「“テレビ離れ”のきっかけになるようなアナログ放送の終わり方は、避けるべきだ」 7月24日のアナログ停波を前に、7月1日からのアナログ画面をどうするべきか。日本民間放送連盟の広瀬道貞会長(テレビ朝日顧問)は、番組を表示しつづけることにこだわった。一方、総務省と放送局で構成する「全国地上デジタル放送推進協議会」は、1日以降は問い合わせ窓口などの文字だけにし、番組を映さない計画だった。その方が“半強制的”にデジタル移行をうながせるからだ。 民放連とNHKは協議し、1月19日、NHKは番組を残した上で停波のお知らせを9分の1程度の面積で表示することを発表。民放連も合意した。もめた背景には、何より「完全移行」を優先させたい総務省と、CMも流れないことを懸念する民放の、それぞれの事情があったとされる。 翌20日、東京都千代田区で配られた新聞は記事で「9分の1」を伝え、新聞に折り込まれた区の広報紙には