このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 網膜の中心部にある黄斑に穴が開く「黄斑円孔」という病気がある。これは主に高齢者や女性に多く見られ、中心視力の低下やゆがみを引き起こす。これは加齢とともに、眼球内の「硝子体」と呼ばれる透明なゲル状の液体が厚くなり、網膜を引っ張ることで組織に穴が開くことが原因とされている。 9割の患者は従来の手術で治癒するが、難治性の場合には、網膜の一部を他の部位からを切りとって移植することで穴をふさぐ治療が一つの方法として近年行われている。成功率は高いものの、手術操作が煩雑で危険を共ない、また網膜を切りとった部分が見えなくなってしまう問題がある。 この課題に取り組むため

情報通信研究機構（NICT）は10月9日、大規模な太陽フレアの発生とコロナガスの地球方向への放出を確認したとして注意喚起した。10日深夜から数日間、人工衛星の障害やGPSの誤差拡大といった影響が出る可能性がある。 9日の午前10時56分、太陽面の中央付近に位置していた「13848」と呼ばれる黒点群でX1.8の太陽フレアが発生した。太陽フレアの規模を示す“クラス”の中で最も規模が大きいXクラスに分類される。 1日に発生したX7.1や、3日のX9.0の太陽フレアに比べると規模は小さいものの、今回は地球方向へ噴出したコロナガスが「けっこう大きい」（NICT）。 コロナガスが地球に到達すると地磁気嵐が発生し、その影響で地球周辺を飛ぶ人工衛星やGPSを用いた高精度測位、短波通信などに障害が発生するおそれがある。NICTは「宇宙システムの利用には注意が必要」としている。

JR東日本は10月8日、鉄道固有の知識を学習したAI「鉄道版生成 AI」を開発すると発表した。鉄道に関する法令・規則や、属人化していた業務知識や仕事のノウハウをAIに集約し、社員の業務効率化を目指す。2027年度末での完成を目標に、段階的に開発を進める。 ベースとなるAIモデルは明かしていないが、日本語で学習した大規模言語モデル（LLM）を採用すると表明しており、すでに日本語LLMをもつパートナーとの開発を進めているという。まずは25年度上期までに鉄道関連の法令や社内教育資料を学習した「鉄道事業基礎AI」を開発する予定。

ブラジル連邦最高裁ののアレクサンドル・デ・モラエス判事は10月8日（現地時間）、米Xのブラジル国内での活動再開を承認した。 モラエス判事は、Xがブラジルの法律と「国家主権を尊重した司法の決定」を完全に順守することを条件に、活動の再開を許可した。 Xは、虚偽情報を拡散していた（と判事が指摘した）アカウントのブロックと、ブラジルでの海外企業の運営に関する法律で義務付けられているブラジルでの法定代理人の任命という、活動再開のための2つの条件を9月27日に完全に満たしたことを証明した。 さらに、Xは合計2860万レアル（約7億6500万円）の未払い罰金を全額支払った。 最高裁は、Xがサービスを再開するために必要な措置を講じるよう、国家電気通信庁（Anatel）に指示した。 Xの公式アカウントは同日、英語とポルトガル語で「Xはブラジルに戻ってきたことを誇りに思う。このプロセス全体を通じて、何千万人も

「イオンカードを不正利用され、カード会社に対応を求めたのに、何カ月も対応してもらえないまま不正利用が続いている」――こんな悲鳴がXに相次い投稿されて、話題になっている。 こうした声を受け、イオン銀行とイオンフィナンシャルサービスは10月8日、不正利用の被害対応に時間がかっていると謝罪。「被害実態や複雑かつ巧妙化する犯罪手口の解明と、被害金額の特定・返金処理などに時間を要している」と釈明した。 Xでは「イオンカードの不正利用が6月に発覚し、止めてほしいと依頼しても止まらず、8月までに30万近く支払った」「不正利用されてカードを再発行したけれど、返金が可能か3～6カ月かかるので不正利用分はいったん支払った。返金されるか不安」「1月にイオンカードに不正利用の連絡をしたが、関連の書類が10月にようやく届いた」などの声が出ている。 ここ最近は、フィッシング詐欺による被害や、ECサイトへの不正アクセス

米MetaのSNS「Threads」でエンゲージメントベイト（engagement bait;いいねやシェアを増やす目的の投稿）が増えていることについて、InstagramとThreadsの責任者、アダム・モッセリ氏が10月7日（現地時間）、「制御するために取り組んでいる」とThreadsにポストした。 Threadsのエンゲージメントベイトとは、いいねやシェア、コメントなどを増やし、エンゲージメントを高める目的のポストのことだ。例えば「このポストにいいねしてくれたら抽選でプレゼント」とか、「この写真を見て悲しいと思ったらシェアしてください」とか、質問（好きな食べ物をコメントで答えてください、など）とかのパターンがある。 ThreadsはInstagramと同様、基本的にいいねやシェアやコメント数などの量でエンゲージメントを判断するアルゴリズムになっており、エンゲージメントが高いほどフィー

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 「組織はユーザーに定期的なパスワード変更を要求してはならない」──米国政府機関の米国立標準技術研究所（NIST）が、そんな内容を含めた新しいガイダンス「SP800-63B」を発表した。パスワードの内容は、セクション3.1.1に記されている。 多くの人々が新しいパスワードを考え出し、それを覚えることに苦労している。セキュリティ上の理由から、多くの組織がユーザーや従業員に定期的なパスワードの変更を要求し、もしくは義務付けている。しかし今、米国政府はソフトウェアやオンラインツールを作成・運用する組織にこの慣行をやめるよう呼びかけている。 これは、Webサイト

Googleマップでレビューが「☆4」以上の店舗について、レビューの“ステマ”の可能性を判定して掲載する「ステマップ」が注目を集めている。 エリアや店名などから検索し、店舗の「ステマ？度」を0～100％で表示。累計レビュー件数が少ないユーザーを「信頼性の低い」ユーザーと判断し、信頼性の低いユーザーによるレビュー投稿が多い店舗は「ステマ？度」が高くなる。 見た人からは、「ほしかったサービス」と歓迎する声も多い一方で、「ユーザーのレビュー件数だけでステマを判定するのは乱暴で、誤判定を生むのでは」などと批判する向きもある。 “ステマ？度”判定方法は ステマップは10月2日に公開された。運営者は明記されていない。 掲載されているのは、全国3032駅の周辺にある店舗のうち、☆4.0以上の21万1044店。僻地の駅や、駅から離れすぎている地域の店舗は含まない。 店舗名や駅名で検索すると、レビューの店数

マイナビは10月3日、退職代行サービスを利用した人に、理由や職種など聞いた調査レポートを公開した。 理由の最多は「引き留められた（引き留められそうだ）から」。次に「自分から言い出せる環境でないから」「退職を伝えた後トラブルになりそうだから」が続いた。 調査は2024年7月4日～18日にかけネットで実施。正社員として働いている20代～50代の男女のうち、直近1年間（2023年6月以降）に転職した800人が回答した。 退職代行サービスの利用経験を聞くと、16.6％（133人）が「利用した」と回答。年代が低いほど割合が高く、20代が18.6％で最多だった。 転職活動時の職種は「営業」が25.9％で最も高く、「クリエイター・エンジニア」が18.8％、「企画・経営・管理・事務」が17.0％と続いた。 退職代行サービスを利用した理由は、「退職を引き留められた（引き留められそうだ）から」が40.7％、「

なぜホームセンターは「大都市の駅前」に進出するのか　カインズやコーナンが“おしゃれ店舗”に変身するワケ：スピン経済の歩き方（1/8 ページ） ホームセンターといえば、郊外の国道沿いやのどかな田園地帯にポツンとあるイメージが強いだろう。それが今後は、大都市のおしゃれスポットには必ずある定番テナント、という位置付けに変わっていくかもしれない――。 2024年9月6日に先行開業した大阪駅前の商業施設「グラングリーン大阪（GRAND GREEN OSAKA）」。巨大ターミナル駅のまん前であるにもかかわらず、広大な芝生広場ができたことで話題になっている。ただ、それに負けず劣らず注目を集めているのが、「おしゃれコーナン」である。

日本広告審査機構（JARO）は10月1日、設立から50年の間に寄せられた広告への苦情をまとめたWebサイト「苦情の50年史」を公開した。累計約26万件の消費者の声を分析し、時代ごとの件数の推移や内容、広告媒体などの変化について紹介している。なお、1974～2013年度までは、電話とFAX、手紙などでの受付件数のみ、2014年度からはオンラインでの受付件数も計上している。 業務を開始した1974年度には54件の苦情が寄せられ、消費者を誤解させるような「うそ・大げさ・まぎらわしい」広告の苦情が多くを占めていた。その後、受付件数が増加し、1990年代にはテレビや折込の苦情が急増。2020年度には、違法なネット広告の増加と新型コロナの流行を背景に、過去最多の1万5100件を記録したという。

夕刊フジは1969年に2月に創刊。勤め帰りのサラリーマンをターゲットに、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーでニュースを届けた。 電子版は月額1100円。2024年2月には、電子版新規購読を220円で行えるキャンペーンを実施していた。 関連記事 日経産業新聞、3月末に休刊　創刊から半世紀 「日経産業新聞」が2024年3月29日の発行を最後に休刊する。1973年の創刊から約50年の歴史に幕を閉じる。 「週刊朝日」休刊　101年の歴史に幕　「AERA dot.」に注力へ 「週刊朝日」が101年の歴史に幕。1922年2月に創刊した日本最古の総合週刊誌。 部数激減「週刊ザテレビジョン」休刊　“レモンの表紙”月刊版に移行 週刊「ザテレビジョン」が休刊へ。タレントがレモンを持った表紙などの人気企画は「月刊ザテレビジョン」に移行する。 「パワレポ」休刊へ、自作PC専門誌の老舗　33年の歴史に幕 イン

出展社数が過去最多となった「東京ゲームショウ2024」（9月26～29日、幕張メッセ）。その中でもハードウェア関連が集まっていた9ホールに出展していたのが、東プレのREALFORCEです。どうしても実機を確認し、担当者に話を聞きたい製品があったので、現地を訪ねました。

富士通は9月30日、カナダのAIスタートアップ企業Cohereと共同開発した大規模言語モデル（LLM）「Takane」の提供を始めた。富士通のAIサービス「Fujitsu Kozuchi」を通じて提供。同社はこのLLMについて「世界一の日本語性能を持つ」とうたっている。 Takaneは、CohereのLLM「Command R+」をベースに、日本語に特化させるための追加学習とファインチューニングを行ったAIモデル。日本語の性能評価指標「JGLUE」で世界最高記録を達成したことから、富士通は「世界一の日本語性能を持つ」と説明。また、プライベートな環境でセキュアに利用できるのも特徴に挙げている。 富士通は日本語に特化したLLMの必要性について「日本語は文字種の混在や主語の省略、敬語表現など、特有の難しさがあり、汎用LLMの出力精度には課題がある」と説明。言葉の間違いが大きな問題になったり、損害

訂正のお知らせ 本文中で、修正前は「パスワードポリシーに関するガイドライン『NIST Special Publication 800-63B』の改訂版」と記載していましたが、正しくは「『NIST Special Publication 800-63B-4』の第2版公開草案」の誤りでした。誤解を招く表現となっていたことをお詫び申し上げます。該当箇所を訂正しました（2024年9月30日15時20分更新）。 米国立標準技術研究所（NIST）は2024年8月21日（現地時間、以下同）、パスワードポリシーに関するガイドライン「NIST Special Publication 800-63B-4」について、第2版公開草案を発表した。 同草案では定期的なパスワードの変更や異なる文字タイプの混在（例えば数字、特殊文字、大文字小文字を組み合わせる）を義務付けるべきではないことが提案されている。 「パスワード

クレディセゾンは9月27日、一部顧客の債権残高について、金額を誤って登録していたことが分かったと発表した。同社では、指定信用情報機関であるシー・アイ・シーと、日本信用情報機構に契約情報を提供して債権残高を登録しているが、事務手続きの不手際によって誤った情報を登録していたという。 誤登録が発生していた期間は2010年7月6日から24年7月10日までで、破産手続きや1年以上の支払い遅延で会員資格を失った利用者948人が対象。期間中、利用者が他事業者にクレジットやローンなどを申し込む、もしくは契約変更などしていた場合、他事業者での与信判断に影響を及ぼした可能性がある。 27日時点では、利用者の信用情報に誤りがないことを確認しているという。対象者には8月22日から順次個別に書面で案内している。 「大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げますとともに、今後の再発防止に向けて鋭意努力して

人気ゲーム「Palworld／パルワールド」を開発するポケットペアは9月25日、26日に千葉・幕張メッセで開幕する「東京ゲームショウ2024」に、パルワールドのブースを出展すると発表した。 パルワールドをめぐっては、任天堂とポケモンが「自社の特許権を侵害している」としてポケットペアを東京地裁に提訴しており、その動向が注目されている。 ポケットペアは、ゲームショウのDiscordブースで行われるトークセッションへの登壇は直前に辞退していたが、自社ブースの出展は決行。ブースでは、パルワールドの世界観を再現し、人気パルの着ぐるみや公式コスプレイヤーが登場する。 ブースには、ゲームの世界をリアルで体験できるフォトスポットや、着ぐるみグリーティング「襲撃イベント」、物販などを用意する。 Steam・Xbox版に加え、25日に世界68の国と地域でリリースしたPlayStation 5版の試遊も可能だ。

成人向けECサイト「FANZA」を運営するデジタルコマース（東京都港区）は9月25日、同サイト内でキャッシュレス決済「PayPay」の対応サービスを拡大したと発表した。新たに「FANZA動画」「FANZAブックス」「FANZA GAMESのPCゲーム」「FANZA同人」でPayPay決済を利用できるようになる。

地上絵の数が増加したことで、ナスカ台地における地上絵のモチーフや分布の分析が可能になった。人間や家畜、加工された首級などが描かれている「面タイプ」の地上絵は通常、ナスカ台地を縦断する曲がりくねった小道から見える。このことから、個人または小規模なグループが制作し、観察していたと考えられるという。 一方、野生動物が描かれる巨大な「線タイプ」の地上絵は、主に直線や台形の地上絵ネットワークに沿って分布している。このことから、共同体レベルで儀式的な活動のために制作・使用したと考えられるという。 研究では今後、IBMの地理空間データを扱うAIの基盤モデルを活用して、AIの能力を向上。さらなる地上絵の発見やその分布情報の解読などに取り組んでいくとしている。なお研究の成果は、米国科学アカデミーの機関紙「Proceedings of the National Academy of Sciences (PNA

スマートフォン向けゲーム「勝利の女神：NIKKE」（iOS／Android）を開発する韓国のゲーム会社・SHIFT UPは9月24日、登場キャラクターの一部が他人の作品に酷似していると指摘を受けていたことについて謝罪した。 問題になったのは、2023年12月に実装した新キャラクター「紅蓮：ブラックシャドウ」とNPCキャラクター。これらのキャラクターのデザインについては、実装当初から「イラストレーター・necoさんの作品に酷似しているのではないか」という指摘が相次いで上がっていた。