選択的夫婦別姓「反対」の急先鋒・高市前総務相「旧姓の通称使用を拡大すればいい。あくまで日本は日本だ」（1/2ページ）
「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓（法律上は氏）は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では
【関西の議論】「１０リツイートで（無修正画像を）晒す」とつぶやき、自分の裸を投稿する１０代少女たちの異様…目立ちたく、フォロワー欲しく、デジタルタトゥーの怖さを知らず（1/3ページ）
投稿サイトの「ツイッター」で、１８歳未満とみられる少女らが自身の裸体を撮影し、投稿する行為が後を絶たない。自らの発言を追う「フォロワー」の獲得が目的のようだ。児童買春・児童ポルノ禁止法に抵触するが、犯行の主体が児童本人であるため、捜査当局も摘発には積極的ではないといわれる。ただ、軽い気持ちで投稿したログ（記録）は瞬く間に拡散するだけなく、半永久的に残り続けるデジタルタトゥーとなっていく。少女らの将来を台無しにしないためにも予防教育が欠かせない。 「１０リツイートいったら晒（さら）す」 たまたま他人のツイートを閲覧していると、こういうつぶやきが画面に表示されてくる。発信源のユーザーをみてみると、顔にあどけなさを残す１０代とみられる少女が自分の胸を撮影し、黒塗り修正した写真を投稿していた。たちまち複数のフォロワーがリツイート（同じ内容をつぶやくこと）。少女は反響に満足しながら約束通り無修正の画
「小保方さんは女優だ！」専門家バッサリ 精神的にタフで感情表現うまい（1/2ページ）
泣いたり笑ったり断言したり…記者会見でさまざまな表情を見せた小保方氏。パフォーマンスのプロは「女優みたいだった」と評する。 約７０日間の沈黙を破って、ついに口を開いた理化学研究所（神戸）の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）。存在自体が疑われている「ＳＴＡＰ細胞」について「あります」と力強く断言する一方で、矢継ぎ早に繰り出される報道陣からの質問攻めに泣き笑いで答えた。その姿を見た日大の佐藤綾子教授（パフォーマンス学）は「小保方氏は女優みたいだった」と指摘した。 会見冒頭で涙ながらに「申し訳ありませんでした」と謝罪した小保方氏。その後の質疑応答では、報道陣からの質問に涙と笑顔、時にきっぱりと考えを述べるなど、さまざまな表情を見せた。 佐藤氏は「どの質問にも同じ声のトーンで応じていた。かなり精神的にタフな印象を受けた」と話す。 徳洲会グループから５０００万円を受領した問題で追及された猪瀬直樹
「チャットに夢中だった」「病気の子にピザ」…虐待より難しい育児放棄：イザ！
「その最期はあまりにも悲惨…」。高熱にうなされ、息が荒くなっていったわが子を目の当たりにしながら、それでも母親は医者に診せなかった。大津市で平成２３年６月、気管支肺炎を発症した１歳７カ月の三男を放置し死亡させたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われた高橋由美子被告（３０）の裁判員裁判が１０月下旬～１１月上旬、大津地裁で開かれ、飯島健太郎裁判長は冒頭の言葉とともに懲役５年の判決を言い渡した。新人記者として大津支局に着任して間もない昨年６月に逮捕された高橋被告。それから判決まで取材に関わる中で、「どうすれば子供を救えたか」という問いかけが頭の中を巡っていた。それは今も続いている。（小川勝也） 赤ちゃん泣いても「ほっといて」 「被害者は１歳７カ月の子供だ」 無我夢中で記者生活のスタートを切ったばかりの昨年６月、若い母親が病気の幼児を放置して死亡させ、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されたとの連絡を支
【衝撃事件の核心】“課金代”欲しさに職質で恐喝…勤勉な警察官がはまった「ソーシャルゲーム」：イザ！
《警察官に声をかけられている場面を録画している。買い取らないか…》 こんな脅迫文が突然、車のフロントガラスに置かれていた。警察官による職務質問を受けた女性が、その警察官から“ゆすられる”という前代未聞の事件が起きた。恐喝未遂容疑で逮捕、起訴され、神戸地裁で９月２４日、同罪で懲役１年６月を言い渡されたのは、兵庫県警相生（あいおい）署元巡査部長の上山貴宏被告（４４）＝懲戒免職、控訴。職務質問は「職質」「バンかけ」とも呼ばれ、警察官に許された行政警察活動だ。捜査の端緒をつかむことが目的であるにもかかわらず、上山被告はこれを本末転倒の「犯罪の端緒」にしてしまった。そして、その理由は耳を疑うような内容だった。「携帯のゲームにはまったのがすべての原因だった」。
「「犯人」と言われた母親無念…女子高生殺害“逆転無罪”の理不尽」：イザ！
【衝撃事件の核心】 「ありがとうございます」「悔しくて納得できない」。２つの涙が法廷で交錯した。京都府舞鶴市の高１女子殺害事件で殺人などの罪に問われ、１審京都地裁が無期懲役を宣告していた中勝美さん（６４）に対し、大阪高裁は１２日、逆転無罪を言い渡した。捜査段階から一貫して「でたらめだ」と無罪を主張していた中さんは両手で顔を覆って涙をこぼし、有罪を信じていた遺族は泣き崩れた。高裁判決は、１審が認めた検察側の間接証拠をことごとく否定し「捜査機関の誘導の可能性」とまで指摘した。有罪を信じて疑わなかった京都府警の幹部が「被告を社会に出すことがあってはならない」と“警告”する中、遺族感情からも検察側は上告を検討。だが、間接証拠だけで有罪を導く立証のハードルは高い。 ■「母親が犯人」と発言したことも 「無罪か！」 その瞬間、法廷はどよめきに包まれ、報道陣は慌ただしく出口に殺到した。 １２日午前１０時３
「崩れた“アップル神話” 財務見直しで株主還元」：イザ！
【日曜経済講座】 ４月３０日、ウォール街が驚いた。米ＩＴ大手のアップルが、事業会社としては史上最大規模、１７０億ドル（約１兆６５００億円）の社債発行に踏み切ったのだ。 アップルが保有する現金など手元流動性は約３９１億ドル。これはライバルである米ＰＣ大手ヒューレット・パッカードをポンと買収できるほどの水準である。ただでさえ現金が豊富にあるのに、なぜ無借金経営の看板を下ろす必要があるのだろうか？ 答えは株主を意識した財務政策の大転換だ。アップルが４月２３日に発表した１～３月期決算は、ほぼ１０年ぶりの減益。昨年９月に最高値７０５ドルをつけた株価は４月に３８５ドルまで低下する場面があり、この半年間、アップル株はウォール街で最も人気のない銘柄の一つだった。 株主の怒りを鎮めようと、アップルは決算発表と同時に今後２年間で１千億ドル相当の自社株買いと増配を発表。ため込んだ現預金の多くは米国外で寝かしてお
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