なぜ新聞社はツイッターを恐れるのか（田原 総一朗） @gendai_biz
vol.2 はこちらをご覧ください。 田原 民主党の小沢幹事長の「政治とカネ」の問題では、新聞･テレビ･雑誌の論調とネット上のそれはずいぶん乖離がありました。 既存のメディアは大半が小沢氏に批判的だったのに、ネットは逆に検察に批判的でした。なぜ両者に開きが出るのでしょうか。 佐々木 ちょうど先日、毎日新聞が「政治とカネ」に関する報道について、同社の「開かれた新聞」委員会というオンブズマンによる検証記事を掲載していました。 上智大学の田島泰彦教授やノンフィクション作家の吉永みち子さんなどがこぞって検察リークに基づく報道を批判しています。 しかし新聞側は一貫して「リークはない」という言い続けている。さらに、検察捜査自体が正当な捜査なのかどうかという可能性には一切言及していません。もっと突き詰めて言えば、記者クラブの開放問題もそう。民主党政権になってからこの問題についてほとんど報道していない。
2006年のネットの事件を振り返る ― ＠IT
2006/12/25 2006年は、ライブドアへの強制捜査で幕を開けた。六本木ヒルズ森タワーに東京地検特捜部の家宅捜索が入ったのが1月16日。堀江貴文前社長ら経営陣4人が逮捕されたのは、1月23日である。この日からテレビのワイドショーやニュース番組では、識者やコメンテーターたちが口々に「ライブドアなんてIT企業ではなかった」「単なる金融業だ」「虚業だ」と非難するようになった。「小泉改革が格差社会化を拡大していった結果、ライブドアのような会社が生まれてしまったのだ」という指摘も少なくなかった。 ライブドア事件に見るブログ言論界の台頭 しかしあれから1年近くが経って振り返ってみれば、これらの指摘はことごとくミスリーディングだったといわざるをえない。そもそもが格差社会化を進行させたのは大企業が正社員を増やし、非正規雇用を増やしたことによる必然的な帰結であって、ネット企業が急成長してきたからではな
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