不動産大手の中国恒大集団、米国で破産法の適用申請 - 日本経済新聞【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差
ニュージーランドは家を買うことができない
ニュージーランドでは家がすっかり投機対象になってしまい、投資家以外は家を買うことができないことは有名だ。 ただ、それに立ち向かうためにジャシンダ・アーダーン率いるレイバー政権は家を買いやすくするための施策をいろいろとやっている。だが、いくらやっても家を買う人は増えないだろう。結局投資家によって買い占められて終わるだけだ。 今回はニュージーランドの住宅事情について話す。 日本では最終的に払いきれるかは知らんが頭金なしのローンを組むことができるのだが、ニュージーランドでは頭金が絶対に必要だ。これは、購入する住宅価格の二割、となっている。レイバー政権が介入して1件目を買う人には特別に１割でもよくなったようだが、そもそもの住宅価格が高いので、残りのローンを組めるかは不明だ。 例えば、25万ドルくらいで家が買えるのであれば、5万ドルを頭金にして、残りの20万ドルをローンを支払いつつ住んでいけばいい。
イギリスのEU離脱についてのある反応についての
twitterから。名前は伏せます。 英国のEU離脱が現実になるからには、トランプ大統領もありえないわけではないというね。20世紀を経ても、民心は賢く洗練されたわけではなかったわけだ。反動の世紀キタ！って感じ。 この人に限ったわけではないけれど、「賢い民衆」とはなんなんだろうね。 経済的に踏みにじられて深く絶望し、まるで自分たちがいないものとして扱われ、そんななかでせめて「移民ブロック」や「自分たちの国の主権」という幻想にすがりつくしかないような人々がどうしたら「賢い」振る舞いができるだろうか？ 「愚かな」選択をしたらそりゃあ経済がどん底になるかもしれないが、彼等は既にどん底にいるんだ。 「賢い」選択をして富裕層をますます富ませてやる義理がどこにあるんだろう？ そいつらが豊かになったとしても自分たちはどんどん苦しくなっていくだけなのに？ EU離脱を支持した70％（投票率）中の52パーセント
様変わり！｢世界最速列車｣国別ランキング
東海道新幹線「N700A」および「N700系」の営業最高速度は時速285kmだ。東京―新大阪間515kmを最速2時間22分で走り抜ける。これを時速に換算した実際の営業速度（表定速度）を計算すると時速217kmということになる。品川、新横浜、名古屋、京都、といった途中駅に停車するためロスが生じているからだ。途中駅に停車しない新横浜―名古屋間316kmの所要時間は76分。この場合の表定速度は時速249kmということになる。 このように営業最高速度と表定速度の間にはかなりの開きが生じている。JR東海は開きが生じる理由として2つの点を説明している。まず、東海道新幹線では最高時速が270kmの「700系」も走行しており、最新の性能をフルに発揮できないという点だ。とはいえ、700系は2019年度末までにすべてN700Aに置き換えられる予定だ。そうなれば、東京—新大阪間の所要時間が多少短縮し、表定速度ア
ドイツの史上最大の貿易黒字って、ユーロにとってギリシャより脅威じゃん - 今日の覚書、集めてみました
Germany's record trade surplus is a bigger threat to euro than Greece （ドイツの史上最大の貿易黒字って、ユーロにとってギリシャより脅威じゃん） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 6:35PM BST 05 May 2015 If EU law were properly enforced, Germany would face fines for endangering eurozone stability and breaching the Macroeconomic Imbalance Procedure for the fifth year in a row EU法がちゃんと実施されてたら、5年連続でユーロ圏の安定性を脅かした上にマクロ経済不均衡手続に違反した！とドイツは罰
中国の当初の思惑から遠ざかるアジアインフラ投資銀行 – 清涟居
何清漣 2015年3月30日 全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun http://twishort.com/yuVhc 中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（AIIB）のメンバー資格申請が３月末で終わります。中国の国家発展開発委などは３月28日に「一帯一路」（*海と陸のシルクロード沿い国家開発援助）の「ビジョンと行動」として、「5通（*政策、施設、贸易、資金、民心のコミュニケーション）と「一帯一路」上の数十各国の「利益・運命・責任の共同体」を推進するものだと宣しました。しかし、”一帯一路”にあるキー国家のひとつであるスリランカは、今月初めに中国との「港湾プロジェクト」停止し、この計画には多くの予想外の問題点がある、と表明しました。 中国は多くの国の賛同を得るために、「拒否権」を放棄しましたが、これはこの銀行計画が中国が当初、考えていた過剰生産能力を輸出するプラットフォー
先進国になるということ - Chikirinの日記
以前は打つ手がなかったHIV感染、現在では薬で AIDS発症を効果的に抑制できると言われています。 多くの高価な薬を併用する治療法のため、月の薬代は約 20万円、年間で 240万円にもなり、基本的には一生飲み続けるので、40歳から 70歳までの 30年分で合計 7200万円もかかります。 こんな高い薬代を払える人は、ほとんどいませんよね。 けれど日本では障害者認定を受けることにより、患者の個人負担は月 1−2万円程度にできます。 日本の医療保険、社会福祉制度は非常に手厚く国民を守っているため、患者はわずかな負担で命がつながるわけです。 もちろんその差額は、医療保険の他、社会福祉費用として税金から払われます。 ★★★ そして患者一人当たり 7200万円の薬代は、それらの薬を開発している製薬会社の売上となります。 お金の流れ（月額・一人分）はこんなかんじ。 ↓ （ 40歳から 70歳までで生涯
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