放射性物質はなぜ人に害を与えるのか。 これは、放射性物質が出す放射線が、人の遺伝子の情報を担うDNAに損傷を与えるからだ。特にDNAを形作る二重螺旋(らせん)が切断されることで、人の細胞増殖に支障が発生するほか、がんが生じたり子孫に遺伝的な影響を及ぼしたりする。 例えば、一度に4千ミリシーベルトを全身に浴びると、放射線の影響で血液を作る造血幹細胞が破壊され、白血球が減少して免疫力が低下するほか、血小板が減少して出血が止まらなくなるなどの症状が出る。結果、骨髄移植などの治療がない限り、50%の人が60日以内に亡くなるとされている。 一方、100ミリシーベルト以下の被曝(ひばく)では、これまでに人体における影響が確認されたことはない。 同じ100ミリシーベルトの放射線を浴びるにしても、一度に100ミリシーベルトを浴びたときと、分割して、あるいは連続的に計100ミリシーベルトを浴びた場合では、後
政治の軍事に対する統制は確保されなければならないが、今回の陸上自衛隊幹部の発言は、文民統制の問題にはあてはまらない。本質的な議論を制限することはあってはならない。 きっかけは、宮城県で行われた日米共同訓練の開会式の訓示で、陸自第44普通科連隊長の中沢剛1等陸佐が「同盟は『信頼してくれ』という言葉だけで維持されるものではない」と述べたことだ。防衛省はこの発言を不適切として文書による注意処分を下した。 「信頼してくれ」というくだりが、昨年11月の日米首脳会談で鳩山由紀夫首相がオバマ大統領に伝えた「トラスト・ミー(私を信じてほしい)」という言葉とオーバーラップし、首相発言を引用して批判したものと断定された。 日米共同訓練は自衛隊、米軍双方の幹部、兵士らが信頼関係を築く重要な場だ。文字通り「言葉だけでは守れない」ことを身をもって体験する機会だ。第一線の責任者が当然持つべき認識である。 鳩山首相の「
公務員でありながら共産党機関紙「しんぶん赤旗」を配った行為が問われた元社会保険庁職員に対し、東京高裁は1審の有罪判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。 高裁判決は、公務員の政治活動を制限した国家公務員法そのものは合憲としつつ、機関紙を郵便受けに配った行為まで罰するのは表現の自由を保障した憲法に違反するという趣旨だ。その理由を「被告は管理職ではなく、休日に自宅近くで、公務員であることを明らかにせず、無言で配布したにすぎない」としている。 しかし、最高裁は昭和49年、郵便局に勤める全逓組合員が社会党(当時)候補の選挙運動を行った行為が国家公務員法違反に当たるとして、有罪判決を言い渡している。その後、公務員の政治活動をめぐり、この判断が踏襲されてきた。今回の高裁判決はこれを大きく踏み出しており、疑問だ。 高裁判決は、最高裁判決以降、冷戦の終息などに伴って国民の法意識や公務に対する意識が変わり、公務
在日外国人も含む15歳以下の子どもの保護者に、子ども1人あたり毎月1万3000円を支給する「子ども手当て」が26日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 東京都荒川区は人口約20万人のうち、1万5000人が外国人居住者(2009年3月1日現在)。人口の実に約7%を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 職員によると、24日にも30代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性
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