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緊急事態宣言が25日解除される見通しになり、東京都は、休業などの要請について26日段階的な緩和を始める方針で、感染拡大が抑えられていることを前提に、早ければ今週末のさらなる緩和も検討しています。 都は、正式に解除されれば休業や営業時間の短縮の要請について、段階的な緩和を26日午前0時から始める方針です。 これによって都のロードマップの「ステップ1」に入り、博物館や図書館、観客席を除いた屋内の運動施設などが緩和の対象になるほか、飲食店の営業時間も2時間延長され午後10時までとなります。 小池知事は24日夜、「都民には引き続き協力をいただくことになる。経済もあたためていかなければならず、1歩ずつ進むことを期待している」と述べ、引き続き感染拡大防止への協力を呼びかけました。 ただ、社会経済活動を早期に取り戻すため、都は、次のステップに進むまでの期間を短縮したい考えで、感染拡大が抑えられていること
政府は25日、緊急事態宣言を全国で解除しました。今後おおむね3週間ごとに、地域の感染状況などを評価しながら外出自粛などを段階的に緩和し、社会経済の活動レベルを引き上げていく方針です。 新型コロナウイルスの感染拡大で先月7日から出されていた緊急事態宣言は25日、残る東京など首都圏の1都3県と北海道で解除され、安倍総理大臣が全国の解除宣言を行いました。 安倍総理大臣は「コロナの時代の『新たな日常』をつくり上げていく。緊急事態宣言の解除後も、感染拡大のリスクをゼロにすることはできない」と述べ、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を定着させるよう呼びかけました。 政府はおおむね3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大のリスクを評価しながら、外出自粛やイベントの開催制限などを段階的に緩和し、社会経済の活動レベルを引き上げていく方針です。 ▼外出については ▽今月中は都道府県をまたぐ不要不急の移動は避け、
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