政府は、来年2月開催の北京冬季五輪・パラリンピックへの政府関係者の派遣を見送ると表明した。中国を刺激する「外交的ボイコット」の表現を避けたことについて、経済界はおおむね好意的とみられる。国内企業の多くは、14億人の巨大市場を抱える中国ビジネス抜きには立ちゆかなくなっているからだ。実際、政府表明前後の財界首脳のコメントは苦悩に満ちていた。 「人権問題があるので五輪参加について慎重にならざるを得ない、とは言っていない点で良い判断」 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、政府表明を受けた24日の記者会見でこう評価し、「旗幟(きし)鮮明にすることが国益になるとは思わない」と改めて強調した。 大阪商工会議所の尾崎裕(ひろし)会頭は22日の会見で、「政府に任せる。それ以上言えることはない」と個人的な考えは明かさなかった。論客として知られるコクヨの黒田章裕会長ら5人の大商副会頭も同席したが、この件については誰