Published 2024/04/01 18:37 (JST) Updated 2024/04/02 15:25 (JST) 所得約2億6千万円を申告せず、所得税約4700万円を脱税したとして、福岡国税局は1日、所得税法違反の疑いで福岡市南区、漫画家池田恵理香氏（36）を福岡地検に告発したと発表した。関係者によると、池田氏は「ねこクラゲ」のペンネームで活動し、アニメ化もされた人気漫画「薬屋のひとりごと」の作画を担当している。 告発容疑は2019～21年、漫画家として得た所得を含む約2億6千万円を申告せず、所得税約4700万円の納付を免れた疑い。 国税局によると、脱税した金は不動産購入などに充てていたという。告発は2月29日付。

Published 2022/10/17 11:22 (JST) Updated 2022/10/17 12:26 (JST)

Published 2022/04/27 20:25 (JST) Updated 2022/04/27 20:42 (JST) コンビニ大手ローソンが、生活雑貨ブランド「無印良品」の商品を2023年末までに全国の店舗で販売することが27日、関係者への取材で分かった。国内のコンビニ店舗数が頭打ち状態となる中、無印良品の商品を集客増に向けた新たな切り札にしたい考えだ。 ローソンは20年から首都圏の一部店舗で実験的に無印良品の日用品や加工食品を販売している。消費者に好評だったこともあり、来月からは関東甲信越地方で販売するコンビニを増やし、その後にほぼ全店に当たる約1万4千店に広げる。 競合他社のファミリーマートも店舗で無印良品を取り扱っていたが、19年に販売を終了した。

Published 2021/12/03 22:29 (JST) Updated 2021/12/04 21:09 (JST) NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は、女性の上告を退ける決定をした。2日付。女性勝訴の一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した二審東京高裁判決が確定した。 一、二審判決によると、受信料制度に批判的な考えを持っていた女性は、NHKの放送信号を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。准教授は、インターネットオークションで購入したテレビにフィルターを組み込み、2018年10月、女性に販売した。

自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前総務相は10日のテレビ朝日番組で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と述べた。 同時に「向こうから発射の兆候が見えた場合だ。こちらから仕掛けたら駄目だ」と強調。その上で「強い電磁波などいろいろな方法でまず相手の基地を無力化する。一歩遅れたら日本は悲惨なことになる」とも語った。

菅義偉首相が25日の記者会見でテレワークについて問われた際、オンライン会議と取り違えて回答する一幕があった。終了前になって「混同してお答えしてしまった。おわび申し上げたい」と陳謝した。自ら推進を呼び掛ける新型コロナウイルス対策を巡り認識不足を露呈した格好だ。 首相は質問に対し「テレワークは率先してやらなければ駄目だと思っている」と力説。その上で、会見に先立ち一部オンラインで開催された政府の感染症対策本部会合などについて「テレワークでやらせていただいた」と言及した。

厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づき都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受け入れを要請した。2月の同法成立後、国としての要請は初めて。感染急拡大による病床逼迫を受けた措置。人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。酸素吸入を受けられる「酸素ステーション」への人員派遣も求める。 東京都は今回の要請に当たり、約600床を上積みして、計7千床の確保を目安にすると説明しているが、調整には困難も予想される。

菅義偉首相が就任後初めて臨んだ全国戦没者追悼式の式辞は、歴代首相が触れてきたアジア諸国への加害と反省に一貫して言及しなかった第2次安倍政権のスタイルを踏襲した。中でも、初めて「積極的平和主義」の言葉を盛り込んだ昨年の式辞と、構成や表現がほとんど変わらなかった。 安倍晋三前首相は2013年以降の式辞で、加害への反省や不戦の誓いを述べず、「歴史と謙虚に向き合う」といった表現も18年まででやめた。今年は新型コロナに関する部分以外、昨年とほぼ同内容だった。 上智大の中野晃一教授（政治学）は「安倍氏が訴えた『戦後レジームからの脱却』の継承を実行した」と分析する。

政府関係者は6日、菅義偉首相が広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式でのあいさつの一部を読み飛ばした原因について、原稿を貼り合わせる際に使ったのりが予定外の場所に付着し、めくれない状態になっていたためだと明らかにした。「完全に事務方のミスだ」と釈明した。 原稿は複数枚の紙をつなぎ合わせ、蛇腹状にしていた。つなぎ目にはのりを使用しており、蛇腹にして持ち運ぶ際に一部がくっついたとみられ、めくることができない状態になっていたという。

菅首相は、新型コロナウイルス新規感染者数の急拡大について「国民の人流は五輪前から増えておらず、五輪が感染拡大につながっているという考え方はしていない」と述べた。

メインプレスセンター内にあるピザやハンバーガーなどの販売店に列をつくる海外メディア関係者ら＝22日、東京都江東区 東京五輪を取材する国内外のメディアの拠点、メインプレスセンター（MPC）に、イスラム教の礼拝室や戒律に従った「ハラル」料理が準備されておらず、ムスリム（イスラム教徒）から不評を買っている。大会コンセプトの一つは「多様性と調和」だが、五輪招致時のスピーチでアピールした日本の「おもてなし」に疑問符が付きそうだ。 レバノンから初めて来日したフリーの写真家は「食堂に行ってもハラル料理は見当たらないので、MPCでは何も食べずにコーヒーばかり飲んでいるの。案内板の言葉は日本語や英語ばかりで（国連の公用語でもある）アラビア語は全く目にしない」と不満を訴えた。（共同）

東京五輪・パラリンピックのチケット購入者とボランティアのID、パスワードが盗まれ、インターネット上に流出していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。大会組織委員会が調査している。

東京五輪・パラリンピックの最高位スポンサーを務めるトヨタ自動車は19日、五輪に関するテレビCMを国内では見送る方針を明らかにした。豊田章男社長ら関係者は開会式に出席しない。広報担当の長田准執行役員がオンラインで報道陣の取材に応じた。 長田氏は理由について説明していないが、CMを放映することで参加する選手への批判が強まったり、企業イメージが低下したりすると判断した可能性がある。長田氏はこれまでの五輪を巡る経緯を踏まえ「いろんなことが理解されない五輪になりつつある」と指摘。「徹底的にアスリートを支援し、大会関係車両などで貢献したい」と強調した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は17日、大会関連の関係者で新たに15人が新型コロナウイルス検査で陽性になったと発表した。

東京五輪の開会式で楽曲制作を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで学生時代のいじめについて告白していた問題を巡り、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日の記者会見で「十分に謝罪し、反省している。このタイミングでもあるので引き続き支え、貢献してもらいたい」と続投に理解を求めた。 小山田さんは1994年1月発行の「ロッキング・オン・ジャパン」（ロッキング・オン）と95年8月発行の「クイック・ジャパン」（太田出版）で、同級生を箱に閉じ込めたり、障害のある生徒をからかったりしたことを反省せず語っていた。

秋までに実施される衆院選の前哨戦となる東京都議選（7月4日投開票、定数127）について、共同通信社は25～27日、都内の有権者約千人に電話世論調査を実施した。投票先は自民党が最多で3割を占め、第1党を奪還する勢い。公明党や共産党、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が2番手を争う。情勢取材を加味すると、現有最多の46議席を持つ都民ファは大幅に後退する可能性がある。 投票先を決めている人の政党別内訳は自民31.8％に続き、公明14.1％、共産13.1％、都民ファ12.1％、立憲民主党7.1％の順。 調査はRDD法で回答1043人。

政府は、64歳以下を対象とする新型コロナウイルスワクチンの一般接種を巡り、大学生の大学構内での接種や企業内の診療所など職場で行う接種を推進する方向で調整に入った。高齢者接種の進展をにらみ、早ければ6月21日にも開始する見通しだ。政府関係者が31日、明らかにした。菅義偉首相は感染拡大阻止に向け、自民党役員会で「企業の職場や、大学でも接種を進めていきたい」と表明した。 首相は31日夕、萩生田光一文部科学相、梶山弘志経済産業相ら関係閣僚と官邸で協議し、接種推進の方針を確認した。実施対象や条件、具体的な接種方法について細部を詰め、6月1日にも発表するとみられる。

【ロンドン共同】国際オリンピック委員会（IOC）で最古参のディック・パウンド委員（カナダ）が、開催に批判的な声が高まっている東京五輪について「予見できないアルマゲドンでもない限り実施できる」と語った。26日までに英紙イブニング・スタンダード（電子版）が伝えた。 アルマゲドンとは世界最終戦争を意味する言葉。79歳のパウンド氏は同紙の取材に対し「何が問題なのか分からない。十分な情報を持つ科学者たちが保健所と連携し、五輪を開催しても日本国民へのリスクは増加しないと言っている」と持論を展開。来日者の大半が「バブル」内にとどまるため安全を確保できると主張した。

【ロンドン共同】英BBC放送電子版は25日、米国による日本への渡航中止勧告が「ガイアツ（外圧）」となって、東京五輪の中止につながるよう多くの日本人が願っているとの見方を伝えた。 日本特派員の記事は、渡航中止勧告が「米国代表団の東京五輪出場取りやめにつながることを多くの日本人が期待している」と指摘。日本人の多くが五輪の中止を望んでおり、米国代表団が辞退すれば日本政府は開催断念を強いられるとみられていると紹介した。 さらに、米国オリンピック・パラリンピック委が五輪出場に影響しないとの見解を示したことに「（開催に反対する日本人は）落胆しているようだ」と伝えた。

首相官邸は24日、内閣官房参与の高橋洋一嘉悦大教授の同日付の退職を発表した。高橋氏は国内の新型コロナウイルス感染状況を「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」などとツイッターに投稿して批判を浴びていた。