければならないのは、これは決して宗派対立ではないということ。 メディアは短絡的に宗派対立と報道しますが、これはイスラムが常に争ってるネガティブなイメー
町山智浩 パリ同時多発テロとイーグルス・オブ・デスメタルを語る
町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中でフランス、パリで起きた同時多発テロについてトーク。コンサート会場を襲撃されたバンド、イーグルス・オブ・デスメタルや、アメリカ国内の反応などについて話していました。 （町山智浩）ということでですね、今日はちょっと予定を変更して、パリの同時多発テロのことについてお話したいんですけど。まあ、どういうことが起こっているか？はだいたいみなさんご存知だと思うんで。まあ、80人以上が射殺されたコンサートホールでコンサートをやっていたアメリカのバンドについて、お話したいんですよ。 （赤江珠緒）ああー。はい。 （町山智浩）いったい何なんだろう？って。バンド名がですね、イーグルス・オブ・デスメタル（Eagles Of Death Metal）っていうバンド名なんですね。イーグルス・オブ・デスメタル。で、デスメタルっていうとみなさん、まあ知ってますよね？ある程度、ど
中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止
７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年 ロイター／Tyrone Siu） ［北京 ８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139
ISIS戦闘員のおはなし
لا إله إلا الله @lsisbaha 我々に慈悲は必要ない, 我々はあなたを許さない Allahの裁きを受けるであろう, あなたの政府は馬鹿@kelog21 @muhammadTIMEZ 2015-01-25 03:32:37
A Map of Muslim Protests Around the World - NationalJournal.com
Egyptian security forces use water cannons against protesters, some climbing cement blocks that are used to close the street leading to the U.S. embassy, during clashes in Cairo, Egypt, Friday, Sept. 14, 2012. If you can't keep track of all the Muslim protests erupting across the globe, you're not alone. The uproar over a 14-minute anti-Islam YouTube video has sparked furious protests, from Algeri
「国家によるインターネット遮断は国際法違反」――国連報告書
国連は6月3日（現地時間）、国家がインターネットを遮断するのは人権侵害であり、国際法に違反するものだとする報告書（リンク先はPDF文書）を発表した。おりしも政情不安のシリアでは、全国規模でインターネットが使えなくなっていた。 国連人権特別報告官を務めるフランク・ラ・ルエ氏は「個人が情報を迅速に広めたり、組織化したり、世界中に不平等な状況を知らせることができるというインターネットのユニークな機能は、政府に恐怖をもたらしている」と述べ、報告書で「インターネット上の特定のコンテンツにユーザーがアクセスできないようブロックしたり、フィルタリングするだけでなく、インターネット全体へのアクセスを遮断する手段を講じた国家がある。インターネットへの接続を遮断することは、たとえ知的財産権侵害などの理由で正当化しようとしても、市民的および政治的権利に関する国際規約に違反していると報告官は考える」としている。
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"イスラム国"が警告「すべての日本人が標的だ」 その理由とは