「悪い円安」「良い円安」論が流布しているが、無意味。如何に円安の果実を投資拡大や賃金上昇に活用するかが課題。そもそも、為替レートは名目金利差で決まる程単純ではない。金融政策は国内経済の安定に割り当てるものであり、為替の安定に使ってはいけない。現在の金融緩和の継続を断固支持する。
日銀は3月の金融政策決定会合で、市場が大きく不安定化した場合に大規模な買い入れを行うことは効果的としつつも、ETF購入の目安である「年6兆円」の原則を削除。購入対象から日経平均連動型を除外し、TOPIX連動型に限定することも決めた。 キャピタル・インターナショナルの投資ディレクター、クリストフ・ブラウン氏は5月末のリポートで日銀の措置について、最終的に日本株保有を抑制し金融緩和の長期的な持続可能性を巡る投資家懸念を和らげるための布石となると分析した。 黒田総裁は5月27日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「政策点検でETFの買い入れ方針については、市場が大きく変動した場合に大規模に買い入れを行うことが効果的だということが示された」と説明。「市場の動向を見極めながら、必要に応じて買い入れていく」と語った。 強力な金融緩和、パンデミックから経済回復後も継続-日銀総裁一問一答 日銀が
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