IT(情報技術)銘柄を中心に進む世界的な株安の一因として、投資信託からの資金流出に注目が集まっている。IT関連は成長期待が大きく、多くの投信が集中的に投資してきたが、年初からの金利上昇にロシアのウクライナ侵攻に伴う相場の下落が重なり解約が急増。流出規模は2021年5月から累計15兆円に及ぶ。投信側は資金返還で保有株の売却を迫られ、株安に拍車をかけている。投信のなかでも運用成績の悪化が目立つのが
2022年2月24日、日本の東京で、株式市場の表示板の前を歩く人。日経平均株価は478.79ポイント(1.81%)下落し、2020年11月以来の安値となる2万5970.82円で取引を終えました。 ロシアのウクライナ侵攻で揺れる株式市場 ウクライナ情勢の緊迫化もあって、株式市場は乱高下を繰り返している。2月24日のニューヨーク市場では、ロシアのウクライナ侵攻を受けて売り注文が膨らんだ。ダウ平均は一時、800ドルを超える急落、約10カ月ぶりに3万3000ドルを割った。 「銃声が鳴ったら買え」という相場格言の通りその後は一時反発を見せたが、株価は底入れをしたとみていいのだろうか。この下落は一時的な調整で、押し目買いのチャンスと言えるのだろうか、と言い替えてもいい。 ネット上では「絶好の買いのチャンス」と語る記事が見られる。だが、はたしてそう楽観視していいものなのか。本稿の論点はここにある。 本格
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