平和安全法制等の整備について｜内閣官房ホームページ
（首相官邸ＨＰ） 平成２７年９月１９日、平和安全法制関連２法が成立し、同３０日に公布されました。また、これに関連し、国家安全保障会議及び閣議において、平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について決定をしました。 平成２８年３月２９日、平和安全法制関連２法が施行されました。 概要（PDF／330KB） 平和安全法制整備法 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律 条文（PDF／296KB） 新旧対照表（PDF／589KB 国際平和支援法 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律 条文（PDF／203KB） 平和安全法制整備政令（※） 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答｜内閣官房ホームページ
トップページ > 各種本部・会議等の活動情報 > 内閣官房の概要 > 国家安全保障局 > 平和安全法制等の整備について > 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答 国民の命と平和な暮らしを守ることは政府の最も重要な責務です。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。我が国の安全を確保していくには、日米間の安全保障・防衛協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深め、その上で、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが必要なのです。これにより、争いを未然に防ぐ力、つまり抑止力を高めることができます。今回の閣議決定は、このような問題意識で、自民、公明の連立与党で濃密な協議を行った結果に基づき、政府として新しい安全保障法制の整備のための基本方針を示したものです。今後、この方針の下、法案作成を行い
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