電子書籍で変わるか公共図書館－公共図書館を利用していますか－
様々な公共図書館 私は、自宅、勤務先の近くの複数の公共図書館を利用しているが、蔵書・資料の充実度や館内の雰囲気など実に様々だと感じている。 例えば、音楽CDを借りることが多いのだが、ある区立図書館ではかなり希少と思われるものまで用意されているが、ある市立図書館では、CDは少なく、見つけたタイトルがカセットテープで、更に新着案内を見てもカセットテープだったりする。貸し出しの管理もバーコードが一般的であるが、RF-IDチップとアンテナが音楽CDにまで取り付けられている図書館もある。館員の方も、別の図書館でも同じロゴのユニフォームなので調べて見たら図書館専門のアウトソーシング会社の社員だった、ということもあった。 公共図書館は、日本図書館協会「日本の図書館」(2009年版)によれば、設置率が、都道府県立100%、市区立98.4%、町村立53.1%で、ある地域に公共図書館が有るか、無いか、また、蔵
韓国ＳＫテレコム、コンテンツ事業で海外展開
これまで韓国のモバイルキャリアは日本のキャリアと同様に、主にキャリアへの投資を中心とした海外市場展開を行ってきたが、これまで顕著な成果が得られているとは言い難く、海外展開の方針を見直す動きが出ている。全世界的にスマートフォン需要が拡大するなか、2010年11月、ＳＫテレコムがコンテンツを軸とした海外展開のモデルを打ち出した。 中国との新たな関わり方 ＳＫテレコムは2006年に中国聯通の香港上場会社に出資し第２位の株主となったが、３年後の2009年に保有株式をすべて売却した。中国のキャリア再編政策に伴い中国聯通が中国網通を合併したことで持株比率が下がったこと、中国網通に出資していたテレフォニカが持株比率を上げ第２位の株主の座に上ったことなどから、中国聯通に対する影響力の低下が明白となりキャリア事業というビジネスモデルからの脱却を図る必要性に迫られていた。 今回ＳＫテレコムが発表した中国ビジネ
キュレーション時代の幕開け
昨年頃から「キュレーション」、あるいはその行為者としての「キュレーター」という文字を見かけることが増えてきた。 私が最初に見かけたのがWiredのOverwhelmed? Welcome the Age of Curationという記事で、その後、ジャーナリストの佐々木俊尚氏がTwitterなどで発言しているのを目にした。また、日経でも「2011年IT注目キーワード」としてキュレーションを取り上げた記事を2010年末に紹介している。 その日経の記事によれば、キュレーターとは、元々、博物館や美術館で展覧会の企画などを担当する役割の人を指し、転じて、ICTの世界では情報をまとめることをキュレーションと呼び、その行為者をキュレーターと呼ぶと解説している。 また、佐々木俊尚氏は「キュレーション・ジャーナリズムとは何か」という記事の中で、キュレーションを以下のように定義している。 “キュレーションは
GUI（グーイー）とNUI（ニューイー）―近未来のリビング・ルームを連想させるマイクロソフトの「プロジェクトナタル」―
GUI（グーイー）とNUI（ニューイー） ―近未来のリビング・ルームを連想させるマイクロソフトの「プロジェクトナタル」― 情報通信白書によれば、日本におけるパソコンの世帯普及率は2008年末時点で85.9％。今や多くの家庭であたりまえのように利用されている。しかし、パソコンの普及率が2割を超えたのは1996年であり、わずか14年前のことだ。 CPUパワーの向上や記憶容量の増加といったハードウェアの性能アップ、アプリケーションの充実、価格の低廉化など、パソコンの普及に貢献した要因はいろいろあるが、一般家庭での利用を促す最大のきっかけとなったのは、何といってもGUI（グラフィカル・ユーザー・インタフェース；通称「グーイー」）の採用であろう。 かつてのパソコンはプログラムを走らせたり、ファイルをコピーしたりといった操作をするために、いちいちコマンドを入力する必要があった。そのため、「コンピュータ
マニフェスト（政権公約）と情報通信産業・サービス
８月３０日の衆議院総選挙に向けて各政党のマニフェスト（政権公約）が出揃っています。今回の選挙では政権選択がポイントであり、そのため各政党はそれぞれ具体的な政策を発表して有権者の選択を求めています。そこで、発表された政策集も含めてマニフェストの内容から、主として情報通信産業やサービスに関連する部分に目を向けてみたいと思います。取り上げるマニフェストとしては、紙面の都合からここでは二大政党である自由民主党と民主党だけを取り上げます。両党の比較によって情報通信への取り組みの違いを明らかにしてみたい。 先ず、自民党のマニフェストでは「経済成長政策」の項目の中に以下の２項目があります。 地上デジタル放送の推進、情報通信網の整備による地域間格差の解消 ＩＴ利活用社会の実現 これは、2010年度末までのブロードバンド・ゼロ地域の解消を明確にし、デジタル・デバイドを克服するとともに、IT（ICT）を利活用
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