再稼働をめぐる議論が続く東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、事故が起きた場合を想定した避難計画などの説明会が新潟県で開かれ、県内の自治体からは、能登半島地震を受け、地震などとの複合災害の際の実効性を問う声が相次ぎました。 長岡市で開かれた説明会には、新潟県内の市町村長が参加し、国側からは原子力規制庁や原発事故の避難計画を所管する内閣府などの担当者が出席しました。 この中で、内閣府の担当者は、原発で重大な事故が起きた際、半径5キロ以内の住民は、原則、直ちに避難するとされているものの、新潟県で問題となる大雪との複合災害の際は、天候が回復するまで屋内退避を優先することを想定しているなどと説明しました。 このあとの意見交換で、自治体側からは、能登半島地震で道路の寸断や建物の倒壊が相次いだことから、複合災害の際の避難計画の実効性を問う声が相次ぎました。 このうち、長岡市の磯田達伸市長は「地震や雪に

東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所で重大事故が起きたという想定で、国や県など119の関係機関のほか住民1400人あまりが参加した訓練が、10月、新潟県で行われました。こうした訓練が新潟県で行われるのは18年ぶりで、取材すると避難をめぐり積み残されている課題が見えてきました。解説を交えてお伝えします。（新潟放送局 記者 伊藤奨） 刈羽村では”全住民避難”を想定 訓練は震度６強の揺れの地震が起きて柏崎刈羽原発で電源が失われ、原子炉の核燃料の冷却ができなくなったという想定で行われました。 東京電力・柏崎刈羽原子力発電所 全域が原発からおおむね５キロ圏内にある刈羽村は、今回の事故の想定では原則すべての住民の避難が必要です。村の中心部の体育館で住民が避難先の村上市に向かうバスに乗車しました。 乗車などの際、活用されたのは県が開発を進めるアプリです。ＱＲコードを読み取ると事前に登録しておいた

16、17日実施の毎日新聞世論調査で原発再稼働への賛否を聞いたところ、「反対」が45％で「賛成」の36％を上回った。2022年5月と23年3月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。1月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある。 男性は賛成55％に対して反対は34％。…

自民党県議団へ１３日、内閣府が屋内退避などの原子力災害における緊急時の対応を説明。議論が紛糾する場面も見られました。 自民党県連の政務調査会に出席したのは内閣府の原子力防災担当の職員。原子力災害を含む複合災害時の避難方法について説明しました。 【内閣府　森下泰 大臣官房審議官】 「避難先とかが決まっていない段階での避難行動によるとかえってそれによるリスクが増すということで」 中でも議論に上がったのは「屋内退避」についてです。原子力災害時、国は原発の半径５キロから３０キロ圏内の住民について被爆を避けるために「屋内退避」を原則としています。 【内閣府　森下泰 大臣官房審議官】 「家が倒れてしまっているという時にはですね、市・町が解説する近隣の指定避難所で（屋内）避難を行うと」 まずは自然災害への対応を優先し、人命を確保するという内閣府。また新規制基準では原発で事故が発生しても放射性物質の放出時