「精神日本人」を罰する「国家尊厳法」の制定、ジャッキー・チェン氏らが提案書―中国メディア - レコードチャイナ
2018年3月8日、中国の民族感情を逆なでする「精神日本人（精日）」問題について、現在開かれている全国政治協商会議（政協）の委員が国家と民族の尊厳保護のための新法制定を提案した。中国青年網が伝えた。 中国では最近、旧日本軍に扮（ふん）した写真をネットに投稿した男性2人組、南京事件に関して侮辱的な発言をした男性が相次いで行政拘留処分を受けた。これらは「自分は中国人だが精神的には日本人」と考え、一部は「自身の民族を恨んで日本を崇拝、自分が中国人であることを恥じる」とされる「精神日本人」の行動と捉えられており、8日には王毅（ワン・イー）外相が記者からの質問に対し、「恥さらし、裏切り者」などを意味する「敗類」という言葉を使って非難する場面も見られた。 記事によると、同日出された提案書には文芸界の委員38人の署名が添えられており、この中には俳優のジャッキー・チェン（成龍）氏の名もあった。提案書は「国
東電、トリチウム水は海に放出へ 川村会長が明言、漁業者ら反対 - 共同通信
東京電力福島第1原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性物質を含んだ処理水を巡り、同社の川村隆会長が13日までに報道各社のインタビューで「（東電として）判断はもうしている」と述べ、海に放出する方針を明言した。処理水はトリチウムを含み、第1原発敷地内のタンクに大量に保管されているが、風評被害を懸念する地元の漁業関係者らが海への放出に反対している。 東電の経営トップが公式の場で海洋放出に言及するのは初めて。トリチウム水については、有識者による政府の小委員会が現在、海洋放出を含めた処分方法を絞り込む議論を続けており、川村氏の発言は波紋を広げそうだ。
嫌疑ある段階で一般人ではない 「共謀罪」で盛山副大臣 - 共同通信
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。
菅氏、翁長知事に損害賠償請求も 移設阻止で権限乱用なら - 共同通信
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、移設阻止に向け翁長雄志知事が知事権限を乱用すれば、翁長氏個人に損害賠償を求めることもあり得るとの認識を示した。 菅氏は「違法な行為に対し、国としては損害賠償請求権の行使を含めて法令に基づく所要の措置を講じていくことはあり得る」と述べた。 翁長氏が辺野古移設を巡り、埋め立て承認を撤回する意向を明言したことには「わが国は法治国家だ。政府として（最高裁の）決定に従い、粛々と工事を進めていく」と強調した。
関電課長が過労自殺、労災認定 残業200時間、原発審査担当 - 共同通信 47NEWS
運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機（福井県高浜町）の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の40代男性が4月に自殺し、敦賀労働基準監督署が労災認定していたことが19日分かった。1カ月の残業が最大200時間に達することもあり、労基署は過労自殺と判断した。 男性は「管理監督者」に当たるとされ、労働基準法で定める労働時間の制限は受けない。ただ会社側は残業時間や健康状態を把握、配慮する義務がある。2基は当時、7月7日の期限までに規制委の審査手続きを終えなければ廃炉が濃厚で、関係者によると男性は極度の繁忙状態にあった。
記念スイカ、約427万枚販売 東京駅100年でJR東 - 共同通信 47NEWS
東京駅開業100周年記念Suica（JR東日本提供） 東京駅開業100周年記念Suica（スイカ）の最終的な販売枚数が、約427万6千枚に上ったことが9日、JR東日本への取材で分かった。100周年当日の2014年12月20日に同駅のみで発売したが、希望者が殺到して大混乱となり、結局は希望者全員に販売した。送料はJR東側で負担しており、製造費や人件費なども含めた経費に約45億円かかったと見込まれている。 1枚2千円だが、1500円分がチャージされ、残る500円分はカードと引き換えに返金するデポジット（預かり金）。利用されて初めて同社の売り上げになるため記念スイカの販売が伸びても直ちに利益にはならないという。
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二階氏、今村氏辞任で報道を批判 野党は反発 - 共同通信