共謀罪反対 THE INCIDENTS (Alternative Version): 台北で約9万人がデモと集会
「権力は腐敗する」という金言があるとおり、陳水扁（ちん・すいへん）総統（台湾）も7年目（2000年5月、就任）で、スキャンダルが相次いでいる。親族がインサイダー取引を行っていたり、陳総統夫妻が機密費で裏ガネをつくっていたりしたとされる。 2006年9月9日、台北で陳総統辞任を求めるデモと集会が行われた。主催者が赤い帽子や赤いシャツで集まるよう呼びかけ、約9万人が参加した（写真）。 日本でデモや集会といえば、数百人単位。海外へ行かなければ、道路中が人で埋まるスペクタクルは味わえない。1960年、日本でも、数十万人が国会を包囲し、日米安全保障条約改定に反対したのだが。 現地で黄威勝氏（週刊誌記者）に聞いた。 「台湾では、1987年に戒厳令が解除されるまで、自由はありませんでした。もちろん政府を批判するデモなど不可能です。それどころか、蒋介石（元総統）や（1党独裁の）国民党の悪口を言っただけで死
セントクリストファーネーヴィスの共謀罪に見る越境性
中南米のカリブ海に浮かぶの小さな島国セントクリストファナービスは、英連邦に属する国で2001年に国際組織犯罪条約に署名、04年5月21日に批准している。同国には共謀罪が存在せず条約の批准にあたって、新たに参加罪・共謀罪を制定している。注目を集めるのは、同国の共謀罪は「国境をまたぐ」「越境性を持つ」犯罪のみを対象としてつくられている点だ。日本弁護士連合会国際室の大谷美由紀室長が明らかにしたものだ。「アメリカの条約留保」が6月までの日本政府の答弁を押し流す「ナイヤガラの滝」だとしたら、セントクレストファーネーヴィスは「南十字星を斜めに横切るUFO」か。 まずは、外務省ホームページから同国の沿革を眺めてみる。 1.面積 262km2（熊本市（266km2）とほぼ同じ） 2.人口 46,710人（2003年 世銀） 3.首都 バセテール 4.人種 アフリカ系が大半を占める 5.言語 英語 6.宗教
2006-09-23
フィリピンにおける深刻な人権侵害に関する声明 私たちは、中部地域で、フィリピンに関連する活動を行なっている団体及び個人です。現在フィリピンでは、合法左派系政党、NGO、農民運動・労働運動のリーダー、左派系ジャーナリストが殺害されるという事件が、相次いで起こっています。こうした現状に対し、私たちは憂慮の念を抱いています。 これらの市民運動のリーダーの殺害は、２００１年５月のアロヨ大統領就任以降、頻発するようになりました。フィリピンの人権団体の調査報告によると、２００１年から２００６年６月末までの犠牲者は７００人を超えています。ことに今年に入ってからの犠牲者は急増しており、国際人権団体アムネスティ･インターナショナルも、２００５年中の犠牲者が６６人だったのに対して、２００６年は７月末現在、すでに５１人の犠牲者が出ていると報告しています。 （後略） http://ngo-ph-rights.ju
国旗掲揚、国歌斉唱に関する諸外国の判例・事例
以下は、国旗掲揚、国歌斉唱に関する米国の裁判判例及び諸外国の実態です。 情報提供は、藤森修一氏です。 ■アメリカでの判例 １９４３年 バーネット事件 連邦最高裁判決 「国旗に対する敬礼および宣誓を強制する場合、その地方教育当局の行為は、自らの限界を超えるものである。しかも、あらゆる公の統制から留保されることが憲法修正第１条の目的であるところの、知性および精神の領域を侵犯するものである」(ウエスト・バージニア州 vs エホバの証人） １９７０年 バンクス事件 フロリダ地裁判決 「国旗への宣誓式での起立拒否は、合衆国憲法で保障された権利」 １９７７年 マサチューセッツ州最高裁 「公立学校の教師に毎朝、始業時に行われる国旗への宣誓の際、教師が子どもを指導するよう義務づけられた州法は、合衆国憲法にもとづく教師の権利を侵す。バーネット事件で認められた子どもの権利は、教師にも適用される。教師は、信仰と
インターネットの中立性法案否決～しかし，日本でも検討すべき課題 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
ブッシュ側近不起訴～追いつめられるネタだっただけに残念 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
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テロ対策なら仕方ない…って言っていると…ＣＩＡが不当拉致 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
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「９・１１が内部犯行だと信じるんだな？ じゃあアメリカから出ていけ！」 バルセロナより愛を込めて
「９・１１が内部犯行だと信じるんだな？ じゃあアメリカから出ていけ！」 http://www.asyura2.com/0510/war76/msg/539.html 投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2005 年 11 月 30 日 21:54:17: SO0fHq1bYvRzo (回答先: 「ＷＴＣ解体工事」を証明したＢＹＵ物理学教授への弾圧が開始された！ 投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2005 年 11 月 30 日 21:47:09) 「９・１１が内部犯行だと信じるんだな？ じゃあアメリカから出ていけ！」 少し以前のAnother Day in the Empire誌の記事ですが、米国の保守系ＴＶキャスターTucker Carlsonが、ブリガム・ヤング大学のジョーンズ教授によって『９・１１内部犯行、ＷＴＣビル解体工事』:が明らかにされたすぐ後の自分の番組で、「９・１
ポスト紙スクープ：『ザルカウィの脅威』は米軍のプロパガンダ: 暗いニュースリンク
「占領中のアメリカ軍のこのやり方は、小さいながら一つの謀略である。事故が起きた。真相を蔽うために工作する。この方法は、事件を起こす、その真実を隠蔽するために工作をする、という他の事件の手法にも通じないだろうか。」 ---松本清張 『日本の黒い霧（上）』「もく星」号遭難事件より--- イラク情勢とザルカウィの行方について、米軍広報部とアルカイダ広報部ではどちらを信頼すべきか？・・・ワシントンポスト紙のスクープから判断すると、アルカイダのほうが正直ということになる。 ワシントンポスト紙2006年4月10日付記事によると、イラクで大活躍する『スーパーテロリスト』ザルカウィに関する脅威情報の一部は、イラクに流入する外国人武装勢力（ザルカウィはヨルダン人）とイラク国内武装勢力の対立を煽り、イラクの政情不安とアルカイダを関連づけるために、米軍によって仕組まれた心理作戦であるという。 また、米心理作戦部
プレイムゲート：漏洩司令官ジョージ・W・ブッシュ: 暗いニュースリンク
「ワシントンの情報漏洩に関してちょっと言わせてくれ。ワシントンでは機密漏洩が多すぎるんだ。行政府でも漏洩。議会でも漏洩。機密漏洩が多すぎるんだよ。もしも私の政権内で機密漏洩があったのなら、誰の仕業か知りたいね。その人物が法に背いたのなら、処分されることになるだろう。だから、捜査は歓迎するよ。私は・・・私は司法省が実際に良い仕事をすると確信している。（中略）私は真実が知りたい。もし誰か、政権内部もしくは外部の人間で有力な情報を提供する人物がいるのなら、公の場に名乗り出て欲しい。そうすれば漏洩疑惑が真実なのかどうかハッキリするし、仕事にとりかかれるからね。」 ---ジョージ・W・ブッシュ、2003年9月30日の発言--- CIA工作員身元情報漏洩事件（プレイム・ゲート：PlameGate）捜査で、偽証罪で起訴されたリビー容疑者（元副大統領補佐官）の大陪審証言により、ブッシュ大統領が事件に直接関
自衛隊のオーストラリア語表記は，engineers？！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
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ハーグの不気味な連続死: 暗いニュースリンク
2006年2月28日、オランダ・ハーグの旧ユーゴ国際戦犯法廷で、被告・ミロシェビッチ元ユーゴスラビア大統領の弁護士は、クリントン元米大統領を証人として出廷させるよう要求し、こう言った： 「元アメリカ合衆国大統領という立場のクリントン氏は、ミロシェビッチ氏の拘束に関わる一連の出来事に関してユニークな知識をお持ちのはずだ。」弁護士らの話によれば、ミロシェビッチ氏はクリントン元米大統領に証人として出廷を求める手紙を送ったが、クリントン氏から返事は来ていないとのことだった。ハーグの米国大使館からミロシェビッチ氏側には、合衆国元大統領の出廷を拒否するとの回答が2005年末に伝えられていた。 さらにミロシェビッチ氏側は、コソボ爆撃を実行した元NATO司令官ウェズリー・クラーク氏、ブレア英首相、シュレイダー元独首相の証人出廷を請求していた。裁判官は被告側の要求を全て拒否した。 そして3月、戦犯法廷は思わ
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