東京都 コロナ 21人死亡 1万7331人感染確認 8日連続前週下回る | NHK
東京都内の16日の感染確認は、1万7331人で、8日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 一方、都は一日の発表としてはことし最多となる21人が死亡したと発表しました。 高齢者施設や病院内、それに家庭内で感染した人がいて、21人のうち15人は基礎疾患がある人でした。 東京都は16日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万7331人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日と比べて900人余り減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは8日連続です。 また、16日までの7日間平均は1万5082.9人で、前の週の83.3％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは5日連続です。 ただ、都の担当者は「少しずつ減ってきているというより、ほぼ高止まりしているとみたほうがいい。1万7000人という数字は非常に多いことにかわりはない。『減ってきている』と強
東京都医師会会長「ここ1、2週間が勝負どころ」感染対策徹底を | NHKニュース
東京都医師会の尾崎治夫会長は、8日の記者会見で「ここ1、2週間が勝負どころだと思っている。しばらくは家族以外との会食を避け、できるだけリモートワークを行ってほしい」と述べ、感染防止対策の徹底を呼びかけました。 東京都内では8日、新たに1万7113人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、火曜日としてはこれまでで最も多くなり、感染の拡大が続いています。 東京都医師会の尾崎会長は8日の定例会見で、「3連休を控えここ1、2週間が勝負どころだと思っている。感染力が強いため家庭にウイルスを持ち込まないことが大事で、しばらくは家族以外との会食を避け、できるだけリモートワークを行ってほしい」と感染拡大を抑えるためにもさらなる対策の徹底を呼びかけました。 また、新型コロナウイルスに感染し、症状がある人の場合、発症から10日以上経過し、かつ解熱などして症状が改善傾向になってから72時間経過すれば検
東京都 新型コロナ 5人死亡 1万7526人感染確認 日曜では最多 | NHKニュース
東京都内の6日の感染確認は日曜日としては過去最多となる1万7526人でした。 また、都は感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、6日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの1万7526人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日のおよそ1.1倍で日曜日としてはこれまでで最も多くなっています。 6日までの7日間平均は1万8128.1人で、前の週の1.2倍余りです。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、526人でした。 6日の1万7526人の年代別は ▼10歳未満が2530人、 ▼10代が2053人、 ▼20代が3055人、 ▼30代が3194人、 ▼40代が3016人、 ▼50代が1619人、 ▼60代が846人、 ▼70代が616人、 ▼80代が441人、 ▼9
日本の｢反ワクチン運動｣がどうも異質に見える訳
1月23日に反ワクチンやノーマスクを訴えるデモが東京、大阪などの大都市圏を中心に全国各地で開催された。東京では前日の22日に新型コロナウイルスの感染者数が初めて1日あたり1万人を超え、過去最多になったことが報じられた直後。前々日にはまん延防止等重点措置が16都県に適用されたばかりで、オミクロン株の流行による急速な感染拡大が続く状況下であったが、行進した人々はマスクを付けずに「ワクチン反対」「日本の未来の子どもが殺されている」などと叫んだ。関係者によると、東京だけでも1000人程度が集まったとみられる。 このような反ワクチンデモは世界中で先鋭化している。フランスでは、1月8日、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化する政府法案に抗議するデモが各地で行われ、政府側の推計でおよそ10万人が参加。ドイツでも、現在の医療従事者らのみという接種義務の対象が広がる可能性が高まったことから、昨年末から特
東京都 新型コロナ 9699人感染確認 3日連続の過去最多 | NHKニュース
東京都内の21日の感染確認は9699人で、3日連続で過去最多となりました。また自宅で療養している人は去年9月以来、2万人を超えました。都の担当者は「オミクロン株の影響で急拡大していて、まだ減少の兆しは見えない状況だ」として、対策の徹底を強く呼びかけています。 東京都は21日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて9699人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 20日の8638人を1000人余り上回って初めて9000人を超え、1日の感染確認としては3日連続で過去最多となりました。 また21日までの7日間平均は、前の週の3.2倍の6193.0人となり、初めて6000人を超え、感染拡大が続いています。 感染が確認された9699人の年代別では、10歳未満が880人、10代は初めて1000人を超えて1078人、20代が2973人、30代が1835
「感染は止める。社会は止めない」どうやって？ 小池都知事「新しい情報を見ながら…」＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」による感染が急拡大する中、東京都の小池百合子知事が感染防止と社会経済活動を両立させる対策を模索している。昨夏の「第５波」までは飲食店に営業時間短縮を要請し、酒類提供を制限したが、「狙い撃ちだ」と反発も大きかった。知事は「陽性者数が急増する一方で軽症が多いといったオミクロン株の特徴に鑑みながら必要な対策を講じる」と話すが―。（土門哲雄、加藤健太） 「感染を止める。社会は止めない。二刀流で強敵のオミクロンに打ち勝っていく」。小池知事は１４日の定例記者会見で、大リーグで活躍する大谷翔平選手を念頭にこう強調した。 都は、病床使用率が確保病床の２０％でまん延防止等重点措置、５０％で緊急事態宣言の要請を検討すると１３日に表明した。１４日は新規感染者が４０５１人、病床使用率は１７％に達した。重点措置の水準になれば、飲食店への時短や酒類提供制限が視野に入る。
日本大学の田中英壽理事長を逮捕 所得税法違反の疑い 東京地検 | NHKニュース
日本大学の田中英壽理事長が、大学の付属病院をめぐる背任事件で逮捕・起訴された大阪の医療法人の前理事長らから受け取ったリベートなどを税務申告せず、およそ5300万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 関係者によりますと、田中理事長は任意の事情聴取に対し、現金の授受を否定していたということです。 逮捕されたのは、日本大学の理事長、田中英壽容疑者（74）です。 東京地検特捜部によりますと、田中理事長は、背任事件で起訴された大阪市に本部がある医療法人の前理事長、籔本雅巳被告（61）と日本大学の理事だった井ノ口忠男被告（64）から受け取ったリベートの収入などを税務申告せず、平成30年と去年の所得税、合わせておよそ5300万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いが持たれています。 関係者によりますと、特捜部は背任事件の関係先として、ことし9月と10月、田中理事長の自
庭に置ける“テレワーク個室”登場 1帖のミニ離れ カウンターテーブル付き
庭に小さな”離れ”を――ケイアイスター不動産株式会社（埼玉県）は、庭に置ける個室スペース「HANARE」（ハナレ）の一帖タイプ「HANARE 禅zen」を、関東エリア（1都6県）向けに発売した。テレワークスペースとしての利用などを想定している。 価格は55万9000円～。工期2日（晴天時）で設置できる。 ガラスドアと窓のついた個室で、床はフローリング、壁と天井は ビニールクロス仕上げ。エアコン用のコンセント、2口コンセント、照明、デスク代わりになるカウンター、書棚になる収納エリアが付く。サイズは91（幅）×182（奥行き）×210（天井の最も高い部分）。 同社は2帖サイズの「HANARE書斎版」（198万円）も販売している。新商品の「HANARE 禅zen」は、書斎版をよりコンパクト・シンプルにしたという位置づけだ。 関連記事 防音の個室ワークスペース「BIZBOX」発売 「12分で組み立
安倍晋三 on Twitter: "@katsuyatakasu 高須先生。素敵です。"
@katsuyatakasu 高須先生。素敵です。
首相「圧倒的にうまくやってる」 目を背けた厳しい現実：朝日新聞デジタル
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厚労省と東京都、医療機関にコロナ患者受け入れ要請 - 日本経済新聞
厚生労働省と東京都は23日、改正感染症法に基づいて都内の全医療機関に新型コロナウイルス患者の受け入れや医療従事者の派遣を連名で要請すると発表した。田村憲久厚生労働相と小池百合子都知事の会談で合意した。同法に基づく国からの協力要請は初めて。医療の逼迫緩和へ腰を上げざるを得なくなったかたちだ。医療機関側の対応が焦点になる。感染症法16条の2は厚労相や都道府県知事が民間事業者を含む医療関係者に病床確
東京都立病院職員コロナ感染続出、看護師2人入院 - 病院経営本部が発表、濃厚接触者自宅待機も（医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース
東京都立病院の職員が新型コロナウイルス感染症に感染するケースが相次いでいる。都病院経営本部は20日、3病院の職員計5人の感染を発表した。8月に入ってから陽性が判明した職員は、今回の5人を含めて計19人（看護師14人、医師2人、看護補助専門員、医療技術員、事務職員各1人）となっている。【新井哉】 病院経営本部によると、感染が判明したのは、東京都立広尾病院（渋谷区、一般396床、精神科30床、いずれも医療法定床）の看護師2人と事務職員1人、都立大塚病院（豊島区、462床）の看護補助専門員1人、都立多摩総合医療センター（府中市、一般697床、精神30床、結核29床、いずれも予算定床）の看護師1人。広尾病院では濃厚接触者と判断された事務職員1人を自宅待機とした。 「入院中」の多摩総合医療センターと広尾病院の看護師それぞれ1人を除く3人は「自宅療養中」と説明。いずれも診療体制への影響はないとしている
東京都、新たに1149人感染 5月の「第4波」ピーク超え - 日本経済新聞
東京都は14日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1149人確認されたと発表した。4～6月の感染拡大「第4波」ピークの5月8日（1121人）を上回った。1000人を超えるのは5月13日（1010人）以来、約2カ月ぶり。感染者数は1月22日（1184人）以来の高い水準となった。都内の感染者は累計18万4119人。直近1週間平均の新規感染
五輪 福島県の会場も一転 無観客に ソフトボールと野球 | NHKニュース
今月開幕する東京オリンピック、福島市で開催されるソフトボールと野球について、いったんは観客を入れて開催されることが決まっていたものの、新型コロナウイルスの感染拡大などから一転して無観客とすることが決まりました。 これは10日、組織委員会と福島県が発表しました。 福島県庁で記者会見を開いた福島県の内堀知事によりますと、今月21日、22日、28日に福島市の県営あづま球場で行われるソフトボールと野球について「無観客で行うよう、きょう組織委員会に要請し、了承を得た」と述べ、無観客にすると発表しました。 理由については、新型コロナウイルスの県内での感染状況が悪化していることや、北海道が観客を入れずに開催すると前夜に発表したことで、東京など1都3県以外は観客を入れて実施するという前提が覆ったためだとしています。 一般の観客だけでなく、県内の子どもたちを招待する「学校連携観戦チケット」も含めて無観客にす
開幕直前の無観客決定 スポンサー恨み節「全て無駄に」：朝日新聞デジタル
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西村再生相はそうした趣旨の発言は絶対しない＝金融機関への飲食店情報提供で菅首相
菅義偉首相（写真）は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。写真は５月に撮影。（２０２１年 ロイター／Behrouz Mehri/Pool via REUTERS） ［東京 ９日 ロイター］ - 菅義偉首相は９日午前、西村康稔経済再生相が昨夜の会見で休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供し、金融機関から順守の働きかけをして欲しいと発言したことに関して、西村再生相はそうした趣旨の発言はしないと否定した。 西村再生相は８日夜の会見で「休業要請に応じていただけない店については、金融機関に対してしっかり情報を共有しながら順守の働きかけを行っていただく」と発言。菅首相はどういう発言か承知していないとした上で、仮に事実なら優先的地位
東京五輪 都内の全会場で無観客開催へ 東京の緊急事態宣言受け | NHKニュース
最大1万人まで観客を入れて開催される予定だった東京オリンピックは、東京都で新型コロナウイルスの感染が再び拡大し4回目の緊急事態宣言が出されることなどを受けて、都内のすべての会場で観客を入れずに開催することになったことが、大会関係者への取材でわかりました。 大会組織委員会と政府、東京都、IOC＝国際オリンピック委員会、IPC＝国際パラリンピック委員会の5者は、ことし3月に海外からの観客の受け入れ断念を決め、国内の観客については先月、会場の収容定員の50％以内で上限1万人を原則とすると決めていました。 一方で、今後の感染状況などによっては無観客も含めて対応するとしていました。 しかし、都内の感染拡大に歯止めがかからず、政府が今月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことを決めたことなどを受けて、都内の会場で開催される競技については一転して観客を入れずに開催することが決まりました。 組織委
東京都 デパートなどへの休業要請しない方向 4回目の宣言で | NHKニュース
東京都は、今回・4回目の緊急事態宣言のもとでは、前回の宣言で行ったデパートなど大規模施設への休業要請は実施しない方向で調整しています。 都内で、新型コロナウイルスの感染の再拡大に歯止めがかからない中、政府は4回目となる緊急事態宣言を出す方針です。 都は、新たな宣言の期間中に講じる措置の内容を検討していて、今回はデパートや映画館など大規模施設への休業要請は実施しない方向で調整しています。 大規模施設に対しては、ことし4月25日からの3回目の緊急事態宣言で全面的な休業を要請し、再延長された先月1日から20日までは土日のみの休業要請や時短の要請に切り替えました。 現在は、まん延防止等重点措置のもとで営業時間を短縮するよう要請していて、4回目の宣言のもとでは休業要請は行わないものの時短要請を継続する方向です。 一方、酒を伴う飲食の場で感染リスクを抑えるため、前回の宣言のときと同様に飲食店に対しては
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コロナ検査免除、把握でズレ…在日米軍、9月から「情報提供」日本政府「確認したのは12月24日」：東京新聞 TOKYO Web
菅首相、抗体カクテル療法実施のホテル視察 小池都知事らが同行 | 毎日新聞
