東京電力を破産させられないような国ではベンチャー企業は育たない
ウォールストリート・ジャーナルは、「自由主義経済の国であれば、東電は破産させた上で被害者を救済するのが当然なのに、東電という会社を救済しようとしている日本はやはり社会主義」と痛烈に批判している（参照）。 私自身、昔から「日本は自由主義経済の衣をかぶった社会主義」だとは思って来たが、この何かというと「大企業や既得権者を守る」姿勢が、「大企業の正社員とそれ以外」という社会の二重構造を生み、経営陣の「逃げ切りメンタリティ」を助長し、本来ならば国の発展の原動力となるべき「ベンチャー企業」の活躍を阻止していることは注目に値する。 日本政府は、ときどき思い出した様に形だけの「ベンチャー支援」のようなものをするが、ベンチャー・ビジネスを活性化するのに最も大切なものは、国からの支援なんかではなく、「自由競争」である。日本では、既得権者が官僚と癒着して、さまざな規制や免許制度で市場への参入障壁を高くしてベン
未来予想、資金調達と投資活動のマッチングサービス--企業価値の算定も
ネットエイジグループの連結子会社でファイナンス支援事業を行う未来予想は3月7日、企業や事業の売り手と買い手をマッチングするサービスを開始した。ネット上で企業価値の算定をリアルタイムに表示できるのが特徴。まずは銀行など既存顧客から開拓し、2008年3月までにサービス登録企業500社を目指す。 新サービス「資金調達.bz」は、資金調達や事業売却希望者が企業情報を登録すると、匿名でその情報をデータベース化してネット上に表示。これが買い手である投資家などに閲覧されるというもの。安全面などから買い手は売り手に直接接触できない仕組みで、未来予想が仲介役を務める。事業売却が成立した際、投資額に対して3％の手数料が発生し、これが新サービスの収益源となる。 企業価値の算定法については、前期までの業績をベースとする純資産法と、今後の成長性を予測したDCF法の2通り用意した。
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