海や川でのレジャー事故の発生場所を示した全国の水難事故マップです。海上保安庁と河川財団のデータをもとに分析。釣りやダイビング、海水浴中などの事故発生地点と集中エリアを地図上で示しています。プレジャーボートや遊漁船など船舶事故のデータも掲載しています。
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傷ついている方がいるだろうと容易に想像がついた――。一般人の性別を確認した10日の読売テレビの報道番組「かんさい情報ネット ten.」のコーナー企画を生放送中に批判した番組コメンテーターで作家の若一光司(わかいちこうじ)さんは、15日の同番組に出演し、「報道番組としては、差別や偏見を助長することはしてほしくなかった、止めたかったというのが、私の率直な思いです」と語った。 取材経験から「自分の性が一般的でないということによって、差別を受けたりいじめを受けたりして、自殺された方もたくさんおられます」と若一さん。「性的少数者の方がこれを見ていたら、本当に心を痛めるだろうな、街でこんなことをされるかもしれないと、震えておられるだろうなと。(取材を受けた)ご本人が納得していたとしても、そうでない受け止め方をする性的少数者、視聴者もいるだろうと思いました」と振り返った。 番組では、性別を確かめるために
JR四国は22日、路線区ごとの収支を初めて公表した。2013~17年度の5年間の平均実績は、全9路線18区間のうち、瀬戸大橋を渡る本四備讃(ほんしびさん)線の児島―宇多津を除いて赤字だった。赤字の年間平均額は109億円で、四国での鉄道事業の厳しさが改めて浮き彫りになった。同社は路線をいかに維持するか、地元自治体などと協議を進める考えだ。 赤字額の最大は土讃(どさん)線の琴平―高知の17億6千万円で、次いで予讃(よさん)線と内子線を通る松山―宇和島の12億4千万円。鉄道利用者の多い予讃線の高松―多度津でも6億2千万円の赤字だった。本四備讃線の黒字額は5億2千万円。100円の収入を得るために必要な経費額を示す営業係数は、予土線が1159(円)と最も悪かった。2番目は牟岐(むぎ)線の阿南―海部(かいふ)が635。この係数が300を超えたのは4路線区。JR北海道が16年11月に「単独では維持困難」
愛媛県の中村時広知事が10日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容(全文)は以下のとおり。 ◇ 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について 27.4.13 地域政策課 1 4/2(木)、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言(内閣府)11:30》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体
2012年にデビューしたAV女優の紗倉まなさんは、コラムや小説の執筆など幅広く活躍中です。男性の欲望を一身に受け止める立場から、男女の性のギャップについて語ってもらいました。 「サーカスのような気分で…」 ――AVのプレーを再現しようとする男性に、女性から違和感を訴える声が届いています。 AVは、セックスの参考にしてはいけないものです。自分が楽しむものと、目の前の相手を喜ばせるものとは違います。 私は、無理な体位を始めとする演出は、サーカスのような気分で演じています。これをプライベートで挑戦する人、ヤバイですよ。多くの男性は「気持ちいいから潮を吹く」と勘違いしているようですが、潮吹きと気持ちよさは、女性にとってはまったくの別物。そう見えるように演出してきたAVにも責任があると思います。 女性の顔に精液をかける演出…
1981年以前の旧耐震基準で建てられたホテルや病院、小中学校などの建物のうち、一定規模以上の約8700棟の耐震性を診断したところ、約16%が震度6強~7の地震で倒壊や崩壊の恐れがあることがわかった。国土交通省は改修などの対応を求めており、施設側は対応に追われている。 診断は2013年11月施行の改正耐震改修促進法に基づくもの。震度6強~7の地震でも倒壊・崩壊しないとする新耐震基準(81年6月導入)以前に建てられた3階建て5千平方メートル以上の宿泊施設や病院、店舗▽2階建て3千平方メートル以上の小中学校といった多くの人が利用する建物などが対象。所有者が15年末までに診断を受け、報告を受けた自治体が結果を公表することが求められている。 国交省などによると、10月現在で北海道と東京都、和歌山県は公表に至っていないが、ほかの44府県の各自治体(大津市を除く)は結果を公表した。棟数は計約8700棟で
人気ロックバンド「B’z」が22日、ボーカルの稲葉浩志さんの地元・岡山県津山市で28年ぶりにライブを行う。ツアーで全国各地を回る中、故郷への思いが募っていったという稲葉さん。凱旋(がいせん)ライブへの意気込みや津山の思い出について、稲葉さんの母校・津山高校の後輩の記者が聞いた。 ――津山市でのライブ開催(22日)には、驚きの声が上がりました。 去年、スタッフから津山市で開催すると聞かされました。そのときは僕も「おおーっ」となりました。発表直前に地元に帰る機会があって、兄や友人から「ここでしてくれりゃあのお」って言われたけど、貝のように口を閉ざしていた。発表後に「お前、知っとったんか」と連絡が来るかなと思ったら何もなくて。それはそれで不気味なんですけどね。 ――ファンの間や地元では、津山市とB’zの確執もうわさされていました。 そんなうわさがあるんですね。今までやらなかった理由……。やはり地
刑務所の建物を生かした「監獄ホテル」が全国で初めて誕生する。法務省が26日、老朽化のため3月末で閉鎖された奈良少年刑務所(奈良市)の改修と運営を、ホテル運営会社などの企業グループに委託する、と発表した。同グループは2020年度の開業を目指す。 同刑務所は1908(明治41)年に建てられた。赤れんが造りと看守所から放射状に延びる収容棟が特徴で、今年2月に国の重要文化財に指定された。 委託が決まったのはホテル運営会社「ソラーレホテルズアンドリゾーツ」(東京都港区)を代表とする企業グループ。建物に鉄筋を挿入するなどして、外観を損なわずに耐震補強をする。 旧収容棟は「文化財ホテル」(約150室)とし、5平方メートルの独房を3室分あわせて客室にする計画だ。併設されている病棟も、より低価格で泊まれる宿泊施設(定員約60人)に改装。10万平方メートルを超える敷地内にはホテル(約80室)やレストラン、温浴
地域経済の活性化を目指し、福島県伊達市が進める大型ショッピングモールの誘致計画に、隣接する福島市が「待った」をかけた。ショッピングモールに客が流れ、福島市の商店街が空洞化する――との主張で、両市のつばぜり合いが激しくなっている。 出店を計画しているのは、イオンモール(本社・千葉市美浜区)。国道4号沿いの伊達市堂ノ内地区に、2017年から22年まで、地権者による土地区画整理事業を進め、約19ヘクタールに店舗を誘致する計画だ。 16日には、同社の岩本馨専務と、伊達市の仁志田昇司市長、土地区画整理組合設立準備委員会、コンサルティング会社の4者が市内で覚書に調印した。 この計画に対し、福島市の小林香市長は17日の記者会見で「市内の商店街が大打撃を受ける」として反対する意向を表明した。 福島市が反対のよりどころにす…
小学館が刊行する「小学二年生」が、部数の低迷などから12月発売の2017年2・3月合併号で休刊することがわかった。「小学三年生」から「小学六年生」まではすでに休刊しており、かつて同社の看板雑誌だった学年誌は「小学一年生」を残すのみとなる。 小学館は、同社創立の1922(大正11)年に「小学五年生」と「小学六年生」を創刊。学年別学習雑誌の先駆けで、25年までに「小学一年生」から「小学四年生」までが相次いで刊行された。学年誌は同社の「創業以来の基幹事業」とされ、73年には「小学三年生」が102万部を記録するなどした。 だが、少子化や小学生のニーズの多様化などから、発行部数は各学年とも数万部程度まで減少。「小学五年生」が2010年3月号で、「小学六年生」が同年2・3月合併号で休刊。12年には「小学三年生」と「小学四年生」も相次いで休刊した。(塩原賢)
2位で戻ってきたエチオピアのリレサは高く掲げた両手でバツ印をつくりながらサンバ会場の長い直線を走った。命がけの訴えだった。「エチオピア政府はオロモ族を虐殺して土地を奪っている。私の親戚は逮捕された。民主的な権利を訴えれば殺されるだろう。だから、彼らを守るために私は手を上げたんだ」 26歳のリレサは、最強と見られていたキプチョゲに35キロ過ぎまで食らい付く頑張りをみせた。「私はエチオピアに戻れば殺されるだろう。殺されなくても逮捕されるだろう。まだどうするか決めていないけど、恐らく他の国に行くつもりだ」と話した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka
熊本県などの一連の地震で被害を受けた同県益城(ましき)町で、耐震基準が厳しくなった2000年以降に建てられたと見られる木造家屋の全壊が51棟あることが日本建築学会九州支部の調査でわかった。強い揺れが繰り返されたことで、耐震性能が劣る古い建物だけでなく、比較的新しい建物にも大きな被害が出た実態が見えてきた。 調査は同支部熊本地震災害調査委員会が3~8日、全国の研究者らの応援を得て延べ約200人態勢で実施。益城町で最も被害が出た役場中心の地域にある2641棟全ての損傷程度や、使われている金具や工法から推測される建築年代、構造を調べた。 その結果、阪神大震災を受け建築基準法が厳しくなった00年以降に建てられたと見られる木造家屋51棟が大きく傾いたり倒壊したりして全壊していた。51棟は古い建物も含め被害が多い、町役場南側の県道と秋津川の間に集中していた。調査した東京大の青木謙治講師(木質構造学)は
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