長崎市が９日の「原爆の日」に開く平和祈念式典にイスラエルを招待しないことについては、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が、２度の声明で批判や懸念を表明していた。 最初の６月２５日付の声明は、日本で反ユダヤ主義が広がっていると指摘する内容。その一例として、長崎市の判断をあげた。平和を促進する式典にパレスチナ自治政府の代表を招き、イスラエル側を排除したことに不満を示し、「（イスラム原理主義組織）ハマスを支持し、テロリストを擁護する言説が日本で広がることを懸念する」と表明した。同センターのエーブラハム・クーパー副所長が山田重夫駐米大使宛てに書簡を送ったとしている。 ７月３１日付の声明は、長崎市を強く非難した。イスラエル不招待をめぐる鈴木史朗市長の判断は「道徳に反する」と位置付けた。昨年１０月７日にハマスのイスラエル攻撃で犠牲となった約１２００人を侮辱し、「テロリストを励ます」

激辛トルティーヤチップスを食べるソーシャルメディアのチャレンジ企画に参加した米国の少年＝当時（１４）＝が昨年９月に死亡し、検視当局は１７日までに、トウガラシの辛み成分「カプサイシン」を大量に摂取したことが原因とする報告をまとめた。心臓に異常が起きたという。米メディアが伝えた。 少年は東部マサチューセッツ州在住。心臓疾患を抱えていたといい、その影響があった可能性もあるとしている。少年の死亡後、チップスの製造元は店頭から商品を回収した。 チップスには大人用で子供は食べないように注意が書かれていたが、子供も購入できていた。死亡した少年の他にも病気になったり、病院に搬送されたりした子供の報告があったという。（共同）

過去のイベントで運行した「男性専用車両」の様子。自作したステッカーを窓にはったという（日本弱者男性センター提供） １１月１９日の国際男性デーを前に、ＮＰＯ法人「日本弱者男性センター」が１８日、東京さくらトラム（都電荒川線）を借り切って、「男性専用車両」を走らせる。「異性からの性被害」や「痴漢の冤罪（えんざい）被害」など男性も電車内で不安や恐怖を抱えていることを社会に伝えるイベントで、担当者は「趣旨に賛同してもらえるなら性別問わず乗車できる。真の男女平等を考える機会にしてほしい」と呼びかけている。 昨年の国際男性デー、父の日にちなんだ今年６月に続き、今回が３回目となる「男性専用車両」の運行。 主催する同センターは、社会的に弱い立場にいる男性を支援するために結成された団体だという。 「日本は〝男性優位社会〟といわれ、女性や子供、高齢者が弱い立場にあるとされますが、男性の中にも病気を抱えていたり

フィリピンの首都マニラで知人男性２人を保険金目的で殺害したとして、殺人などの罪に問われ、１、２審で死刑判決を受けた岩間俊彦被告（４９）の上告審判決で、最高裁第１小法廷（安浪亮介裁判長）は５日、「刑事責任は極めて重大」などとして、被告の上告を棄却した。死刑が確定する。 判決によると、被告は共犯の男＝同罪などで無期懲役確定＝らと共謀し、現地で実行役を雇って平成２６年、山梨県韮崎市の整骨院経営、鳥羽信介さん＝当時（３２）＝を拳銃で殺害。２７年に同県笛吹市の会社役員、中村達也さん＝同（４２）＝も拳銃で殺害した。 殺害された２人には、被告が実質的に支配していた会社を受取人とした死亡保険が掛けられており、公判では、被告が首謀者だったとする共犯の男の証言などが争点となった。 １審甲府地裁の裁判員裁判判決は、共犯の男の証言や客観証拠などから被告を首謀者と認め、求刑通り死刑を言い渡した。令和元年の２審東京高

日本維新の会の松井一郎代表は２６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、団体への多額の献金が社会問題化しているとして信者ら寄付者の所得に応じ、寄付の上限規制を設ける法案を国会に提出する考えを明らかにした。大阪市役所で記者団に「消費者金融も所得に合わせてしかお金を貸してくれない。所得が低い人が破産するような寄付を（宗教団体が）集めるのはおかしい」と述べた。 松井氏によると、法案提出を国会議員団へ指示したという。前代表で弁護士の橋下徹氏も同日、旧統一教会問題にからみ、自身のツイッターで「宗教献金は、収入や資産による上限規制を設けるべき」などと主張している。

侮辱罪を厳罰化する改正刑法が成立した。インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策で、罰則に懲役や罰金が新たに加わった。 厳罰化が抑止効果につながることを期待し、自民、公明、日本維新の会や国民民主党は賛成したが、立憲民主党や共産党は反対した。 憲法が保障する表現の自由が制約され、政治家らへの正当な批判を萎縮させる恐れがあるのだという。随分とおかしな議論ではないか。 新聞、テレビの報道から個人のＳＮＳまで、政権への批判は満ちあふれているが、これらが侮辱罪の適用対象として検討された例を寡聞にして知らない。報道の側の自粛傾向を問題視する声もあるが、日本の報道はそれほど柔（やわ）なのか。そうではあるまい。 憲法が保障する「出版その他一切の表現の自由」は、その範囲を「公共の福祉に反しない限り」としており、無制限に野放しを認めたものではない。 国会の法改正による刑罰の設定はいわば国家の意志だ。侮辱罪の厳罰

遺体が埋葬されていたブチャの現場を訪れたＩＣＣのカーン主任検察官（右から２人目）。「ここは犯罪現場だ」と語った＝４月１３日（ロイター） ロシア軍によるウクライナでの戦争犯罪を調査する英弁護士のヘレナ・ケネディ氏は２４日放送のスカイニューズ・テレビの番組で、性的暴行が軍の「暗黙の許可」の下で行われたと指摘した。民間人への「痛ましい重大犯罪」を示す証拠もあると述べた。 ケネディ氏はウクライナ政府がつくった調査団の一員。兵士が女性や少女らに性的暴行を加えても「処罰を受けないため、許される行為だと理解している」と指摘した。 国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託については、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアや中国が「拒否権を発動する可能性があり大変困難だ」として、別の方法を「検討しなくてはならないかもしれない」と語った。（共同）

大相撲春場所２日目の１４日、ロシアの侵攻を受けているウクライナ出身で西幕下１７枚目の獅司（２５）＝本名セルギイ・ソコロフスキー、入間川部屋＝が今場所最初の一番に臨み、白星を挙げた。 土俵上でしこ名と出身地が呼び上げられると、館内からひときわ大きな拍手が起きた。立ち合いは呼吸が合わず、３度目に成立。深い右差しを許しながら、肩越しの左上手からの投げで逆転した。取組後も再び拍手を浴びて花道を引き揚げ、リモート取材には応じなかった。 日本相撲協会の資料によると、獅司はロシアが制圧した南部メリトポリの出身。２０２０年春場所で初土俵を踏み、昨年秋場所には自己最高位の東幕下８枚目に浮上した。新弟子当時は１９１センチ、１６２キロと恵まれた体格で、関取の座を目指している。

「先進国で最低」。日本に対してよく使われるようになった言葉だ。「先進国で唯一」も悪い意味での使用が増えた。その最たるものに「賃金」がある。平均賃金が先進国で最低であるばかりか、先進国で唯一、直近３０年間で賃金がほぼ上がっていないのだ。「豊かな国」だったはずが、どうしてこうなってしまったのか。岸田文雄首相は「賃上げ」を最優先の政策課題にするものの、賃金を生む源泉の労働者の生産性も先進国で最低だ。生産性のない日本に賃上げは可能なのだろうか。 クルマが買えない日本最近、クルマ好きの間で静かな変化が起きている。輸入車を長らく乗り継いできた人が国産車に乗り換えるか、車を手放すようになっているのだ。一部の富裕層を除いて。彼らは口をそろえてこう言う。「輸入車が高くなって買えない」 日本で人気の輸入車の代表格、独メルセデス・ベンツの中間グレード「Ｃクラス」のセダンで、排気量２リットルクラスのエンジンを積む

第二次世界大戦の北アフリカ戦線で、ロンメル将軍のドイツ軍を破った戦歴を持つモントゴメリー英陸軍元帥は大戦後、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の副司令官を務めた。 モントゴメリーは、１９５４年１０月、ロンドンの英王立陸海空軍協会の演説で次のように語った。 「われわれ自身が攻撃を受けた場合には、原子兵器（核兵器）を使うつもりである」 大戦後、米英両国は将兵を大量に復員させた。西ドイツ軍創設はこれからで、フランス軍は再建途上だった。一方、共産主義のソ連は膨大な陸上兵力を残し、圧倒的に優位だった。 米国は５４年１月、ソ連軍の侵攻に、米軍が核兵器で報復を加える「大量報復戦略」を打ち出した。これに沿ったモントゴメリーの演説は米国やＮＡＴＯの抑止政策の一環だった。ＮＡＴＯは同年１２月、戦術核兵器使用を含む防衛計画の作成を決定した。 核兵器以外の戦力で劣勢な側が―相手側が先に核兵器を使用してくるか否かにかか

中国の著名女子プロテニス選手、彭帥さん（３５）が２日、短文投稿サイト、微博（ウェイボ）に共産党最高指導部メンバーだった張高麗前副首相（７５）と不倫関係にあったと実名で告白する文章を投稿した。即座に削除されたが、インターネット上で内容が拡散。極めて異例の事態に衝撃が広がっている。 張氏は２０１２年から１７年まで、共産党の習近平総書記（国家主席）が率いる最高指導部の政治局常務委員を務めた。彭さんは、テニスの四大大会ウィンブルドン選手権と全仏オープンの女子ダブルスで優勝したこともある。投稿内容の真偽は不明だが「信頼性が高い」（中国紙記者）と受け止められており、党指導部の威信に傷が付きそうだ。 中国の女子プロテニス選手、彭帥さん＝２０１４年９月、ニューヨーク（ロイター）ネットで拡散した彭さんの投稿は、張氏が天津市トップの党委員会書記だった時期に性的関係を持ったと告白。張氏が最高指導部メンバーに抜擢

雨の中、東京都議選候補者の応援に駆け付けた公明党の山口那津男代表＝１日午前、東京都大田区のJR蒲田駅前 公明党の山口那津男代表は１日、創建１００年を迎えた中国共産党について「一つの政党で１００年を迎えること自体、なかなかないことだ。なお一層、世界の平和と発展、安定のために力を尽くしていただきたい」と述べた。都内で記者団に語った。同党関係者によると、中国共産党側からの要請により、山口氏の名義で祝意のメッセージも出した。 一方、日本共産党は中国共産党創建１００年について祝意のメッセージなどは出さなかった。自民党は中国側の依頼を受け、二階俊博幹事長名で「電報」を送ったが、日本共産党広報部は「中国側から祝電依頼は来ていない」としている。 日本共産党は昨年１月、志位和夫委員長が「中国の党は、『社会主義』『共産党』を名乗っているが、その大国主義・覇権主義、人権侵害の行動は、『社会主義』とは無縁で、『共

外務省は２日、新型コロナウイルス感染の急拡大が続くインドに滞在する日本人に向けて、一時帰国の検討を求める「スポット情報」を出した。感染状況の悪化により、医療提供体制の逼迫（ひっぱく）度が一層深刻化する恐れがあることを理由に挙げた。 一時帰国を検討中の場合は、出国手続きを早めに進めるよう要請。検討していない場合でも、感染状況の推移に十分注意し、一時帰国を含めて検討するよう促した。

英政府が表明している空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群の東アジア展開に関し、日英両政府が空母打撃群を日本に寄港させる方針を固めたことが２６日、分かった。クイーン・エリザベスの日本寄港は初めてで、寄港の機会を捉え、自衛隊との共同訓練も実施する。 日英関係筋によると、英政府が近くクイーン・エリザベスの日本への派遣を公表する見通しで、時期や寄港先などは今後、両政府間で調整を進める。 英政府は３月に外交・安全保障政策に関する「統合的見直し」を発表し、インド太平洋地域でプレゼンス（存在感）を高めていく「インド太平洋への傾斜」という考えを打ち出している。空母打撃群の派遣はこうした政策の一環で、覇権的な海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。 クイーン・エリザベスは短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを搭載している。自衛隊はＦ３５Ｂを導入し、全

経団連が一部改定する新型コロナウイルス感染防止指針に、トイレなどに設置している洗った手を乾かす「ハンドドライヤー」の使用再開を盛り込むことが１２日、分かった。ドライヤーを利用してもウイルスを飛散させないとの科学的根拠を確認したという。対象はオフィスや工場などだが、商業施設なども経団連の指針に準拠した感染対策をとっており、再開の動きが広まりそうだ。 感染拡大の初期段階から、施設の責任者らが自主的にハンドドライヤーの使用を停止した。政府からの「新しい生活様式」の実践例策定を求められ、経団連は、感染防止の指針を昨年５月に策定。医療関係者からの意見を受け、ドライヤー使用停止も盛り込んだ。 しかし、各国の対策をみても、ハンドドライヤーの使用停止はない。むしろ世界保健機関（ＷＨＯ）は、手洗い後の使用を推奨している。ハンドドライヤーの使用がコロナの感染を拡大させる科学的根拠が乏しいとの指摘があった。 経

米短文投稿サイトのツイッターは１日、新型コロナウイルスのワクチンについて、陰謀論などの偽情報を含む投稿に警告ラベルを付けると発表した。英語の投稿から始め、他の言語にも広げる。規定違反を５回繰り返した場合は、アカウントを永久に凍結する。 ツイッターは、警告ラベルをタップすることで、公式の公衆衛生情報やツイッターの規定を確認できるようにする。「人々に信頼できる情報を提供することが目的だ」と説明している。 新型コロナに関する規定違反のあったアカウントへの対応は５段階。２回目の違反から一定期間、アカウントを凍結する。違反を５回繰り返すと永久に凍結する。 米交流サイト大手フェイスブックも新型コロナワクチンに関する偽情報を削除するなど対策を強化。偽情報を繰り返し主張するアカウントやグループは削除される可能性があると警告している。（共同）

関西大（大阪府吹田市）は、新型コロナウイルスの集団感染があったと発表した。大学によると、学内の同じサークルに所属する１０～２０代の男女２１人が陽性と判定された。大学は７学科の学生計約１９００人に２４日まで自宅待機するよう通知し、オンライン授業で対応する。 関西大はサークルについて「感染予防対策を取っていた」とし、活動後の会食などで集団感染が起きたとみて聞き取り調査を進めている。 濃厚接触者は７学科に計約７０人いるという。関西大は「状況に応じてさらなる措置を取り、安全を図りたい」としている。

立憲民主党の石垣のり子参院議員（宮城）が「安倍が死んでもなんとも思わん」などと、安倍晋三首相を中傷する内容をツイッターに書き込んだように装う虚偽の投稿が会員制交流サイト（ＳＮＳ）で広まっていたことが８日、石垣氏への取材で分かった。 石垣氏は投稿を否定した上で「投稿者に対し、法的措置を取る」と述べた。 投稿は何者かが石垣氏の公式ツイッターの画像を転用して偽造したとみられる。石垣氏や事務所によると、１日に投稿を発見。既に削除されたが、ＳＮＳ上に拡散された。 石垣氏は８月２８日、辞任表明した安倍首相に関し「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」などとツイート、批判を浴びた。後に謝罪している。 「大事な時に体壊す癖」立民・石垣氏がツイート　批判受け謝罪

検察庁法改正案に反対する意見書提出のため、法務省に向かう松尾邦弘元検事総長（中央左）と清水勇男元最高検検事（同右）＝１５日午後、東京・霞が関 検察庁法改正案をめぐっては法曹界からも反発の声が上がっている。元検事総長の松尾邦弘氏（７７）ら検察ＯＢ１４人は１５日、改正案に反対する意見書を法務省に提出し「検察人事に政府が口を出さない慣例が破られる」と主張した。一方で現職の法務・検察幹部からは国家公務員の定年延長と黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題が「ごちゃまぜになっている」との冷静な声も聞かれる。 松尾氏らは意見書提出後の会見で「（改正案が成立すれば）政権が検察に影響を与える余地が生じる強い危惧がある」とし、「特定の検察官の定年延長ありきで、今までにない動きだ」と主張。意見書では起訴・不起訴の決定まで政権の干渉を受ければ国民の信託に応えられないとも訴える。 だが法務・検察内には異なる反応もあ

出版不況やインターネット販売の影響で書店が厳しい経営を迫られ、次第に姿を消しているなか、大阪市の阿倍野区や住吉区など市南部を中心に個性派書店が増えている。地域に多く残る昭和の長屋や古い店舗をリノベーションするなどして、こぢんまりとしながら店主のこだわりが随所に光る街の本屋さん。地域の人をひきつけ始めている。 （土屋宏剛） 少年たちの秘密基地に…　ビールを片手に鼻歌まじりに音楽雑誌を物色する男性や、子供に絵本の読み聞かせをする母親。大阪市住吉区に今年６月にオープンした古書店「ウェルカムブックス大阪」の店内には幅広い年齢層が好きなように本を手にしている。 本棚には小説や漫画、絵本もあれば、ジャズや洋楽をテーマにした音楽雑誌も並ぶ。店主の崔勇二（チェ・ヨンイ）さん（６１）の趣味が本を選ぶ基準だ。ひときわ目を引くのは本棚で販売されている楽器のウクレレ。「これも私の趣味。本屋なのに楽器も売ってます」