あなたのデジタルアーカイブはどこから？ ③「私は連携・協働から」（終）: egamiday 3
「あなたのデジタルアーカイブはどこから？」シリーズの、ラストです。 ③は「連携・協働から」、という、なんとなく前向きに考えられそうかなっていう話で終わります。 専門的人材の長期的確保が必要なデジタルアーカイブと、短期間でローテーションな異動を習慣病として持つ大学図書館職員人事の現状とは、本質的に矛盾した関係にある、と。そのため、人材育成によらず別の方法で人材または知識・技術・能力を外部から調達する、現実解的な処方が必要であろう、と。 で、その処方のひとつが、「連携・協働」、すなわち自館に無い諸要素・・・専門性であったり知識・技術・能力であったりそれ以外のものであったり・・・について、それを持ち備えた外部の人材（＝専門家・研究者等）や機関と必要な時に必要なだけ協力しあってなんとかする、ということができればいいんじゃないかな、と。 「あなたのデジタルアーカイブはどこから？ ②「私は人材育成から
ほぼ日刊イトイ新聞 - 西條剛央さんの、すんごいアイディア。
いえ、ぼくが初めて被災地に入ったのは、 ３月31日なんです。 「明日、ガソリンが実家に入るぞ」って 聞いたときなんですけど、 つまり、動きはじめも、そこからで。
東日本大震災の被災地をストリートビューで記録します
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Part1 EAの概念とフレームワーク
企業全体にわたって業務とシステムの最適化を図る「エンタープライズ・アーキテクチャ（EA）」。全体最適の概念が象徴的に表れるEAを学ぶことは，ITアーキテクトの考え方を知るうえでも大いに役立つ。モデル化だけでなく，システムを“あるべき姿”に近づける仕組みやプロセスの理解が重要だ。 国内のIT業界で，アーキテクチャの概念やアーキテクトという職種が広く認知されるようになったきっかけの1つが，「エンタープライズ・アーキテクチャ（EA）」を巡る最近の動きであろう。2001年から2003年ころ，東京三菱銀行や松下電器産業といった大手企業，あるいは経済産業省を中心とする中央省庁が相次いでEA策定の取り組みを開始。ITベンダー各社もユーザー企業のEA策定を支援するサービスを提供し始めた。 本講座では，企業情報システムの「全体最適」を実現するEAを取り上げる。 Part1はEAの基本的な概念を紹介してから，
欧州連合のビッグデータ政策動向：公共・医療・エネルギー分野を中心に - DIGITAL GOVERNMENT ＆ FINANCIAL TOPICS
ITの普及に伴い様々な活動がインターネットを介して行われていることにより、膨大な量のデジタルデータが生産されている。米国の調査会社（IDC）は、2012年に世界中で生産されたデータは2.8ゼタバイト（注1）だと推計している。一方でこうした世の中に存在するデータの1％も活用されていないとの見方があり、これらのデータを有効活用し社会に役立てていこうというのがビッグデータである。 ビッグデータが社会に利益をもたらすとの認識のもと、欧州委員会は、第7次研究枠組計画（FP7）という研究開発助成プログラムの中で、「Big Data Public Private Forum（BIG）」というビッグデータ関連事業を促進するCSA（Coordination and Support Actions）事業を2012年9月に開始した。同事業は、期間26ヶ月、予算総額約4000億円（うち欧州委員会負担：3300億円
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CA1761 – 研究文献レビュー：学術情報流通政策と大学図書館 / 小西和信
学術情報流通政策と大学図書館 はじめに 本稿では、21世紀最初の10年間における大学図書館をめぐる学術情報流通政策および施策等に関する政府・文部科学省・国立大学図書館協会・国立情報学研究所（NII）等の政策文書やそれらについての主要な研究等をレビューする。なお、ここではもっぱら大学図書館における学術情報流通を取扱うので、竹内(1)の指摘を踏まえ、「学術情報流通政策」と「学術情報政策」を特に区別することなく使用する。あわせて、「大学図書館政策」についても同様とし、多くの場合単に「政策」と略記する。 この10年間における「政策」関連文献は、1990年代における学術情報流通関係文献を扱った北ら(2)の文献レビュー（260件）や、その作業を引き継ぐ呑海(3)の2001年から2009年までの269件の文献レビュー、更には2007年9月時点で「最新3年程度」の範囲で、学術情報流通と大学図書館の学術情
日本、ドイツ、イギリスの博士論文提出の条件
Toshio Ohnuki @t_ohnuki むしろ就職のことを考えるんだったら、大学紀要に書いた論文を糊で貼り付けて博士論文、としちゃった方が早く就職できるのではなだろうか。
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米国図書館協会（ALA）、図書館のための米国の政策課題をまとめた“National Policy Agenda for Libraries”を公表
https://www.jst.go.jp/crds/pdf/2011/SP/CRDS-FY2011-SP-09.pdf
専門図書館協議会 » 「専門図書館における東日本大震災の影響について」のアンケート結果
【ネット著作権】TPPウィキリークス流出文書～激戦区「知的財産」、主要11条項での交渉勢力図 米主張は著作権の大幅延長、著作権・商標権侵害の非親告罪化で同人誌が危機？
文部科学省 (独)科学技術振興機構「研究開発成果の継続的な活用に向けた 科学技術情報のオープン化について」平成25年2月20日
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矢口克也「農業多様性と自由貿易」 『レファレンス』 No.737 （2012年6月）
人文学・社会科学の国際化について - 平成23年10月 独立行政法人 日本学術振興会 人文・社会科学の国際化に関する研究会
サービスリニューアル＠国会図書館
まとめよう、あつまろう - Togetter
日経BP
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