“日本版CMM”や“成熟度レベル”、それに“政府調達制度の見直し”といった言葉を、最近新聞や雑誌などで目にすることが多いはずだ。これは、政府のe-Japan計画の“電子政府”に関連したキーワードだ。これらの言葉が注目を集めているのは、政府・自治体がソフトウェアを発注するに当たって、発注先を決める要因の1つとしてCMMを取り入れようとしようといるためだ。 e-Japan計画では、2003年までに世界でも最先端の電子政府を構築し、2005年には世界最先端のIT国家を実現するという目標が掲げられている。その実現のために今後数年間、政府・自治体は多額のシステム発注を行うものと予想されている。“IT不況”の現在、このことはIT関連の大型“公共事業”ともいえ、大手のベンダやシステムインテグレータなどを中心に、電子政府案件に熱い視線が注がれている。しかし、政府案件のシステムは、これまでは限られた企業しか