同じ本を読んだ人と出会えるマッチングサービス 男女同額で正式スタート
書籍のEC事業を手掛けるMISSION ROMANTIC（東京都渋谷区）は6月7日、同じ本を読んだユーザーと出会えるマッチングサービス「Chapters書店」を正式リリースした。同社が選んだ4冊の本を、タイトルや著者を隠した上でそれぞれ推薦文を添えて毎月ユーザーに紹介。ユーザーはこのうち1冊を選び、郵送で受け取った後、同じ本を選んだ人とビデオ通話できる。価格は男女同額で月額1980円から。 本は毎月個別に設定するテーマを基に、小説、ノンフィクション、エッセイなどさまざまな分野の文庫本から選出する。ユーザーが誰とマッチングするかは、本を選んだ日付や、ビデオ通話を希望する日にちを基にランダムに決める。 ビデオ通話は1カ月に1回、毎週土、日、月曜日の午後5時から行う。制限時間は1回につき20分で、同性同士での通話も可能。連絡先の交換も認める。月に2回以上行う場合は、追加料金（1回500円から）が
「ゲームきっかけにPCに触れて」 ひろゆき氏、児童養護施設に無償配布するPCのスペック公開 いずれもメモリ16GB・グラボ搭載
「ゲームきっかけにPCに触れて」 ひろゆき氏、児童養護施設に無償配布するPCのスペック公開 いずれもメモリ16GB・グラボ搭載 匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者として知られる西村博之（ひろゆき）さんは5月24日、児童養護施設に無償配布するPCの詳細を公開した。「ゲームをきっかけにPCに触り出すことで、PCスキルを身につけてほしい」（ひろゆきさん）として、「Minecraft」や「Apex Legends」などのPCゲームが「きちんと動くスペックで考えた」（同）という。後日申し込み用のフォームを公開するとしている。 ひろゆきさんは5月16日に児童養護施設にPCを無料配布するプロジェクトを立ち上げた。開始の背景については「PCを自由に使えない環境で生活している子供の中にも、類を見ない才能を持つ子がいるかもしれない。才能を眠らせたままにしておくのは社会の損」（同）と説明している。 配布予定のP
富士通、AIで看護師の業務量を予測する研究スタート 新型コロナ重症化リスクを判別
富士通と東京医科歯科大学は2月2日、新型コロナウイルス感染症の対応にあたる看護師の業務量をAIで予測する研究を始めた。医療現場の負荷軽減に向け、診療や病床管理を支援するシステムを開発・検証する。 具体的には、胸部X線写真から新型コロナウイルスに感染しているかを判別するAI、血液検査の結果や病歴などから重症化リスクを予測するAI、集中治療室へ移動する可能性の高い患者数を予測するAIなどを開発。それぞれの精度や、看護師の業務削減への効果を検証する。 東京医科歯科大学はAIの開発を支援するとともに、研究結果を医療現場の課題解決に活用できるか評価する。富士通はコロナ禍の医療現場を支援する技術を開発し、2022年3月末までにサービスを提供するとしている。 関連記事 富士通、胸部CT画像から新型コロナ見抜くAI開発へ 富士通と東京品川病院が、AIを活用し、新型コロナウイルス感染症の診断をサポートする技
AWS障害が起きたその日、人類は思い出した。ヤツらに支配されていた恐怖を…。
リンク ITmedia NEWS AWSで障害、「Nature Remo」「SwitchBot」などに影響 「電気消せない」と嘆く声 AWSの米バージニア州北部のデータセンターで障害が発生。複数のサービスが正常に動作しない状況が続いている。日本では「Nature Remo」「SwitchBot」などのスマート家電向けデバイスで不具合が発生。「電気を消せない」などの声がTwitterに投稿されている。 214 users 575 nasuuu @nasuvit_z AWS障害で us-east-1 の Kinesis Data Stream が赤ランプになった。「深刻な障害」と出ているけれど、Service Health Dashboard で赤ランプになったの、そう言えば見たことない気が。(あったのかもしれないけど…) pic.twitter.com/xKQFs7Jvyt
富士通、学習用Windowsタブレット向けの支援サービスを無償で提供
関連記事 迅速に学習用端末を展開 日本マイクロソフトが「GIGAスクール」端末の導入支援サービスを無償提供 日本マイクロソフトが「GIGAスクール構想」に準拠するWindows 10 Pro PCを迅速に導入するためのソリューションをパートナー企業を通して無償で提供することになった。GIGAスクール構想における学習用端末の導入計画が前倒しされたことを受けての措置だ。【訂正】 富士通、文教向けの防水10.1型Windowsタブレット「ARROWS Tab Q5010/CE」など法人PC計9モデルを発表 富士通は、教育現場での利用に適した10.1型Windowsタブレット「ARROWS Tab Q5010/CE」など法人向けPC計9モデルの発表を行った。 Lenovoとの合弁はどう？ 「兄弟」との関係は？ USキーボードモデルは？――富士通クライアントコンピューティング齋藤社長に聞く 富士通の
話題の「社員PC監視ツール」がテレワークを骨抜きにしてしまう、根本的理由
話題の「社員PC監視ツール」がテレワークを骨抜きにしてしまう、根本的理由：新連載・働き方の「今」を知る（1/4 ページ） 新連載：働き方の「今」を知る 「働き方改革」という言葉が浸透し、日本でもようやく長時間労働などの慣行が見直されつつある。しかし、それでもまだまだ世にブラック企業は根強く存在する。また、あからさまな「ブラック企業」とはいえずとも、「それってどうなの？」と思えるような会社も数多く存在している。本連載では、ブラック企業アナリストとして、数多くの事例を熟知している新田龍氏が、タイムリーな労働問題を中心に、働き方の「今」にメスを入れていく。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増えている。しかし、社員の働きぶりを直接見ることができないことから、導入企業の多くが悩んでいるのが、 「社員がサボっているのではないか？」 「仕事の進捗状況が把握できないのでは？」
Dynabook、シャープの100％子会社に
シャープと東芝が共同出資していたPCメーカー・Dynabookが、シャープの100％子会社になった。東芝が保有していたDynabook株（発行済み株式の19.9％）を、8月4日までにシャープに譲渡した。 東芝は2018年、PC事業を担っていた子会社「東芝クライアントソリューション」の株式の80.1％をシャープに売却。東芝クライアントソリューションは同年、Dynabookに社名変更した。 シャープは今年6月30日、東芝にコールオプション（株式を買う権利）の行使を通知。東芝が保有する残りの全株式を譲渡する手続きを進め、8月4日までに手続きが完了した。 関連記事 「Dynabook株式会社」誕生 シャープ傘下の東芝クライアントソリューションが社名変更 「dynabook」ブランドでPC事業を展開するシャープ子会社・東芝クライアントソリューションは12月3日、来年1月1日付で社名を「Dynaboo
テレワーク中にサボっていないか、日本企業が従業員を熱心に監視してしまう理由
このように、一般的に欧米では、広くワーク・ライフ・バランスが実践されているとの印象が行き渡っているが、この認識は一部で間違っている。正確には、「出世や管理職とは無縁のノンエリート層では余暇が充実し、ワーク・ライフ・バランスも行き渡っているが、管理職や企業経営を担う一部のエリート層は、日本以上にハードワークである」というのが実情だ。 関連記事 話題の「社員PC監視ツール」がテレワークを骨抜きにしてしまう、根本的理由 テレワークで従業員がサボらず仕事しているかを“監視”するシステムが話題になった。テレワークは本来「成果」を出すためなら「働く場所」を問わない制度のはず。こうしたシステムが出てくれば、テレワークが骨抜きになってしまい、生産性を高める「成果主義」が定着しない、と新田龍氏は指摘する。 ロイヤルリムジン「乗務員600人全員解雇」で広がる波紋 単なるブラック企業か、それとも経営者の「英断」
テレワークをしてみて、管理職の3割は「さみしい」
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークを導入している企業が増えてきているが、自宅などで働くビジネスパーソンはどのように感じているのだろうか。 直近1カ月以内に週1日以上テレワークをしている人に、テレワークをしてみて感じたことを聞いたところ、管理職は「通勤時間がない分、読書や勉強などスキルアップの時間が持てる」（37.8％）、一般社員は「人間関係のストレスがなく気楽」（36.7％）がそれぞれ1位であることが、あしたのチームの調査で分かった。 管理職の2位は「人とのコミュニケーションがなくさみしい」（30.6％）、次いで「仕事態度に緊張感がなくなった」（25.5％）、一般社員の2位は「仕事態度に緊張感がなくなった」（28.0％）、次いで「通勤時間がない分、読書や勉強などスキルアップの時間が持てる」（25.3％）だった。 この結果について、あしたのチームは「テレワークで人と会う機会が減
富士通、JAXAの新スパコン製造へ 「富岳」の技術活用、性能は現行の5.5倍に
富士通は4月22日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の新スーパーコンピュータシステムを受注したと発表した。納入するのは、理化学研究所と富士通が共同開発するスーパーコンピュータ「富岳」の技術を生かしたシステムで、JAXAが持つ現行システムの約5.5倍となる19.4P（ペタ）FLOPSの倍精度（64bit）演算性能を持つ見込み。2020年10月に稼働を始める予定。 JAXAが2016年4月に運用を始めた「JAXA Supercomputer System Generation 2」（富士通製造）の後継システム。富岳と同じ、英Armの命令セットアーキテクチャを採用したCPU「A64FX」を搭載するスパコン「Fujitsu Supercomputer PRIMEHPC FX1000」を5760ノード導入する。大規模な数値シミュレーションの演算や、衛星観測から得られた大規模なデータの解析、AIの計算
「シン・テレワークシステム」 NTT東とIPAが緊急開発 無料・登録不要のVPN 筑波大や角川など協力
NTT東日本と情報処理推進機構（IPA）は4月21日、契約やユーザー登録不要で利用できるシンクライアント型VPN「シン・テレワークシステム」の無償提供を始めた。新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受け、筑波大学やKADOKAWA Connected、ソフトイーサなどの通信の専門家と連携して開発したという。 オフィスや大学などにある遠隔操作したいPCと、自宅のPCに専用アプリをインストールすることで、リモート先のPC画面を自宅から操作できる。ルーターやファイアウォールの設定は不要で、通信はSSLによる暗号化で守られるとしている。システムは実証実験という位置付けで、10月31日まで利用できる。 この施策は、NTT東日本内に仮設された新型コロナウイルス対策プロジェクト特殊局が企画を取りまとめ、IPAの産業サイバーセキュリティーセンター技術研究室が主な開発を行った
「テレワークの新しいマナー」なんていらない
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、多くの人々が出社せず、いわゆるテレワークを活用するようになった。 もちろん、物流や販売、工事の現場など、テレワークが導入できない職種もたくさんある。最前線である医療現場はいうまでもない。そうした人々が少しでも安心して働けるよう、「できる人は可能な限りテレワークを実現する」のが今のフェーズだと思う。 一方で、テレワークについて「こうしなければいけない」というマナーについての議論が出始めているのが気になる。 筆者は真剣にこう思う。 「テレワークのための新しいマナーなんていらないんじゃないか」と。 今回は、その意味と価値について考えてみよう。 テレワークに「無用なマナー」を持ち込むな 現在のテレワークは完璧なものではない。 テレワーク／テレイクジステンス（遠隔存在）を多数取材してきて、日常的に「どこでも仕事できる」ことを旨としてやってきた筆者のような
はんこ出社、「しょせんは民・民の話」──物議を醸したIT担当相の発言全文
IT担当大臣で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を醸している。竹本大臣は4月14日の記者会見で記者の質問に対し、「（はんこがテレワークで問題になるのは）民間同士の話」とし、国としてはんこの問題に介入する考えはないことを示した。 記者の「日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという声もあるが、大臣の考えはどうか」という質問に対し、竹本大臣が「しょせんは民・民の話」と答えたことから、朝日新聞などがこれを見出しに報道。国としてはんこの問題に積極的に介入しようとしない竹本大臣の受け答えに対し、「今日中に辞任してほしい」など、ネット上で批判の声が上がった。 報道に対し、民間のIT企業も反応を示している。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と発言。サイバーエージェントの藤田晋社長も
N高から初の東大・京大合格者が誕生 ドワンゴ夏野社長は「進学校のよう」と手応え
角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「N高等学校」（N高）は3月18日、2019年度の大学合格実績を発表した。N高が卒業生を輩出するのは2度目で、同校として初めて、東京大学に1人、京都大学に3人が合格した。ドワンゴの夏野剛社長は「東大の合格者を出すのは全国の高校にとって1つの指標。合格者が出てうれしい」「まるで進学校のようだ」と手応えを語った。 19年度の卒業生は約3000人で、大学進学率は14.6％、現役合格率は82.3％。東大合格者は18年度の卒業生だが、浪人生支援のトライアルとして、N高の担当者がネットを介して勉強法や学習計画の立案を継続的にサポートしたという。この他、筑波大学に4人、慶應義塾大学に13人、早稲田大学に8人、私立大医学部に3人が合格した。 N高は16年に開校。時間・場所を問わずWeb上で授業を受けられ、3年間で高卒資格を取得できるのが特徴。主な授業はオンライン学習アプ
日本ディープラーニング協会、機械学習やPythonを学べる講座を無料公開 外出控える人に「学ぶきっかけを」
日本ディープラーニング協会（JDLA）は3月13日、AIの仕組みやプログラミング言語「Python」の基礎などを学べる講座を、公式サイトで無料公開した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って外出を控えている社会人と学生に、ディープラーニングを学ぶきっかけを提供したいという。無料期間は講座ごとに異なる。 ディープラーニングの基礎知識や、ビジネスでのAI活用、Pythonを使った機械学習などを学べる8種の学習コンテンツを無料で提供。JDLAはディープラーニングを活用できる人材の育成に向けた検定・資格試験を実施しており、今回の施策では「G検定」（ジェネラリスト検定）と「E資格」（エンジニア資格）の試験対策講座なども対象になる。E資格の取得に必要な講座も一部含まれるが、その講座を受講しただけでは受験資格は与えられないという。 関連記事 さくら、Pythonの基礎講座を無償提供 新型コロナで外出控える
内定辞退セットに賛否両論 心のこもった「就活謎マナー」が企業にとっても大迷惑な理由
法務関連書籍の出版社「日本法令」が発売した「内定辞退セット」が就活生の間で爆発的に売れている。これは、例文に便箋を重ねて写経のようになぞるだけで内定辞退の手紙が完成してしまうキットと、内定辞退の方法とマナーを解説したセミナー動画（Webコンテンツ）がセットになったもので、初版の5000部は完売したという。 当該セット監修者は「昨今の売り手市場で複数の内定を得る求職者も珍しくないが、若者を中心に『内定を辞退したいがどうすればよいか分からない』『内定辞退を言い出しにくい』などと悩む人が増えている。対面コミュニケーションを苦手とする人の役に立ってほしい」と開発の経緯について説明している。 この件はネットを中心に報道され、賛否両論さまざまな反響が見られた。とはいえ「内定辞退セット」自体については、「書き損じもなく、文面を考える必要もないので良い」「企業側も定型文の『お祈りメール』で不採用通知を送っ
後払いサービス「Paidy」悪用した詐欺、メルカリなどで発生か ネットで報告相次ぐ
「メルカリで商品を購入し、代金を支払ったのに、後日『Paidy』からも請求が来た」──後払いサービス「Paidy」を悪用した、そんな詐欺に遭ったという報告がネットで相次いでいる。 ネットユーザーの報告によると、手口は次の通りだ。まず悪意のある出品者が、在庫がない状態でメルカリで商品を販売。購入者が決まると、出品者はPaidyを利用し、家電量販店の通販サイトなどで商品を購入した上で、商品を発送する。 購入者は商品を受け取ると、通常通りメルカリ経由で出品者に代金を支払う。本来はここで取引が完了するはずだが、出品者はPaidyからの請求を無視し、購入者宛にPaidyから請求書が届くよう仕向ける。 そのため出品者は、仕入れ代金を負担せずに商品代金を受け取れる。一方、購入者はメルカリとPaidy提供元に、二重に代金を支払う義務が発生するという。 メルカリ広報「関係各所と連携しながら対応する」 Pai
セクハラ調査対象だったGoogle親会社の最高法務責任者が退社 退職金はゼロ
米Googleの親会社Alphabetの最高法務責任者（CLO）、デビッド・ドラモンド氏（56）が1月31日付で退社する。同氏は取締役会が昨年11月から実施している幹部のセクハラに関する調査の対象の1人だった。米Forbesが1月9日（現地時間）、Alphabetの広報担当者のコメント付きでそう報じた。 Alphabetによると、退職金は支払われない。Googleでは2018年11月、セクハラを報告された後退職した幹部、アンディ・ルービン氏に9000万ドルもの退職金を支払ったことなどに従業員が抗議し、「Google Walkout」運動につながった。 昨年8月に、ドラモンド氏の元部下で交際相手でもあったジェニファー・ブレイクリー氏が2人の関係やそれが原因でGoogleを退社することになった経緯などをMediumに投稿した。この投稿によると、ドラモンド氏はブレイクリー氏以外の部下とも交際した
セブン「1000店閉店、移転」はドミナント戦略の限界か
そりゃそうなるわな、と感じた人も多いのではないだろうか。 先週、セブン-イレブンが2019年下期以降、1000店舗を閉店・移転すると発表したことについてだ。 加盟店へのロイヤルティー率を引き下げたことで100億円ほど利益が減るところを、本部人員の削減や不採算店閉鎖のペースを加速するなどで乗り切ろうとしている――というのがセブン側の説明だが、24時間営業問題やセブンペイ騒動の対応などの迷走ぶりから、こちらに関しても「へえ、そうなんだ」と素直に受け取れない方もかなりいらっしゃることだろう。 では、この「不採算店閉鎖を加速」はホントのところ何を意味しているのか。ネットやSNSの反応を見ていると、「コンビニ市場が飽和状態で間引いているのでは」という声が多い。確かに、そう思わせるような材料は山ほどある。 例えば、セブンが4月に発表した19年度の出店計画は、新規出店900店に対し、閉店750店で純増1
Google従業員、「妊婦は感情的になる」などの問題発言に対処しない人事部を社内メモで告発
「産休が明けても、Googleにはもう戻りません。その理由を説明します」というタイトルのメモが米Googleの社内電子掲示板に投稿され、1万人以上のGoogler（Googleの従業員）が読んだと、このメモを入手した米Motherboardが8月5日（現地時間）に報じ、そのメモを転載した。 このメモは、現在産休中のGoogle従業員が、妊婦について差別的な発言をした上司を人事部に報告してから上司から受けた嫌がらせや人事部による対処方法について、細かく経緯を説明したもの。Motherboardが公開したメモでは、人名や部署名は伏せられている。 メモを書いた女性従業員は、問題発生までは5人の部下を持つマネジャークラスで、上司（女性）からの評価も高かった（メモの最後に評価が添付されている）。だが、この女性の部下の1人で妊娠経験のある従業員について、上司が「妊婦は感情的になりやすいので扱いにくい」
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