バンダイナムコホールディングス（HD）が「機動戦士ガンダム」の後継育成に力を注いでいる。知的財産（IP）を経営戦略の軸に据え、ガンダムを世界で展開。想定外のゲームのヒットもあり時価総額は2兆円を上回っている。中期経営計画では400億円をIP関連に投じる。好業績で積み上がった手元資金を使って、世界に通じるIPを新たに生み出せるかは、自己資本利益率（ROE）の改善策にもつながる。2023年3月期の

円安の流れが続いている。14日の外国為替市場では、1998年9月以来およそ24年ぶりに1ドル=139円台に下落する場面があった。米国で物価上昇の高止まりが懸念され、米連邦準備理事会（FRB）が急激な利上げを続けるとの見方が浮上している。大規模な金融緩和を続ける日銀との対比から円安・ドル高が進みやすくなっている。円は13日夕には1ドル=137円ちょうど付近で推移しており、約1日で2円ほど下落し

21日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=136円台前半を付けた。136円台は1998年10月以来、約24年ぶり。米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めのペースを引き上げるとの見方が強まる一方、日銀は金利を抑え込む姿勢を鮮明にしている。日米金利差の拡大を材料にした円売りが続いている。21日は米国が祝日明けにあたり、投機筋を中心に改めて円売り・ドル買いの持ち高を作る動きが円相場を押

パナソニックホールディングス（HD）がブランドの立て直しを急いでいる。米インターブランドの調査によると、2016年に世界68位だったブランド力は21年に88位まで低下した。消費者イメージをどう高めるのか。「ブランドは広告の手段ではなく、経営の手段」と語るブランド戦略担当の森井理博執行役員に戦略を聞いた。――ブランド認知が低下しています。「ここ数年で若年層の認知が大きく下がった。今の20代で調

【ニューヨーク=斉藤雄太】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比741ドル（2.4%）低い2万9927ドルで取引を終えた。2021年1月以来1年5カ月ぶりに3万ドルの大台を割り込んだ。インフレ抑制を急ぐ米連邦準備理事会（FRB）が15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ加速を決め、欧州の中央銀行の利上げも相次いだ。世界経済の急な冷え込みを警戒した投資家のリスク回避の株売

【ニューヨーク=斉藤雄太】13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅続落し、終値は前週末比876ドル（2.8%）安の3万0516ドルと年初来安値を更新した。下げ幅は一時1000ドルを超えた。止まらぬインフレを踏まえ、米連邦準備理事会（FRB）が今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを加速する姿勢を示すという警戒感が高まった。ダウ平均は4日続落し、この間の下げ幅は2663ドルに達した

【シリコンバレー=白石武志】米ツイッターが米起業家イーロン・マスク氏に対し、公開されたすべてのツイートへのアクセス権を提供する準備を進めていることが8日、明らかになった。マスク氏はツイッター上の偽アカウントの多さに懸念を示し、同社に対する買収手続きを一時保留している。同氏側に全データの検証を認めることで、膠着状態にある買収取引を前進させる狙いとみられる。米紙ワシントン・ポストが8日、ツイッター

8日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=134円台と2002年2月以来、20年4カ月ぶりに134円台を付けた。インフレに対応するために米欧の中央銀行が金融引き締めを急ぐとの見方が強まる中、低金利通貨の円を売る動きが広まっている。円は直近高値（5月24日の1ドル=126円37銭）からの約2週間

2022年6月8日 ＡＮＹＣＯＬＯＲ[5032]の開示資料「事業計画及び成長可能性に関する事項」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます

日本製紙は6日、本の背表紙などに使う高級白板紙から撤退すると発表した。同紙を生産している日本製紙クレシアの興陽工場（静岡県富士市）の抄紙機を2022年11月に停止する。23年度下期をめどに紙コップや食品トレー、液体容器などに使うカップ原紙の塗工専用設備に転換する。改修費は数

出版大手がコンテンツをホテルと組み合わせて発信する事業を始めた。小学館は小説や漫画がテーマのホテルを運営するスタートアップ、dot（ドット、東京・千代田）に出資し、新施設も開発する。KADOKAWAはアニメの世界観を堪能できるホテルを運営する。足元の出版不況や将来のインバウンド（訪日外国人）需要を見据え、紙媒体のみに頼らない稼ぎ方を一段と強める。古書店が立ち並ぶ東京・神保町。この「本の街」に1

【ニューヨーク=堀田隆文】起業家のイーロン・マスク氏が米ツイッターに対し、買収取りやめを示唆したことが6日明らかになった。同氏は偽アカウントの割合が5%未満だとするツイッター側の分析に疑念を呈し、買収手続きを一時的に保留している。実情把握に向けたツイッター側の対応が不十分と改めて非難し、この義務違反によって買収契約を解除する権利が生まれると訴えた。ツイッター経営陣に再び圧力をかけた形だ。米証券

【ワシントン=高見浩輔】さまざまな経済統計が新型コロナウイルスによる乱高下から落ち着き始めた米国で、元の姿と異なったままの「断層」が目立ち始めた。その一つが職探しをしない非労働力人口だ。コロナ前から400万人ほど増えたまま、働かない米国人はざっと1億人に上る。その存在は米国経済の「コロナ後」の停滞を示唆している。米労働省が3日発表した5月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月から39万人増え

学歴フィルターの是非を巡る議論で、見落とされがちなのが国際比較だ。専門家はフランスやドイツと比較したうえで「日本は大学入試における数科目の偏差値でフィルタリングするので納得が得られにくい」と指摘している。学歴フィルターの件で、もう少し視野を広げて、世界の状況を見てみたい。欧州は小学校からずっと、選抜の仕組みが出来上がっているのをご存じだろうか。欧州大陸国の多くは、大学が無償に近い。それ自体羨

2022年春から公的年金、私的年金の制度改正が相次いで実施されている。いずれも長寿時代を力強く支える目的の改正といっていいだろう。特に、原則65歳から受給する公的年金を75歳まで繰り下げられるようになったのが大きなポイントだ。受け取り始める年齢を繰り下げれば、その分年金額は増えていく。しかし額面ベースほど手取り額は増えない可能性がある。75歳まで繰り下げ、4月以降に70歳になる人年金の受給

日本は解雇法制が世界一厳しく、経営の構造改革を進めにくい――。日本経済の停滞を嘆くこの通説が覆りつつある。経済協力開発機構（OECD）の2019年調査によると、日本は37カ国の平均よりも正社員を解雇しやすい国だ。労働経済学者の研究では不当解雇の解決金も国際的にみて高くない。解雇をめぐる議論は、なぜ混線してしまったのか。日本では、どんな場合に正社員を解雇できるのか労働法に具体的に書かれていない。

米株式相場は歴史的な下落局面のまっただ中にある。今週のダウ工業株30種平均は週間で3%安となり、8週連続で下落した。QUICK・ファクトセットによると、1896年から算出が始まったダウ平均の最長続落記録は8週連続で、今回を含めて過去2回だけしかない。来週も下げ止まらなければ9週連続となり、市場は過去最も長い株安を経験することになる。下げのスピードも過去最速級だ。S&P500種株価指数

【ニューヨーク=斉藤雄太】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均が急落し、前日比の下げ幅は一時1300ドルを超えた。4日は932ドル高と今年最大の上げ幅を記録したが、一転して大幅安になる値動きの激しい相場展開になっている。米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締め路線を警戒した投資家の売りが改めて広がっている。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数の下落率は一時4%を超えた。マイクロソフトや

教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。「Ph.D（博士）が活躍する職場をつくりたい」。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは今年から国内の大学院博士課程に社員を送り出す。研究職の社員以外も対象で、原則3年間の学費を支給。時短勤務や休職

日立製作所は給与を減らさずに週休3日にできる新しい勤務制度を導入する。働き方を柔軟に選択できるようにして多様な人材を取り込み、従業員の意欲などを高めて生産性を引き上げる。パナソニックホールディングス（HD）やNECも週休3日を検討する。成果さえ上がれば働く日数や時間にこだわらない経営が日本で広がる可能性がある。日立は本体の1万5000人を対象に、月間の所定労働時間を勤務日ごとに柔軟に割り振るこ