9月1日に、デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が発足した。FAXや捺印など、コロナ禍で露呈した日本の非効率的なシステムの刷新、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上など、国民からの期待は大きい。テレワーク・リモートワークの環境整備と推進も、目標として掲げられている。 テレワーク・リモートワークは、通勤の負担が減る、嫌な上司や同僚との人間関係を回避できる、家族との時間が増えるなど、メリットがかなりある。デジタル庁が創設されたこともあるが、これまでテレワーク・リモートワークに後ろ向きだった企業も、導入を真剣に考えざるをえなくなっている。 2020年9月発表の東京都産業労働局・テレワーク導入実態調査では、従業員30名以上の1万社への調査を行い、テレワーク、リモートワークを「導入している」57.8%、「今後予定あり」16.4%となっており、今後も導入は進んでいくだろう。 一方で、リアル出勤
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