ゴールドマンの商品調査責任者、今のような市場は見たことがない
ゴールドマンの商品調査責任者、今のような市場は見たことがない Alex Longley、Francine Lacqua An oil platform floats offshore as people walk on Itacoatiara beach in Niteroi, Brazil, on Friday, Sept. 6, 2013. Photographer: Dado Galdieri/Bloomberg 米ゴールドマン・サックス・グループの商品調査責任者、ジェフ・カリー氏は、商品市場が現在ほど不足を織り込んでいる状況はかつて目にしたことがないと指摘した。 カリー氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「30年間この仕事をしているが、今のような市場は見たことがない」と言明。「あらゆるものがなくなっている。石油に天然ガス、石炭、銅、アルミニウムなど何もかも欠乏している」
厚労省も統計書き換え 毎月勤労調査のボーナス ｜ 共同通信
Published 2022/01/26 21:01 (JST) Updated 2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。
アメリカのコロナ死者数、デルタ株流行時と同程度に 高齢者と未接種者に集中 - BBCニュース
アメリカで新型コロナウイルスによる1日当たりの死者数が、デルタ株の感染拡大のピーク時と同程度まで増えていることが、最新の統計で明らかになった。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、1日当たりの死者数の7日平均は、今月21日に2000人を超過。23日も2033人となった。これは昨年9月の、デルタ株の流行のピーク時とほぼ同じだ。
米国で拡大する「Noloワイン」 課題は味とアルコール度数？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国のワイン愛飲者たちは何十年にもわたって、アルコール度数平均14.5％以上のワインを喜んで購入してきた。ところがここ最近、節制と健康的な生活を心がける流れが強まっており、ノンアルコールと低アルコールのワイン、略して「Noloワイン」というカテゴリーが人気を集めつつある。 Noloカテゴリーは、2年ほど前に欧州と一部のアジアで生まれ、最近米国でも広がりを見せている。最近では、新たなNoloブランドが毎週のように売り出されているようだ。 Noloカテゴリーの成長率 新しい「Nolo」アルコールブランドが多く誕生している一番の理由はおそらく、このカテゴリーの目覚ましい成長を示す数字だろう。 たとえば、米調査会社ニールセンが先ごろ実施したアルコール飲料関連のウェビナー「Beverage Alcohol Webinar」によると、ノンアルコールのビール、ワイン、スピリッツの売上は、2020年に前年
アングル：世界全体で縮小する流動性、大規模緩和策が転機に
５月２０日、世界の主要中央銀行は緩和アクセルの踏み込みを弱め始めつつあり、実体経済や市場は再び「自分の足」で立つ必要に迫られている。２０２０年５月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２１年 ロイター/Brendan McDermid） ［ロンドン ２０日 ロイター］ - 世界の主要中央銀行は緩和アクセルの踏み込みを弱め始めつつあり、実体経済や市場は再び「自分の足」で立つ必要に迫られている。 そうした未来図に誰もが失望しているわけではない。クロスボーダー・キャピタルの見積もりでは昨年３月以降、主要中銀と政府は約２７兆ドルと、世界全体の総生産（ＧＤＰ）の３割強に相当する資金を市場に注ぎ込んできた。これに伴って世界の株価は８５％上昇し、新型コロナウイルスのパンデミックで痛めつけられた景気は回復しインフレ期待も高まっている。それなのに昨年のペースで資金供給を続ければ、メリットよりも弊害が大きくなる
7万円ステーキ汚職の総務省が「文春にリークした犯人捜し」に血眼になっている（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
今回、総務省は問題発覚から11人の処分を決めるまで、わずか3週間程度だった。省内調査には数か月かかるのが通例で、新しいところでは農水省の鶏卵汚職では2か月を要したし、財務省の森友学園文書改竄問題では3か月かかった。もちろん、これは総務省が他省より深く反省したからではない。「官邸と総務省主流派は、今回の問題を週刊文春にリークしたのは内部の人間だと疑っていた。だから、問題が発覚してすぐに、接待を受けた幹部や東北新社関係者の聴取、領収証の確認、さらにメールのやりとりまで調べる特捜部並みの調査をした。文春が書いた内容を知り得たのは誰かを炙り出そうとしたのだろう」（全国紙社会部記者）というわけだ。 処分を発表したのちに、武田良太・総務相は副大臣をトップとする「検証委員会」を立ち上げると発表した。どうやらまだ犯人捜しは続いているようだ。「検証」するのが不浄官僚の行いでないことは、同省の人事を見れば明ら
韓国 出生率が過去最低の0.84に 出生数が死亡数を下回る | NHKニュース
韓国では1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が去年、0.84で統計を取り始めて以来、最も低くなりました。また、出生数が死亡数を下回り、韓国メディアは「人口が自然減少の時代に入った」と伝えています。 韓国の統計庁が24日に発表した統計資料によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる出生率は、去年、0.84でした。 これは、過去最低だった前の年を0.08ポイント下回り、統計を取り始めた1970年以降、最も低くなりました。 背景について統計庁は、結婚する人が減る傾向にあることなどが影響していると分析しています。 また、去年1年間に生まれた子どもの数は、前の年より10％少ないおよそ27万2000人で、去年、死亡したおよそ30万5000人を下回り、韓国メディアは「人口が自然減少の時代に入った」と伝えています。 今後について統計庁は、新型コロナウイルスの影響で結婚が減少し、
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】若者や学生からの支持高く 施策奏功か
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査では、若者世代で菅義偉（すが・よしひで）内閣の支持率が高かった。新型コロナウイルスのワクチンへの期待に加え、携帯電話料金の引き下げなど若者をターゲットにした施策を積極的に打ち出していることも、支持率向上に影響したとみられる。 年代別の内閣支持率を見ると、「支持する」と回答した２０代は６２．７％に上り、「支持しない」の３１．７％を大きく上回った。「支持しない」の回答で最も多かったのは６０代の５１．７％で、次いで７０代の５１．６％となった。 職業別では、「支持する」と回答した学生は６８．１％となり、正規、非正規雇用、自営・フリーランスからの回答は、いずれも過半数を占めた。「支持しない」との回答が最も多かったのは主婦・主夫だった。 ただ、内閣支持率の高い若者世代も政府の新型コロナ対策に関する評価は厳しい。「評価す
森友学園の政府側国会答弁 “事実異なる”が139回 衆院調査局 | 森友学園問題 | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題をめぐって、政府側が行った国会答弁のうち、会計検査院などによる調査報告と事実関係が異なる答弁が合わせて139回あったと衆議院調査局が明らかにしました。 衆議院調査局は、野党議員の要請を受けて、平成29年2月から、おととし7月までの国会質疑のうち、「森友学園」の問題をめぐる政府側の答弁の事実関係を調べました。 調査は、答弁と、会計検査院や財務省が行った一連の問題の調査報告を照合する形で行われ、その結果、報告と事実関係が異なる答弁は合わせて139回あったということです。 このうち、108回は、当時の財務省理財局長の佐川宣寿氏による答弁でした。 具体的には、近畿財務局と「森友学園」の面会記録が保存されていたにも関わらず、「廃棄された」と説明していたり、近畿財務局が学園側に土地の貸付料の概算額を事前に示していたのに、「提示したこと
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