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グーグルの電子図書館構想に対して米国の著者および出版社が起こしていた集団訴訟は和解に達しました。これに伴って日本国内でも、各出版社から「著作権に関する重要なお知らせをさせていただきます」といった表題で著者に通知が届き始めました。 国内ではこれについて様々な意見が表明されています。しかし「日本の出版物にまで影響が出るのはおかしい」といったベルヌ条約の原則である内国民待遇を理解しない発言や、「グーグルはきちんと説明もせず横暴だ」といった感情論（本当は和解管理者のRust Consulting, Incに.説明責任があります）も多く、和解の意義と問題点についての理解が進んでいるとはいえません。4月15日には日本文芸家協会が抗議声明を発表しましたが、すべての著者、とりわけ売れない学術書の著者の意見を代表しているものではありません。 そこでICPFでは、主にそんな売れない学術書の著者を対象に
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