巨額の総工費に世論の批判が高まっていた新国立競技場の建設問題をめぐり、計画見直しに慎重だった安倍政権が17日、一転して現行計画の白紙撤回を宣言した。政権は安倍晋三首相による周到な「政治決断」を強調するが、世論に押された泥縄的な対応は否めない。「国民の祭典」に向けた主会場の設定は一気に振り出しに戻り、先行きはなお見えないままだ。 「ゼロベースで計画を見直す決断をした」 17日午後、首相官邸。安倍首相は1時間半に及んだ東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相や関係閣僚との会談を終えると、待ち構える報道陣の前に姿を現して宣言した。「国民やアスリートの声に耳を傾け、1カ月ほど前から見直しの検討を進めてきた」と続けた。 首相周辺は「1カ月ほど前に首相が下村博文文部科学相に指示していたが、現行案を撤回しても五輪に間に合うと分かったのが16日だった」と解説する。 しかし、実際には政権の危機感
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