原爆の開発を指揮した理論物理学者、ロバート・オッペンハイマーが、終戦の19年後に被爆者とアメリカで面会し、この際、「涙を流して謝った」と、立ち会った通訳が証言している映像が広島市で見つかりました。専門家は「実際に会って謝ったことは驚きで、被爆者がじかに聞いたというのは大きな意味がある」としています。 ロバート・オッペンハイマーは、第2次世界大戦中のアメリカで原爆の開発を指揮した理論物理学者で、原爆投下による惨状を知って苦悩を深めたと言われていますが、1960年に来日した際は、被爆地を訪れることはなかったとされています。 今回見つかった映像資料は、1964年に被爆者などが証言を行うためにアメリカを訪問した際、通訳として同行したタイヒラー曜子さんが2015年に語った内容を記録したもので、広島市のNPOに残されていました。 この中でタイヒラーさんは、訪問団の1人で、広島の被爆者で理論物理学者の庄
鹿児島県警察本部で、現職の警察官や元幹部が逮捕される事件がことしに入って4件、相次いだことを受けて、警察庁は経緯を検証し、再発防止策を検討するため、来週にも、県警に監察官を派遣する方針を固めました。 鹿児島県警察本部では、ことしに入ってから現職の警察官が逮捕される事件が3件あったほか、先月には、ことし3月まで生活安全部の部長だった本田尚志容疑者(60)が、警察官が捜査対象となっていた県内のストーカー事案に関わる内部文書をライターに郵送し、職務上知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで逮捕されています。 逮捕された元生活安全部長は、裁判所で行われた手続きの中で「野川明輝本部長が警察官の事件を隠蔽しようとしたことが許せなかった」などと話しています。 一方、野川本部長は隠蔽の指示について強く否定しています。 県議会で真相究明を図るための「百条委員会」の設置を求める意見も出ている中、
痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患の「帯状ほう疹」のワクチンについて、厚生労働省は接種費用を公費で補助する「定期接種」に含める方針を決めました。今後、接種の対象年齢などについて専門家会議で議論したうえで、正式に決定することにしています。 帯状ほう疹は、体内に潜伏していた「水ぼうそう」と同じウイルスが加齢や疲労などによる免疫力の低下で活性化され、痛みを伴う水ぶくれが帯状に現れる皮膚疾患です。 患者は50歳以上に多く、長引く神経痛などの合併症を引き起こすおそれがあります。 予防策としては、50歳以上の人や感染リスクの高い人を対象に、生ワクチンや不活化ワクチンが有効とされていますが、いずれも任意接種で、生ワクチンはおよそ1万円、不活化ワクチンはおよそ4万4000円の自己負担が必要です。 厚生労働省の専門家会議は、接種費用を公費で補助する定期接種化に向けた検討を進めてきましたが、20日の会議
厚生労働省が行う事業のホームページに掲載されていた「カスタマーハラスメント」対策の資料が「高齢者などへの差別にあたる」と抗議を受け、削除されたことが分かりました。 「職場におけるハラスメント対策」と書かれた資料。これは、厚生労働省が行うハラスメントに関する事業のホームページに掲載されたもので、「カスタマーハラスメント」への対策などがまとめられています。 資料には「威張りちらす行為」をする人の傾向として、こう書かれています。 「社会的地位の高い人、高かった人、定年退職したシニア層などに傾向が見られる」 資料をもとに「ハラスメント対策研修動画」も作られ、公開されていました。 資料もとにした動画の音声 「 社会的地位の高かった人、そして、定年退職したシニア層などに、残念ながらこういう傾向がみられるということがわかっています」 厚労省は取材に対し、「サービス業の労働組合が行ったアンケートを参考にし
栃木県大田原市議会の議員が、小学生の娘の健診結果に納得できず、強い口調で学校側にクレームを入れていたことが分かりました。「医者をやめてしまえ」と言われた学校医は辞任し、後任が決まっていません。 【画像】「ウチの子どもはそんなに太っているように見えない」 市議が語る真意は ■市議が「学校医」にクレーム 原因は? 19日に開かれた市議会定例会の冒頭です。 大田原市議会 菊池久光議長 「多くの市民の方々に対して、本当にお騒がせをして申し訳ございません」 議長が異例の“陳謝”を行いました。「お騒がせしている」その内容とは…。 トラブルのきっかけは、小学校の健康診断でした。齋藤藤男議員(44)は娘の健診結果に納得できず、学校医に電話で「医者なんかやめてしまえ」などと発言したということです。 齋藤市議は、去年11月に初当選した新人議員。なぜ、そのような発言したのでしょうか。19日、市議を直撃すると「経
Published 2024/06/19 19:41 (JST) Updated 2024/06/19 20:00 (JST) 日本医師会(日医)の渡辺弘司常任理事は19日の記者会見で、学校の健康診断について、下半身の診察を伴うようなケースは「一般的な学校健診での実施は想定されていない」と述べた。その上で、法定以外の健診項目を実施する場合や、プライバシーの侵害が懸念されるケースでは「事前に保護者に説明し、同意を得ておく必要がある」との見解を示した。 学校での健診を巡っては、群馬県みなかみ町の町立小で今月、男性小児科医が本人や保護者の同意を得ずに児童の下着の中を視診。苦情を受けて、町教育委員会と学校が謝罪した。
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