タグ

ニュースと免許に関するiinalabkojochoのブックマーク (2)

  • 教員免許更新制が廃止へ 「儲かるからやっていた」との指摘も(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース

    2022年05月11日、参院会議で教育公務員特例法と教育職員免許法の改正案が可決され、一礼する末松信介文部科学相(時事通信フォト) 7月1日から教員免許更新制が解消される。公教育の質の向上を目指して、2009年4月1日から鳴り物入りで始まった同制度だが、あっけなく終了が決まった。俳人で著作家の日野百草氏が、免許更新制を教員はどのように考えて講習を受けていたのか聞いた。 【写真】教育再生会議の初会合 * * * 「時間も手間もとらせて自腹でした。それでお終い。ほんと、教免更新ってなんだったんですかね」 久方ぶりの再会に世間話がしばらく続き、やっと題と饒舌になる筆者の知人の教師。教免更新とはもちろん「教員免許更新制」に基づく「教員免許状更新講習」(以下、教免更新)である。導入された2009年以降「10年ごとに30時間以上の免許状更新講習を受講し、修了すること」(資格取得時期、期限による)が

    教員免許更新制が廃止へ 「儲かるからやっていた」との指摘も(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース
    iinalabkojocho
    iinalabkojocho 2022/06/13
    教員の知識、感覚のアップデートは必要なのだが安倍政権による北風と太陽、北風で締め上げる方針はダメだった。残業固定、ブラックが重なり教員が足りなくなった。少子化と教育環境の悪化は北風でより加速した
  • 県単位放送の見直し検討、総務省 地方TV局再編も(共同通信) - Yahoo!ニュース

    総務省は24日、放送制度に関する有識者会議を開き、地方テレビ局の番組を複数の都道府県にまたがって放送できるようにするなど、放送局の経営にかかる規制の緩和を検討する方針を示した。特にローカル局は広告収入の減少に直面しており、経営再編といった選択肢を確保する狙い。3月に中間的な取りまとめを行う方向で議論を重ねていく。 放送法には多様性の確保を目的とした「マスメディア集中排除原則」という規定があり、多数の放送局の所有を制限している。また放送対象地域は各都道府県単位を基とした県域免許のため、経営の制約になっているとの声が有識者や放送業界の間で大きくなっていた。

    県単位放送の見直し検討、総務省 地方TV局再編も(共同通信) - Yahoo!ニュース
    iinalabkojocho
    iinalabkojocho 2022/01/25
    既に我が実家(民放が2つしかない)で言うとCATVで他県のチャンネルを観ている。とは言えもしそうなれば地元のニュースはなくなるよね。根本的にはメディアが新聞や地元財界にしか開かれてないのはまずいのだけれど
  • 1